編集部注：こちらの記事は2020年3月7日に公開された記事です。「マスクが新型コロナの予防にはならない」ということをお伝えし、まずは買い占めをやめ、最も必要な医療従事者などの手に渡ることが必要だということを伝えるためものです。飛沫を防ぐので、マスクは他人に「感染させることを防ぐ」効果として有効です。 また、緊急事態宣言の出た4月7日現在は、誰もが「自分が感染している」前提で行動をしなければならず、マスクをつけることが大切な状況です。「予防になるものではない」という理由を可視化したものとしてお読みください。 新型コロナ肺炎のせいで、ドラッグストア前には毎日行列ができています。 私は幸い、花粉症持ちではありません。今のところ、風邪にもインフルにも新型コロナ肺炎にもかかっていない。喉も痛くないし、鼻水も出ていないし、身体もだるくないし、熱もない。要は「なんでもない」。だから、マスクをしていません

[Alex Tabarrok, “The Consequences of Treating Electricity as a Right,” Marginal Revolution, March 5, 2020] 貧しい国々では，電気料金が安い．あまりに安くて，「電気を1単位売るたびに電力事業はお金を損する」ほどだ．その結果として，使用量割り当てや電力不足が日常茶飯事になっている．Journal of Economic Perspective の共著論文で，Burdgess, Greenston, Ryan, Sudarshan はこう論じている――「こうした電力不足は，電気を権利として扱って私的財として扱わないことの帰結として生じる．」 電気を権利として扱うことで，安定した電力供給を誰もが受けられるようにする目的がどのように損なわれうるのだろうか？ これには4段階があると本稿は論じる．第

[Simon Wren-Lewis, “The economic effects of a pandemic,” Mainly Macro, March 2, 2020] 10年少し前，医療の専門家たちから連絡をもらった．なんらかのインフルエンザ・パンデミックが発生した場合の経済的な影響を知りたいのだという．彼らが必要としていたのは，一般均衡での影響を見るためのマクロ経済モデルだった．1990年代に，私は小さなチームを率いて，COMPACT というモデルを構築していた．連絡をくれた専門家たちと私で論文を1本書き，のちに Health Economics に掲載された．論文では，それまでになされていた他の研究も参照している． 目下のコロナウイルス感染拡大は，私たちが研究したパンデミックとは特徴が異なっているだろうし，そもそもパンデミックにならないならそれにこしたことはない．（死亡率で見ると，

サイモン・レン=ルイス「金融政策と財政政策の協調：経済状態に応じて政策割り当てを切り替えるべき理由」（2020年1月14日） [Sinon Wren-Lewis, “Monetary and fiscal cooperation: the case for a state dependent assignment,” Mainly Macro, January 14, 2020] 去年の12月にマーク・カーニー〔イングランド銀行総裁〕はこう発言した： 世界的な流動性の罠において，中央銀行のみが「なすべきことはなんでもやる」政策担当者となることはありえません．他の政策，とくに財政政策との協調から明確に得られるものはあります． 私ももちろん賛成だ．大学にいるたいていのマクロ経済学者はそうだろう．見識のある財政政策担当者も同様のはずだ．ただ，周知のとおり，グローバル金融危機にあたって，2010年

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

「無観客の東京五輪」を協議　ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制

DMCAの虚偽申請が横行（申請者を偽るタイプの）しているなら、こういうのこそサイバー犯罪として迅速に謙虚すべき事案ではないのか。私電磁的記録不正作出罪（刑法第161条の2第1項）及び不正作出私電磁的記録供用罪（同3項）でいけるので… https://t.co/QgdFfOCIld

訴訟の管轄権が及ぶのは民事だけで、刑事にはない。刑事に及ぶなら日本国内で行われた犯罪に対する司法権がアメリカにしか存在しないことになり、治外法権になってしまう sue

Randから一言：最近、SEOmozのチームに仲間入りしたサラ・バードは法律家で、検索と技術に対して情熱を抱いている。サラがチームに加わったおかげで、社内にお抱え弁護士ができただけでなく（資金調達を進めて成長を続けていた時期を通じて、その存在が非常に貴重であることはすでに証明済みだ）、検索と法律が交差する分野に非常に生き生きとした探求的な知性を生かせるようになった。SEOmozで初めての「弁護士先生」をいっしょに温かく迎えてほしい。 SEOmozの読者に気に入ってもらえるといいんだけど。私は、SEOやSEMに関係するすべてのことを扱う法律関係の情報源よ。 ワシントン大学ロースクールを卒業して、この3年間はいろんな難しい訴訟を扱ってきた。最近、SEOやSEMのコミュニティに専門知識を提供しないかとSEOmozから声がかかり、やる気満々でありがたくお誘いに乗ったわけ。 法的助言を与えることはで

現行の法制度でも明確に可能な対応として、虚偽申請を適切に取り締まることが考えられる。虚偽申請は私電磁的記録不正作出及び同供用に該当し、発信者情報も記録されているはずなので、取り締まりは容易だろう copyright

「内閣官房国債感染症対策調整室」のこのツイート→https://t.co/35nwZGcRBb　があまりにひどいので、以下で条文と照らし合わせたうえ、このツイートの内容が虚偽であることを解説します。

