日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は39%となり、6月の前回調査から10ポイント下がった。不支持率は10ポイント上がって、2012年12月の第2次安倍政権発足以降で最高の52%となり、支持率と逆転した。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題が影響したとみられる。第2次政権以降のこれまでの内閣支持率の最

安倍晋三首相は23日、高等教育無償化の財源について教育目的の国債である教育国債を排除しない考えを示した。「望めば専修学校や大学に行ける仕組みをつくれば、将来収入を得て税収が上がり、新たな富を創る」と指摘。「今借金しても将来世代がツケを払うことにはならないとの議論もある」と強調した。日本青年会議所（JC）が横浜市で開いた会合で語った。首相は建設国債を引き合いに出して「資産を次の世代に残すための借

「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが２２日、分かった。調査船の活動内容が明らかになるのは初めて。中国は東シナ海で海底資源の開発権利が認められる大陸棚を拡張するよう主張しており、正当性の根拠にするため地質分析を進めている疑いが浮上した。 海上保安庁によると、中国の海洋調査船は尖閣諸島周辺で無許可調査を６月上旬～中旬と６月下旬～７月上旬に実施。７月１０～１５日にも久場島や大正島の北側海域で連日繰り返した。沖縄近海で３隻が同時に調査することもあった。 複数の政府高官によると、最近の調査で調査船から採（さい）泥（でい）器（き）と呼ばれる器具を海中に投入していることが判明した。２４時間態勢で無許可調査を行い、３０分に１回程度の頻度で泥を採取している。海保の巡視船による中止要求に対し

上場企業が自社株買いに急ブレーキを踏んでいる。1～6月の自社株買いの総額は前年同期からほぼ半減した。2015年に始まった企業統治改革を機に株主還元の一環として自社株買いの増加が続いていたが、足元ではM&A（合併・買収）や設備投資などの資金需要が拡大。手元資金の使い道として最優先してきた株主還元を抑え、新たな成長投資に振り向ける企業が増えてきた。昨年5月に4年半ぶりの自社株買いを実施したセイコーエプソン

#AIに聞いてみた の批判見てると、論理の破綻とか相関関係と因果関係の混合が、許せない人がいるようだが、人間がつくる番組だなら破綻したりごちゃごちゃしてないと面白くないと思う。ロボットじゃないし。もしそれでも論理学基礎を啓蒙したいんだったら良いのですが、会話の不思議さが失われる

小児がんや免疫不全の治療に必要な「無菌室」を増設するため、国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）は５日、クラウドファンディング（ＣＦ）で整備資金の募集を始めた。利用患者は増加傾向で、現在２室ある無菌室は常に埋まっており、壊れたシャワーも改修できない状態だ。９月８日までに１５００万円を集めることを目標にしている。 ＣＦ最大手のサイト「レディーフォー」のプラットフォームを使う。プロジェクト名は「小児がんと戦う、みんなの願い。不足する無菌室をつくろう！」。 同センターの「無菌室」は、４畳半ほどの広さに、テレビやトイレ、簡易シャワーがあり、大きな窓越しに家族らが様子をうかがえるようになっている。治療による免疫力の低下で、感染リスクを下げるため、１カ月ほどは、この部屋から出られない。 「無菌室」は、小児がんの３分の１を占める白血病のほか、神経芽腫、骨髄不全、免疫不全の患者にも使われている。正常な

世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 日本のネット界隈では「マスゴミ」という言葉がすっかり定着している。 安倍晋三首相がからむニュースや、メディアのあり方などについてのニュースがネットで報じられると、きまってコメント欄には「マスゴミ」という言葉が並ぶ。 最近、読売新聞が加計学園の問題で驚くような記事を掲載して、いかにも「マスゴミ」らしい仕事をしたのは記憶に新しい。文部科学省の前事務次官、

アイドルグループ・TOKIOの城島茂が22日、都内で行われた「ふくしまプライド。」新CM発表会に登場した。 福島県では、東日本大震災以降、県産農林水産物の魅力や安全性について情報発信の取り組みを行っており、2012年よりCMキャラクターにTOKIOを起用している。新CM「宣言」編、「夏野菜」編、「桃」編が25日から首都圏、関西、北海道、福島県内でOAされる予定だ。 「夏野菜」編ではキュウリをアピールするため城島がカッパになり、「桃」編では国分太一と山口達也が桃太郎の格好を披露したが、城島は「福島は水がきれいでキュウリも美味しく育つということで、カッパでございます」と笑顔で解説する。桃太郎の方が良かったのでは? という質問に、「個人的にはキュウリも結構好きなので、カッパになれてよかったなと。なかなかなれる機会がないので」と喜んでいた。 発表会では、福島の農産物生産者たちが米、桃、アスパラなど

