加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、民進党の高井たかし議員が「内閣府が説得するべき、そのトップは石破大臣、省庁の抵抗に対して説得してほしい」と要望する動画が発見された。 この動画の存在により、野党が追及する「総理のご意向」は完全に辻褄が合わなくなった。その動画が保管されていた場所は、なんと・・・ 『衆議院インターネット中継　ビデオライブラリー』 4月26日（火）地方創生特別委員会 衆議院の動画 youtubeにもアップされている。 超党派で加計学園を後押し この動画で、民進党の高井たかし議員が石破茂地方創生大臣（当時）に、省庁の説得を要請していることは揺るぎない。また、これらの働きかけは自民党の山口俊一議員も高井たかし議員と共に行っていることを自身のブログとフェイスブックで明かしている。 参考：高井たかし（民進党）公式サイト | 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」

インフレ率の上昇はまだか 5月18日に2017年1-3月期のGDP速報値が発表される。最近では、このGDP速報値の結果が株価の材料になることは滅多にないが、エコノミストにとっては一大イベントである。 今回の1-3月期GDPでは、輸出の好調と回復傾向にある消費が寄与し、その成長率は少なくともプラス成長は維持し、年率換算で2％超の「高成長」を予想するエコノミストも少なからず存在するようだ。 このように、GDPの数字をみるかぎり、少なくとも最近の日本経済の状況は「危機的」という感じではないのは確かだ。それどころか、失業率の低下などの雇用環境の改善を考えると、「デフレ脱却に向けて再び歩み始めた」とする強気の論者もいる。 実際、雇用環境が極めて良好であるのは確かだ。 だが、その一方で、インフレ率は一向に上昇する気配がない。 どこからかとはあえて言わないが、ここ数年、毎年この時期には、「夏頃にはインフ

内閣府が18日発表した2017年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.2%増だった。プラスは5四半期連続。個人消費が持ち直し、輸出も伸びた。QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比0.4%増で年率では1.8%増だった。生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.0%減、年率では0.1%減だった。名目は5四半期ぶりにマイナスだっ

５月１７日、核・ミサイル問題で国際社会から孤立する北朝鮮は、ロシアとの経済協力強化に向け、ロシア極東ウラジオストクとの間の定期航路を開設した。写真は北朝鮮の旗。北京で１５日撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） ［ソウル　１７日　ロイター］ - 核・ミサイル問題で国際社会から孤立する北朝鮮は１７日、ロシアとの経済協力強化に向け、ロシア極東ウラジオストクとの間の定期航路を開設した。朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が報道した。 北朝鮮は国連安全保障理事会の決議に違反して核やミサイルの開発を進めている。北朝鮮の主要な経済支援国である中国が北朝鮮への制裁を強化した場合、金正恩・朝鮮労働党委員長はロシアとの関係を強めることが賢明だと考えるかもしれないと専門家は述べる。

菅義偉官房長官 （加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画で、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時などが特定された文書に記されていることについて）本日も報道されていたが、出元も相変わらずわからない、信頼性も定かでないことには変わりはない。内閣府に確認したが、「官邸の最高レベルが言っている」とか、「総理のご意向」だとか、そういう事実はない。総理からもそんな指示は一切ない。 国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。この獣医学部の新設も、平成１９年（２００７年）の１１月に（愛媛県）今治市などによって構造改革特区として提案されて以来、長年、実現できなかった、まさに岩盤規制ではなかったか。提案の当初から、加計学園が候補として記載されていた。 総理の「特区ではスピード感をもって規制改革を進めるべきだ」との指

今治市は県内２番目の人口を誇る自治体だが、人口減少のペースが早く、中心市街地の再開発など課題も山積する。ただ今年に入って四国初となる獣医学部の開設が決まり、打開策として期待が高まっている。２９日告示の今治市長選・市議選を前に、現状を追った。 今治市の一等地にぽっかり空いた土地がある。２００８年末に閉店した百貨店「今治大丸」跡地（約５千平方メートル）。「今後の展望は開けそうにない」。再開発案の文書を前に、跡地管理会社「どんどび」の渡辺政勝専務がため息をついた。 「今治の顔」だった今治大丸が閉店し、再開発策を検討する跡地対策委員会が発足したのは１２年。市民の大きな関心を背景に、翌１３年には「中心部の居住人口を増やす」という目標のもと、居住部分とテナント、公共部分を備えた多機能複合ビルの３案をまとめた。 渡辺専務はこの再開発案の文書…

