１．はじめに 2021年、大学関係者の間で呉座・オープンレター事件が話題になった。本稿はこの事件で何が対立軸だったのかを、人々へのアンケート調査の形で調べることを目的としている。 事件のあらましを簡単に述べる。ベストセラー『応仁の乱』の作者である歴史学者、呉座勇一氏が鍵付きツイッターアカウントで、ある女性研究者を揶揄あるいは誹謗していることが明るみに出て、炎上する。呉座氏は謝罪し、ＮＨＫの大河ドラマの歴史考証役を降板した。その後、有識者よりこの事件を一般的な女性差別問題として広く世に問うオープンレターが出され、1300人もの学者らが署名する。半年後に呉座氏の所属機関は予定されていた呉座氏の採用を取り消した。 この事件はいろいろな角度から議論が可能で、すでに多くの記事が書かれている。オープンレターが出るころまでは呉座批判一色であったが、採用取り消しで呉座氏への同情論が出るようになり、最近では

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな

２月１１日、ウクライナ情勢が緊迫化する中、米ホワイトハウスが半導体業界に対し、資材を調達するサプライチェーン（供給網）を多様化するよう呼びかけている。写真は電子機器に組み込まれた半導体。ブリュッセルで８日撮影（２０２２年　ロイター/Yves Herman） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ウクライナ情勢が緊迫化する中、米ホワイトハウスが半導体業界に対し、資材を調達するサプライチェーン（供給網）を多様化するよう呼びかけている。ロシアとウクライナは半導体製造に不可欠な一部資材の主要産地。有事が発生して米国が対ロ輸出規制を実施した場合、ロシアが報復としてこうした資材の供給を停止する恐れがある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 米調査会社テックセットが今月１日、半導体メーカーの多くがネオンやパラジウムなど資材の供給をロシアとウクライナに頼っている点に焦点を当てたリポートを公表すると、

[Noah Smith, “Last War Brain,” Noahpinion, February 14, 2022] 「事実が変われば，私は考えをあらためますね．貴殿はいかがです？」――ジョン・メイナード・ケインズが言ったとされる言葉． 2000年代に，アメリカ合衆国は致命的なとんでもない過ちを2つおかした．ひとつめ，2003年に，大義もなく，相手からの武力挑発があったわけでもなく，イラクに侵攻して占領したこと．無辜の民衆を数十万人も殺し巨額のコストを費やしたのに加えて，20世紀後半にアメリカが築き上げてきた国際的な正当性と指導力の多くを，イラク侵略・占領によって喪失してしまった．国境侵犯の国際的な規範の効力を弱め，アメリカ一極主導の世界秩序の弱体化を速めてしまった．ふたつめ，アメリカ経済で金融化が監督されないままに営まれるのをゆるしたことで，世界金融危機につながり，大恐慌いらい最悪

第14巻、12月21日発売予定！　「紛争でしたら八田まで」公式アカウント @funsodeshitara 紛争でしたら八田まで、最新刊含めて各巻重版かかりました！ ありがとうございます！ 1巻はミャンマー、タンザニアを、2巻はイギリス、ウクライナら 3巻はウクライナ、インド、日本を扱っています！ pic.twitter.com/pAdgtV2iGM 2022-02-13 14:14:20

ロシアもわけわからんお気持ち怪文書で戦争してるし　プラモ屋もわけわからんお気持ち怪文書で自爆してるし　なんかそういう時期なのか？冬はメンタルに来るらしいからな

ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ウクライナは長年にわたり北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望んできたが、そのプロセスは進展していないと述べた。写真は昨年１１月、グラスゴーで撮影（２０２２ 年　ロイター／Andy Buchanan/Pool via REUTERS） ［ベルリン　１７日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ウクライナは長年にわたり北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望んできたが、そのプロセスは進展していないと述べた。 独ビルト紙とのインタビューで「ロシアだけが加盟に反対しているわけではない。ＮＡＴＯ加盟国の中にロシア政府の立場を支持する国もいる。これは公然の秘密だ」と指摘。そのような国の支持を望んでいるとしたが、具体的な国名は示さなかった。

（ＣＮＮ） 何らかの感染症が右派の間で蔓延（まんえん）し、現時点で衰える兆しが見られない。ヒラリー・クリントン氏に対する病的な執着として現れるこの疾患を、筆者は「Hillary Clinton Derangement Syndrome（ヒラリー・クリントン錯乱症候群）」、略して「ＨＤＳ」と呼んでいる。 治りにくいその症状は、元国務長官に対する不健康な強迫観念――同氏の過去の行動に関するうそを拡散したり、本人と無関係の出来事で同氏を非難したりする行為が当てはまる――が、一方で同氏の２０２４年大統領選への再出馬を貪欲（どんよく）なまでに願う気持ちと相まって表れる。 新たなＨＤＳの変異株が、どうやら先週出現したようだ。きっかけは米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるドナルド・トランプ氏とロシアの関係の調査が始まった発端について捜査するジョン・ダーラム特別検察官だ。ダーラム氏がマイケル・サスマン被告に関する