2017年07月22日23:55 【韓国の反応】韓国人「安倍叩きのため扇動に明け暮れている日本のマスコミは中国の犬である」 カテゴリ「無明」というブログの人中国 oboega Comment(379) 第1次中米戦争と現在 「無明」というブログの人 第1次中米戦争と現在 「無明」というブログの人 6.25戦争の大きな背景は、金日成ではなくて中国である。 金氏馬賊集団の酋長の金日成がいくら戦争を起こしたかったとしても、中国の許諾がなければ戦争を起こすことなどできなかった。 ではなぜ中国は金日成の戦争を許し、後押ししたのか。 その理由は中国の戦略的利点のためである。 当時の中国共産党は国民党を押し出し、中国エリアを掌握していた。 唯一の心配は、米国の参戦だった。 国民党のことは簡単に調理することができたが、米国が参戦した場合、中国南部まで掌握できるかどうかについての心配が大きかった。 この点は

＜覇権国を嗅ぎ分ける「ベネチアのカネ」はどこへ行く。資金流出の一方で米銀行進出と錯綜する経済の裏側＞ 15年前、ある中国専門家が筆者に言った。「中国の政治はカネの流れで分かる」。そのとおり。世界の歴史や覇権の移行さえ、カネの流れでよく分かる。 まずはカネの流れを世界史レベルで振り返ろう。古代ローマが築いた地中海経済圏の富は中世になって沿岸の都市国家ベネチアに蓄積。この資本は16世紀末以降にオランダ、17世紀にオランダからイギリスへ、19世紀後半以降にイギリスからアメリカへ。つまり新しい覇権国へと移行していく。「ベネチアのカネ」は、次の覇権国を嗅ぎ分けるのだ。 次の移行先は中国だろうか。2000～08年の中国には、経常黒字と外国からの直接投資を合わせて、年間平均3000億ドル程度の資金が流入していた。8年間で2兆4000億ドルに達した外貨準備を背景に人民元を大量発行。インフラ建設だけでなくア

先日から一部で話題となっているVALU（バル）というサービスがある。フィンテック＝ファイナンス（金融）とテクノロジーを掛け合わせた造語が経済紙では日常的に使われるようになったが、その一種と見て良いだろう。 サービスの特徴を一言で表すと「個人が上場できる」という、極めて特異なものだ。すでにサービスを利用している人も、VALUの意味や仕組みを理解せずに使っている人も多いと思われる。せっかくなのでこのサービスの仕組みや特徴、意義を考えてみたい。

少年ジャンプの名作コマ、東京メトロ171駅に。あのキャラのしびれるセリフは......【千代田線編・17駅】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして沖縄県警が２０日に道交法違反（禁止行為）の疑いで現行犯逮捕した住所不詳、自称無職の７５歳の男は、元社会党本部書記で村山富市元首相の秘書官を務めた河野道夫氏であることが、県警関係者らへの取材で分かった。 逮捕容疑は２０日午前９時１５分ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブゲート近くの国道３２９号で、資材を運んでいたダンプカーの前に立ちふさがり、通行を妨害したとしている。河野氏は２１日に釈放されたという。 関係者によると、河野氏は現地で辺野古移設反対を訴える活動家たちのリーダー的存在で、頻繁に抗議活動を行っていた。

国と地方公務員の定年延長 公務員の定年が現行の６０歳から６５歳に引き上げられようとしています。何度か国会審議になっていますが、いまだ通っていませんね。この公務員の人事に関することは人事院が勧告を出す形で実施されています。 その人事院が「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っています。今後の審議もこれがベースになっていくのでしょう。 公務員の定年を65歳にする社会的背景 公務員の定年を６５歳に引き上げようとする背景はこのようになっています。 ６０歳退職後の年金無給期間が５年もあること 民間では６５歳までの雇用が義務づけられていること 法律で雇用と年金の接続の重要性に留意して定年を段階的に65歳に引き上げることについて検討すると規定されていること つまり、年金が６５歳まで出ないことと関連しているということです。60歳で定年退職したあと、65歳まで

「静かだ。静かすぎる」という映画でおなじみのせりふを最近、市場の解説でよく耳にする。それだけ動意の乏しい相場が続いており、投資家らが神経質になっているということだ。