sage研の研究記。枯れた技術の水平思考、理論性能より実行性能を重視にする人。twitter http://twitter.com/sageken 前から、ウィルコムのブルーオーシャン(競争の無い新しい市場、プレーヤが沢山いて競争の激化している市場はレッドオーシャン)戦略について書こうと思ってたのだけど、全部自分で書くのは長いし、面倒なのな。ゲーム業界で任天堂がブルーオーシャン戦略で大成功してる。ゲーム関連のブログで、その辺の事が書かれてる。その辺をちらちらっと見て貰えれば、全部自分で説明しなくて済むので、その辺にリンク貼って説明するな。 まずゲーム業界に詳しくない人の為に、ささっとゲーム業界の最近の動向の説明。ファミコンから、スーパーファミコン(以上任天堂)、プレイステーション、プレイステーション2(ここまでソニーコンピュータエンタテイメント)と、ゲーム機は進化してきたのな。そんでこれら

既報の通り、ウィルコムは5月1日から音声定額プランを提供する。ウィルコム端末同士の通話、メール送受信が月額2900円固定になるほか、固定・IP電話への発信が10.5円／30秒、携帯電話への発信が13.125円／30秒と非常に安価だ。 なぜ音声通話サービスを定額で提供できるのか──ウィルコムが挙げる理由として代表的なのは「マイクロセルネットワークだから」「ITXを導入するから」というものだ。マイクロセルネットワークとはなにか、そしてなぜ定額で音声通話が提供できるのだろうか。 ウィルコムの八剱洋一郎社長。「イー・アクセスやソフトバンクも音声定額をやりたいと言っているが」という質問に対しても「我々はマイクロセル方式だからできる。マクロセルプレイヤー（である携帯電話事業者）には定額は難しいはず」と自信を見せる 多数の基地局でエリアをカバーする 「音声の定額サービスを実現するためには、2つの要素が必

パケット定額プランをチェックする──au、ウィルコム編：定額プランで料金見直し（後編）（1/2 ページ） 4キャリアが提供するパケット定額プランの概要と価格をまとめる本企画。前編のNTTドコモとボーダフォン（4月13日の記事参照）に続いて、後編ではauとウィルコムのパケット定額プランをチェックする。 au──「ダブル定額ライト」「ダブル定額」「パケット割WINミドル」「パケット割WINスーパー」 auのパケット定額は「ダブル定額ライト」「ダブル定額」「パケット割WINミドル」「パケット割WINスーパー」の4種類（3月23日の記事参照）。ダブル定額は音声端末でパケット通信を利用するユーザー向けオプションで、パケット割WINはPC接続によるデータ通信も行うユーザー向けオプションと考えると違いが分かりやすい。 上記の4プランとも、音声端末経由で利用するEZwebやEメール、コンテンツのダウンロー

生成AIを上手に使うプロンプト 生成AIの活用はプロンプト次第、適切な回答を得るには質問や指示の工夫が必要 2024.08.20

イギリスでは、携帯電話の料金は、月額基本料=基本通話時間+SMSの利用可能通数、が段階的に設定されているのが一般的です。英ボーダフォンのパンフレットに沿って説明すると、 コース名:月額基本料=基本通話時間+SMSの利用可能通数 Anytime   75:月額20ポンド=通話   75分+SMS   0通 Anytime  150:月額25ポンド=通話  150分+SMS 100通 Anytime  200:月額30ポンド=通話  200分+SMS 100通 Anytime  500:月額35ポンド=通話  500分+SMS 100通 Anytime  500:月額40ポンド=通話  500分+SMS 250通 Anytime  800:月額50ポンド=通話  800分+SMS 250通 Anytime 1200:月額75ポンド=通話 1200分+SMS 250通 これに、いろいろなオプショ

※2008.2.13追記。以下で取り上げた料金は、このエントリの投稿時点（2007年3月）のものです。あらかじめ、ご了承ください。 SIM ロックに守られた日本独自の携帯電話市場。日本では、キャリアが携帯電話に払うインセンティブ（販売報奨金）が1台あたり4万円にもなるそうで、これが携帯料金に跳ね返って日本の携帯料金はバカ高いという話を聞きます。ソフトバンクモバイルも「日本のケータイを安くする」という触れ込みで、新たなプランが発表されました。たしかに、投資したインセンティブはどこかで回収せねばならず、携帯料金に上乗せされるのは当然でしょうし、携帯キャリアが膨大な収益が報告されることも多いので、日本の料金は相当に高いものなんだろうと思っていました。 最初に疑問を感じたのは、安藤怜さんのエントリ「イギリスの携帯電話料金の仕組み」を見たときです。ここで紹介されている英ボーダフォンのプランは、私がコ

携帯電話ビジネスに大きな変革の波が訪れている。一つは，前回の日経コミュニケーションOnline スペシャル・リポートで紹介した携帯電話網開放によるMVNO（仮想移動体通信事業者）の促進。そしてもう一つの“大物”が，「販売奨励金」の改革だ。最も象徴的な動きが，総務省が1月22日に立ち上げた「モバイルビジネス研究会」（写真）。第1回会合では，菅義偉（すが・よしひで）総務大臣が「販売奨励金やMVNOなどについて，役所としてもう一度基本に立ち返って考える」と現状のビジネスモデルに変革を促す考えを表明した。 総務省は，2006年夏に実施した「携帯電話の国際戦略に関する勉強会」の報告書でも「販売奨励金に代表される市場成長期のモデルからの脱却が必要」とするなど問題意識をあらわにしていたが，ついに改革を実行するための具体的な検討に移り始めた格好だ。総務省幹部は「2007年は携帯電話事業が大きく変わる年にな