もし、搭乗中の飛行機で、キャプテンから昇降舵も方向舵も動かなくなったとのアナウンスがあったらどうだろうか。続いて、機長も副操縦士も飛行学校一番で卒業しているので任せてくれと。仮に機長が、野蛮なら大きな金づちを手に命綱をつけて、凍結した部位を叩くかもしれない。また、機長が、無謀ならがガスバーナーで溶かすかもしれない。幸い知性も教養もあるキャプテンと副操縦士でよかったというのが、今回のフランス大統領選挙ということになる。ガスバーナーや金づち機長は、例えればルぺンやメランションということになる。幸い最も穏当な結果となった。加えて心配していた首相候補も、最適任者に決まったようだ。 しかし、フランスの現状は何も変われないと気が付くべきであろう。日本の報道を見ると、最後までルペンの可能性を期待していたとしか考えられないものが多い。トランプ、BREXITともに外したことと、トランプのおかげで既成のメディ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が…

５月１７日、ロシアのプーチン大統領は、ラブロフ外相（右）が前週、トランプ大統領と会談した際、トランプ大統領から機密情報の提供を受けておらず、それを証明できると述べた。モスクワで昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Sergei Karpukhin） ［ソチ　１７日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１７日、ラブロフ外相が前週、トランプ大統領と会談した際、トランプ大統領から機密情報の提供を受けておらず、それを証明できると述べた。ジェンティローニ伊首相との共同会見で述べた。 プーチン大統領は皮肉混じりに、ラブロフ外相は不注意にも存在しないとされる秘密を自身に報告していないとし、「ラブロフ外相は（トランプ大統領が提供したとされる）秘密を私とも、ロシアの情報機関の代表とも共有していない。彼を叱責せざるを得ないようだ」と語った。

政府は9日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、特区内の大学などでの獣医学部の新設を認めることを決めた。獣医師の質を保つため、1966年を最後に獣医学部は新設されなかったが、学部がない地域に限り認める。実験動物を用いた創薬の研究や感染症対策に取り組む獣医師を育成する。特区に指定されている愛媛県今治市が新設認可を求

公表されたメールによると、設計事務所は昨年四月八日、ボーリング調査で深さごとの土質を表す「ボーリング柱状図」について顧問弁護士に説明。「ボーリングした位置においては、約三メートル以深には廃棄物がないことを証明している」と指摘し、財務省近畿財務局に提出するか相談した。 設計事務所は翌日、この資料を提出すれば三メートルより下にごみがないことが分かり、政府が大幅な値引きをしないとの懸念を伝え、「言われてから提出する」と伝えた。顧問弁護士は十日「提出はやめましょうか」と応じ、設計事務所は同日「ボーリング調査に関する資料は抹消した」と伝えた。 籠池氏は民進党会合で、財務省などとの細かい交渉を顧問弁護士に任せていたため、詳細を把握していなかったが、最近になってメールが見つかったと説明した。民進党議員に「三メートル以下にごみはなかったということか」と問われると「メールだとその通り。私が思っていたのと違っ

ロンドン中心部の新築オフィスビルの人気は高いが、企業が新しいオフィスに移転した後、次の借り手を見つけるのに家主は苦戦している。 この結果、全体としてのオフィス空室率は１－３月（第１四半期）末に5.8％と前年同期末の3.9％から上昇していた。デロイトがデータをまとめた。これは2009年以来の大幅な上昇だという。 デロイトの調査マネジャー、ショーン・ドーソン氏は「新しいオフィススペースへの需要はあるが、中古のスペースはそうでもない」と話した。 デロイトのリポートによると、賃貸用の空きオフィススペースは16年に36％増え、今年１－３月はさらに19％増えた。空きスペースの大部分は借り手企業のダウンサイジングや移転の結果だという。 原題：London Office Vacancies Surge as Company Moves Leave Holes (1)（抜粋）

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人が、５２年ぶりの獣医学部新設を認められるまでに、政府内でどんなやりとりがあったのか。文部科学省内で作られ、朝日新聞が入手した一連の文書からは、２０１８年４月の新設に後ろ向きな文科省に対し、内閣府が「総理のご意向だと聞いている」などとして、素早い対応を強く求めていた構図が読み取れる。 「（獣医学部の）設置の時期については、今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」 「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題の文書の冒頭には、こう書かれている。 獣医学部の新設は、獣医師の増えすぎを抑えるという理由で、長年、文科省が認めてこなかった。実際、首相の長年の友人である加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」は、愛媛県今治市に獣医学部をつくろうと、小泉政権が始めた

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