リンク 凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ 【衝撃】発達障害者の『体幹の緊張が弱い』という悩み、あらゆる困りの原因だった… : 凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ コメント欄より35: ななしさん 俺ADHD子供みる仕事してんだが座ろう！ていったときに多動や多弁などADHD疑いのある子は尻の位置が他の人より深い背もたれのとこまで尻が来てる背筋を伸ばして！っていうと背もたれにぴったりつける俺もそうやって座る健常の子は背も 3 users 51 チャビ母 @chubby_haha 発達障害の人のエネルギー消耗の多さは、他の人が自動的にできてる事を手動でする必要があるのと、感覚の問題（特に固有＆前庭感覚）も関係してます。特に体幹がしっかりしてないお子さんは疲れ易いので休憩を多めにとるのを心がけてあげてほしいです twitter.com/mejikarakiraaa… 20

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。首都キエフにて。大統領府広報室提供（2021年11月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian presidential press-service / handout 【2月22日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は22日、東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域についてロシアが独立を承認し派兵を命じたことを受け、西側諸国に対し「明確な支援」を求めた。 ゼレンスキー氏は国内の緊急安全保障会議を招集するとともに、各国首脳と電話会談を行い支援を呼び掛けた。 同氏は国民向けテレビ演説で、ウクライナは「何も、何者も恐れない」とし、ロシアの行動はウクライナの「主権と領土の一体性を侵す」ものだと非難。「わが国のパートナーから明確かつ効果的な支援の手が差し伸べられるものと期

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領が日本時間22日に行ったテレビ演説は、約55分に及んだ。ウクライナを巡る歴史の説明に半分以上の時間を費やした。今回の演説で際立ったのは、ウクライナに対する一方的でゆがんだ歴史観だ。背後には、プーチン政権で勢力を広げる保守強硬派の影もちらつく。刺すような視線と険しい表情を見せたプーチン氏の演説は異例だった。冒頭から大半の時間を使い、ウクライナの歴史を説

新型コロナの感染拡大で救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6000件を超えて6週連続で過去最多を更新し、依然として増加傾向が続いています。こうした中、救急医療の「最後の砦」とされる大学病院などでは緊急性が高い一般の病気やケガの患者の受け入れを断らざるを得なかったり、すぐに治療を行えなかったりするケースが続いています。現場の医師は「地域の救急医療は限界が近い」と訴えています。 救急医療ひっ迫 患者受け入れに数時間かかるケースも 大阪 吹田市にある大阪大学医学部附属病院の高度救命救急センターは新型コロナの重症患者に対応するとともに、脳卒中や交通事故のけがなど、それ以外の緊急性の高い患者を受け入れる地域の救急医療の「最後の砦」を担っています。 新型コロナの重症患者用の病床は2月22日の時点で14床のうち13床が埋まり、ひっ迫した状態が続いています。 織田順センター長により

外務省によると、中国当局に一時的に拘束された在中国日本大使館職員は２１日に北京市内で外交官としての業務中に拘束され、同日中に解放された。また、森健良事務次官の謝罪要求に対し、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使は謝罪せず、「本国に報告する」と回答したという。 ウィーン条約では事務・技術職員を含む外交官の不逮捕特権や大使館の不可侵権などを認めている。外務省によると、過去にも日本の外交官が中国当局に拘束されたことはあったが、「近年では例がない。抗議に値する拘束時間の長さだった」という。

16世紀：ポーランド「なんや荒野に『コサック』っていう連中が住み着いてオスマン帝国を襲撃して略奪しとるわ…怖…」 →ポーランド「自治を認めたるからワイらのためにオスマン帝国と戦ってくれや」 →コサック「やったりますわ」 1648年：フメリニツキー「ポーランドの貴族どもが横暴やからコサックのみんなを集めて独立するで！」 →「ヘーチマン国家」誕生（現在のウクライナの中部あたり） 1654年：フメリニツキー「同盟しとったクリミア国に裏切られたから、ポーランドに対抗するにはロシアの保護下に入るしか無いわ…」 →ロシア「共通の先祖から分かれた兄弟がまた元通りひとつになれたんやね（にっこり）」 →ロシアとウクライナの共通の源流にキエフ大公国があり、ロシア的には「生き別れの弟が兄を慕ってやってきた」みたいに受け取ったらしい 1656年：フメリニツキー「スウェーデンに対抗するためにポーランドとロシアが同盟