inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「サントリー天然水」（左端）が、コカ・コーラの「ジョージア」を抜き、国内飲料水市場で28年ぶりの首位交代劇が起きた。背景にはコーヒー市場の“乱戦”も――　Photo:SUNTORY、Akira Yamamoto 水がコーヒーを抜き、ついに首位に――。 国内清涼飲料水市場のブランドにおける首位争いで、逆転劇が起こった。コカ・コーラのコーヒーブランド「ジョージア」が1990年から28年間トップに君臨していたのだが、2018年の年間販売数量でサントリー食品インターナショナルの「サントリー天然水」ブランドが抜いたのだ。 サントリー天然水は、16年、17年にはすでに年間販売数量で1億ケースを超えていた。そして、18年には前年比

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開

最終退社時の自分の机 2012年に修士卒からの新卒でNTT研究所に入り、6年間お世話になりました。 研究所では同期や先輩や後輩や上司に恵まれ、存分に書籍や論文を読んで勉強して力を蓄えたり、対外的な発表の場にも恵まれ外ではできないような体験をすることができました。 ありがとうございました。 入社当時に作られたtogetterを見返すと togetter.com togetter.com まるで昨日のように感じられる。 NTT社内で僕が何をやっていたかについては言える物は軒並みアウトプットされているのでわざわざここでは触れない。 NTT研究所について NTT研究所を客観的に見た時にどうかを書いていく とにかく人に恵まれている。採用の倍率が高いのもあって潤沢な学生エントリーからよりすぐりのエリートが謎の力でポテンシャルを見極められて採用されている。同期を見てひと目ですごい奴も居れば、一見してわか

記者たちと激しい舌戦を繰り広げた日大企画広報部の米倉久邦氏（写真／福井しほ・AERAdot. 編集部）この記事の写真をすべて見る 関西学院大学アメリカンフットボール部のクオーターバック（QB）にタックルした日本大学の選手の会見を受け、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチが23日夜、開いた緊急会見が話題を呼んでいる。 【写真】退場したあとテントの中で声を上げて泣く宮川選手 マスコミに記者会見の招集がかかったのは開始1時間前の午後7時。各社が慌てて駆けつけたが、会見の話題をさらったのは先の2人だけではない。まさかの”珍”司会者の登場に視線が集中した。 「（日大の）ブランドは落ちません！」 「（会見を視聴者が）見てても見ていなくてもいい」 そう語気を荒げて会場の記者たちと激しい舌戦を繰り広げたのは、日大企画広報部の米倉久邦氏。 実は、元共同通信の記者で経済部長や論説委員長も務めた華麗なる

名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」に隣接する商業施設「メイカーズ　ピア」で、開業から１年余りでテナント１２店が撤退したことが分かった。運営会社の親会社、矢作建設工業の高柳充広社長が、決算会見で明らかにした。 「メイカーズ　ピア」は昨年３月末に開業し、５３の飲食店などが出店した。しかし、売り上げ不振でテナントの退店が相次いだ。レゴランドが休園日を設けたことや、レゴランドに再入場できるチケットの種類が限られていたことが響いたという。 矢作建設によると２０１８年３月期の「メイカーズ　ピア」からの賃料収入は約２億円で、想定の約８割だった。この間、新たな出店は２店にとどまり、現在は５２区画のうち１０区画が空いている。高柳氏は「レゴランドの集客が思ったほどではなく、苦しい立ち上がりになった。レゴランドに頼らずリピーターを増やさなければいけない」と話した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 日本航空（ＪＡＬ）が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。 現在、ＪＡＬは、「固定給で年間100万～200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。 ＪＡＬは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。その後、業績の回復に伴い、11年１月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。 とはい

宅配最大手のヤマト運輸がLINEと提携して新サービスを始める。当面は利便性の向上を図るが、狙いはそれだけではない。荷物情報のデジタル化を進めて、宅配便のオペレーションを抜本的に変えようとしている。

