北九州市では28日、新たに21人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。北九州市での感染確認は6日連続で合わせて43人となり、市は市内の2つの病院で感染者の集団、「クラスター」が発生したとしています。 北九州市によりますと、新たに感染が確認されたのは小学生と中学生を含む10代から80代までの男女、合わせて21人です。 このうち、9人は門司区にある門司メディカルセンターの医療スタッフで今月25日に感染が確認された60代の女性の濃厚接触者だということです。 また、小倉北区の北九州総合病院の入院患者と医療スタッフ合わせて2人の感染も確認され、この病院で28日までに感染が確認された人の合計は5人になりました。市は、この2つの病院で感染者の集団「クラスター」が発生したとしています。 28日、感染が確認された21人のうち17人はすでに感染が確認された人の濃厚接触者などですが、残りの4人

石屋製菓（札幌市）は人手不足に悩む農業法人に若手社員を無償で派遣する新たな研修制度を創設する。6月1日から10月末までの5カ月間、30歳未満の社員ら約130人を札幌市と近郊にある8カ所の農業法人に派遣する。新型コロナウイルスの感染拡大で通常業務が滞っており、若手社員に1次産業の現場を経験させる狙いがある。札幌市や江別市など5市村の農業法人に2人をメドとし、1カ月ごとに交代で派遣する。遠方で自宅

例えば「R0が1未満」と言っても感染者数が5人か500人かで医療現場を含めた現実の状況は全く異なるわけで、経済方面のお歴々の机上の理論の雑さは正気を疑うレベル。自粛のストレスで正気でなかったと思うことにする。

新型コロナウイルスの抑え込みに成功したと宣伝する中国。強制的な都市閉鎖や情報統制を実行する共産党一党支配のような強権国家が危機管理対応に優れているのだろうか。 アメリカは今、そうした見方が浸透することに強い危機感を抱いている。中国共産党の隠蔽こそがウイルスの感染拡大の主な要因と非難し、民主主義の優位性を強調している。 新型コロナウイルスをめぐる米中の争いは、民主国家と強権国家の闘いという様相を呈している。（ワシントン支局長 油井秀樹） 「ホワイトハウスの高官が、あす中国語でかつてない重要演説をする。中国の人たちへの直接のメッセージだ」 そう書かれた1通のメールが5月3日、トランプ政権の元高官からワシントン駐在の各報道機関に届いた。重要演説をする高官は、安全保障問題担当のポッティンジャー大統領次席補佐官。 90年代後半から欧米の通信社や大手新聞社の特派員として、北京に7年間駐在。取材中、中国

新型コロナウイルス対策で、厚生労働省のクラスター対策班に4月から有志の社員7人が参画している（詳細は『民間のデータサイエンティストが見た「驚きの内幕」、厚労省の接触データ分析』を参照）、民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）。 きっかけは同社の松本壮志代表取締役社長が厚労省にアプローチしたことだったが、「もう少し早く動けばよかった」と振り返る。複数の企業経営を経てデータ分析会社の社長に異色の転職をした松本が見た、日本のデータ戦略の課題とは？ ──松本社長は厚労省にアプローチした時、海外の動きを意識していましたか。 民間のデータ分析会社、パランティアが英NHSや米政権と組んで接触追跡のツール開発に取り組むと報道があった。両国とも政府として対応が難しいものは民間に速やかに移譲する。法的な規制やさまざまな制約があっても、政府のリーダーシップで一気にやるという突破力があり、有事における初動

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

【読売新聞】

「上海ガニ」として人気の食材となるチュウゴクモクズガニ。生態系に悪影響を及ぼす外来種として、米国をはじめ多くの国で輸入が禁じられている。（PHOTOGRAPH BY MIKE LANE, MINDEN PICTURES） 2019年秋、米国シンシナティの港で、毛深いハサミを持つ生きたカニが合計3700匹も押収された。50個におよぶ積み荷は、それぞれ「Tシャツ」「ジーンズ」「自動車部品」など虚偽の申告がされていた。 これらのカニは、米国内で販売するためにアジア系の市場や食品卸業者が密輸したものだ。中華料理で人気の食材で、一般に「上海ガニ」として知られるチュウゴクモクズガニは、在来の野生生物やその生息地を脅かす存在として「世界の侵略的外来種ワースト100」に数えられている。 このカニは食欲旺盛で、野生に放たれると生態系や漁業に打撃を与えるほか、川岸のやわらかい泥を掘って浸食を加速させたりもする

「すり鉢」というと、“おばあちゃん家にあった昔の調理道具”というくらいの認識しかなかった。しかし、ある日ネットでとあるすり鉢を見つけて驚いた。これだ。 かっこいいのだ。かわいらしいミニサイズもある。日本でも珍しいすり鉢専門メーカー元重製陶所で販売している「もとしげ　すり鉢」という商品だ。 でかくて食器棚でかさばるわりに、ゴマ和えくらいしか出番がない。正直、すり鉢のことをそんなふうに侮っていたところはあったと思う。しかし、これなら和えたものをそのまま食器として出せそうだし、かっこいいのでいろんな料理で使いたくなりそうだ。 さっそく「もとしげ　すり鉢」を購入するとともに、せっかくなので元重製陶所さんに取材し、基本的なすり鉢の使い方、良いすり鉢の選び方、さらにはレシピまでたっぷり伺った。そして、最終的にすり鉢フルコースを作った。 じつは超優秀な調理道具 本題に入る前に、僕のすり鉢の腕前を見てほし

ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び

ちょっとした黒歴史だけど、10代の頃から中性的なキャラに憧れがあった。ハンターハンターのクラピカとか。自分は中学1年生まではチビで、目だけはぐりぐりと大きかったので「可愛い」と言われることが多かった。嫌がるそぶりを見せていたが、実を言うとまんざらでもなかった。男が好きなわけでもないけど、クラスの中心人物のイケメンに「お前が女装したら女子より可愛いんじゃね」と言われたことが不思議なくらい嬉しくて、今でも記憶に残っている。 中2から成長期が来て、声が太く体毛も濃くなり、みるみるうちに身長が伸びてゴツくなった。誰も俺を可愛いとは言わなくなった。どう見てもクラピカよりウヴォーギン寄りだった。〜完〜 それからは普通に男性に見える男性として生きてきた。性自認は男性なので、全く問題なかったのだが、ここ最近彼女が宝塚にハマり、演者にキャーキャー言ってるのを見て、もやもやが生まれた。 宝塚歌劇団の役者は、当

東京都は、28日、都内で新たに15人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が10人台になるのは3日連続で、これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 15人のうち7人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、8人は今のところ感染経路が分かっていません。濃厚接触者のうち1人は、集団感染が発生した疑いのある小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。これで都内で感染が確認された人は合わせて5195人になりました。 一方、都は感染が確認された70代から80代の男女3人が死亡したことを28日明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて299人となりました。 東京都の小池知事は記者団に対し「少し増加傾向にある。感染経路が不明な方も8人で、『クラスター』の関係もあったが、大型連休明けの傾向としては結構、若い方が多い。まだ

アメリカの国連代表部は、中国が香港での反政府運動を取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を示していることについて、「国際平和に影響を及ぼす重大な懸念だ」として、国連安全保障理事会の開催を要請したと発表しました。これに中国は反対していて、国連の場でも米中の対立が先鋭化しています。 これについて、ニューヨークにあるアメリカの国連代表部は27日、声明を発表し、「香港の高度な自治と自由は1984年の中国 イギリス共同宣言で保障され、法的拘束力を持つ条約として国連にも登録されている。中国の行動は国際平和に影響を及ぼす重大な地球規模の懸念事項だ」として、安全保障理事会にテレビ電話形式での会合の開催を要請したことを明らかにしました。 これに中国の国連代表部は反対していて、15か国で構成される安保理でアメリカが正式会合を開くのに必要な9か国以上の支持を集めるのは難しい情勢で、参加が任意の非公式会合になる

安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000～3,000人の無症状者がノーチェックで入

LayerXチーム（提供：LayerX） 期待のスタートアップ「LayerX」が大型調達だ。 一部で報道されている通り、経済活動のデジタル化を担うLayerXは今日、増資の発表をする。（追記：正式に公表された）第三者割当増資によるもので、引き受けたのはジャフコ、 ANRI、YJキャピタルの3社。出資総額は30億円になる。評価額や出資比率、払込日などの詳細は開示されていない。 LayerXが外部資金を受け入れるのは2019年8月に実施したMBO以来初。調達した資金は商用化のための事業会社設立や対応する事業、プロダクト開発、人材採用に投資される。 経済活動のデジタル化とは LayerXを一言で表すことは難しい。設立当初こそブロックチェーン技術にフォーカスした開発集団、というイメージはあったが、わかりやすいプロダクトは持たず、企業のデジタル化に特化した支援事業を手掛けるとしたからだ。言い換えれば

アイテム 1 の 2 経済優先を掲げるボルソナロ大統領。５月１３日、ブラジリアで撮影（２０２０年　ロイターF/Adriano Machado）

種苗法改正を巡って、いろいろな人の声を聞くようになった。私は以前、自家採種に関する本の編集に携わったこともあって、この方面には決して無関心ではない。けれど、法制度に関してはその本の著者グループの間でさえ温度差があり、私のようなシロウトがあまり踏み込んではいかんのだろうという感覚もおぼえた。現行の制度を変えるべきかどうかはともかく、現行の制度でさえ、問題点がないわけではないことも理解できる。なので、改正するのであれば、それはきちんと有識者が議論して、正しい方向性で改正されるべきであり、そういうことであれば、いまさら私がどうこういうことでもなかろうと、近頃では距離をおいていた。 種苗法にかぎらず知的財産関連の制度では、それをタテにとったグローバル企業の世界戦略との関連性が必ずとりあげられる。細かい話をすると長くなるので一言で乱暴に端折ってしまうとそういう世界戦略は概ね人類にとって好ましいもので

※今日、書くことはエビデンスを踏まえたものではありません。感染対策に貢献するものでもありません。私のエッセイ、いや思いつきでしかないことをあらかじめ断っておきます。※ (※出典：『肥後国海中の怪』（京都大学附属図書館所蔵）) 人々は、新型コロナウイルス感染症と「呪術」や「アニミズム」で戦っていたのではないだろうか。 外出自粛やマスク、手洗い、医療機関や行政機関の努力の甲斐もあって、5月27日現在、この感染症は下火に向かっているようにみえる。実際にウイルスの拡散を防いだのは医療や防疫のテクノロジーであり、そうしたテクノロジーにもとづいて専門家が助言を行い、施政が行われたからだろう。 そのことを踏まえたうえで、専門家ではない私たちの大半がどのように感染対策を"体験"したのか、あるいは"解釈"したのかについて、所感を書いてみたい。 専門家ではない私たちのなかには、この、新型コロナウイルス感染症と