2016年01月24日08:26 バンダイナムコ未来研究所が2月1日から解体！跡地は19階建てマンション 品川シーサイド駅近くに建つ「バンダイナムコ未来研究所」(地上9階、最高高さ46.54m、1992年竣工)です。「旧品川パナソニックビル」で台形の外観が目を引きます。 別方向からもう1枚。現在はバンダイナムコエンターテイメント（バンナム）の本社となっていますが、2月2日からは田町駅近くの新築のビルに本社が移転します。 本社移転後の「バンダイナムコ未来研究所」は解体され、積水ハウスと長谷工コーポレーションによって地上19階、高さ59.43mの共同住宅が建設されます。 解体工期は2016年2月1日〜2017年10月31日までと長いので、いつから仮囲いで囲まれて本格的な解体が始まるのはわかりませんが、興味がある人は今のうちに見納めしておいた方が良いかと思います。 「バンダイナムコ未来研究所」の

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

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経営再建中のシャープが、自社の半濁点（゜）の売却を検討していることが分かった。売却額は３０億円程度になる見込み。 「再建に向けての聖域はない」として、大規模なリストラや本社ビルの売却を発表した同社だが、さらなる赤字削減策として社内で使用する「゜」を他社に売却する検討に入った。 「゜」売却後は一部の製品ブランドが「フラズマクラスター」「お茶フレッソ」と精彩を欠くようになるほか、社名が「シャーフ」と東南アジアの模造企業のようになるなど、企業イメージに及ぼす影響は少なくない。 だがその一方で、「アクオス」「ココロボ」「書院」といった主力ブランドには影響を及ぼさないことから、最大の強みである液晶事業を手放すより良策との判断があるようだ。 売却先は友好関係にある健康機器大手のタニタが最有力。売却合意後タニタはシャープのブランド力ある半濁点を活用して、社名をタ゜ニタと改める方針。 「名を捨てて実を取る

インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。 ９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。 ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避ける

全国の主要戸建メーカー、ハウスビルダー115社の2023年度決算（2023年4月期－2024年3月期）は、売上高8兆1,214億円（前年度比3.8％増）、利益4,728億円（同17.8％増）と増収増益だった。2023年度の新設住宅着工戸数（持家＋分譲戸建、国交省）は、前年度から1割減（9.9％減）の35万3,237戸にとどまった。

国内屈指の豪邸街、東京・田園調布。ここ数年、企業の社長さんたちの間で人気が落ちているという。なぜなのか。 隣家との間隔が十分に確保された区画。手入れが行き届いた並木道。プロ野球のスターや芸能人らセレブたちとすれ違う日常。そんな田園調布に暮らして１５年の人材コンサル業経営の男性（６２）は今、自宅売却を検討中だ。敷地約６０坪（２００平方メートル）、延べ床面積１２０平方メートル、４ＬＤＫの邸宅は購入当時、約１億円だった。「ここの生活は十分満喫した。今後は住居費と税金が安くなる生活に変えてゆきたい」 ３人の子どもは独立し、広い自宅の空き部屋は今や物置状態。坂の多い地形で店も少なく、買い物にも一苦労。そこに月３０万円近いローンを払うのは割に合わない。土地を子どもに残すにも多額の相続税がのしかかる。ならば、売ってローンを返済し、余った分でマンションを買った方がいいという考え方だ。「アベノミクスと五輪の

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「功成り名を遂げる」コストか？ 「私の履歴書」は呪われているのか？ 日本経済新聞の朝刊最終面に載っている連載「私の履歴書」は、毎月1人を取り上げて月初から月

黒いリクルートスーツに身を包んだ学生が街中に溢れる季節が今年もやってきた。経団連（日本経済団体連合会）の取り決めで、「後ろ倒し元年」と呼ばれるように就職活動の時期が従来から3～4カ月繰り下がったことにより、6月の今この時期が就活の実質的なピークとなっている。 就活生の多くが気にしているのが、「学歴フィルター」だ。新卒採用をしている企業が特定の大学以外の学生を、事実上選考の対象から外すというもの。その存在自体は就活生の間で周知の事実ではあるが、基準は企業によって異なり、実態はなかなかつかめない。学生は戦々恐々とするほかないのである。 法政よりも慶応を優先？ 現在法政大学に通う4年生のAさんは「MARCHの中で法政は評価が低めというのが学生の認識。超大手企業の内定はそもそも期待していない」と話す。関東以外の人にとっては耳慣れないかもしれないが、「MARCH」とは首都圏の有名私立大学5校を指した