【3月6日 AFP】新型コロナウイルス懸念が高まる中、交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は5日、規約で投稿を禁止している「非人間的」な表現の対象に、「疾病」を追加すると発表した。 【関連記事】ツイッター、偽情報根絶の新計画を発表 ツイッターによると、宗教に基づいた憎悪表現（ヘイトスピーチ）を禁止する規約項目を「年齢、障害、疾病に基づいて（他者を）非人間的に扱う」表現にも適用する。 「わが社はオフラインでの被害のリスクに対処することを何よりも重視している。非人間的な表現はこうしたリスクを高めることが、研究で示されている」とツイッターは説明している。 新しい規約に違反しているツイートは、改定以前に投稿されたものも削除する方針で、ツイッターはユーザーに違反報告を呼び掛けている。 規約違反の例としては、病気の人を「周囲の人全てを汚染するネズミ」と表現したり、特定の障害のある人

独身税への反対理由として「独身者の手取りが減って結婚できなくなる」ことを挙げるのは、「40歳以上の独身者のみ課税などの年齢条件をつければその問題を緩和できる」とか更に凄惨な話に進むおそれがあるので、あまりお勧めしない

またDMCAが悪用されたらしい。 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア

昨日、インスタのストーリーに「芸能人に悪口を送って、今訴えられたらヤバイと思う過去があるという人いますか？」という旨の質問をしました。 最近ネットニュースで話題になっていて、書類送検までされているという事があり、どんな人がどんな気持ちで書き込んでいるのか興味があったからです。→

【関連記事】世界で急成長の日本アニメ、海外勢が猛追　輝き続けるカギは？　片渕監督の眼 【関連記事】なぜ日本アニメは世界で愛される　ディズニーとは対極の「ガラパゴスの力」 ――日本のアニメには、見ている人が自分自身の人生と重ねて入り込める、共有できるストーリーが多いと、海外のアニメファンの多くが言っていた。だからこそ、国籍に関係なく、様々な国で受け入れられるのではないでしょうか。 えっとね、違うかもしれないんだけども、ある意味、日本のアニメーションがティーンエージャーより上の世代に向けて特化していった、対象年齢を特化していった結果だと思うんですよ。例えば、ピクサーなどはまだ子供のために見せるという使命が残っていますよね。日本はもうないですよ。 それはね、逆に言うと、そこが穴場なんです。「我々の世代に向けて語ってくれるメディアってない」と、ティーンエージャーや20代前半の人が思うわけです。とこ

デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。NHKは2019年の放送法改正で、すべての番組をネットに同時配信するこ

さて、#新型コロナウイルス の #病理解剖 所見の話題で昨日は大変だったようですね👶ちょっとばぶがばたばたしていてあまり世間やタイムラインの動きを確認できていなかったんですけれども。

アンコンシャス・バイアス（無意識バイアス、無意識の偏見）とは、自分自身が気づいていないものの見方や捉え方のゆがみ・偏りをいいます。 考える以前に瞬時にかつ無意識に起こる知的連想プロセスの一つであり「高速思考」ともいえます。大量の情報からすばやくパターンを見つけだしギャップを埋め、仮説をもとに素早く行動を起こすことをサポートするうえで、重要な役割を持っています。 誰もが何らかのアンコンシャス・バイアスをもっており、それ自体が直ちに関係性に悪影響を与えるわけではありません。問題は、そのような無意識の関連づけが相手に影響を与えネガティブに作用することにあります。 アンコンシャス・バイアスは何気ない日々の行動や言動となって現れます。女性や若い人に対して見下したような態度や軽く扱うような言葉を投げかけたり、マイノリティを無視するような心無い発言をしたり、相手の発言に対し、眉をひそめる、腕組みをする。

新型コロナウイルスで死亡する日本人は最悪のシナリオでは57万人。 世界では、最悪6800万人が死亡。 そんな恐るべき数字を伝える報告書「COVID-19が世界のマクロ経済へ与えるインパクト：7つのシナリオ」が、３月２日（米国時間）、アメリカの著名シンクタンク「ブルッキングス研究所」のウェブサイトに掲載された。 この報告書の著者は、オーストラリア国立大学教授のワーウィック・マッキビン氏とローシェン・フェルナンド氏。両氏は、新型コロナによる病気や死亡のため各国で減少する労働者数、消費者の商品嗜好の変化、製造網が受ける障害によるビジネスコストの上昇など世界経済に与える経済的ショックを分析、新型肺炎がパンデミックとなった場合に、適切な経済的判断が行われないと起こりうる７つのシナリオを紹介している。 この報告書によると、７つの中の最善のシナリオであっても世界のGDPは2.4兆ドル（約254兆円）も失

http://chainsawsuit.com/comic/2014/09/16/on-research/2022 update (1.7 million reads later 😱): The obsession that began with this post has turned into a book titled Why Are We Yelling? — The Art of Productive Disagreement, because it’s in disagreement and conflict that our biases tend to shine brightest. A follow-up post that explores what we should do about our bias, once we’re interested in doin

Cognitive biases are systematic patterns of deviation from norm and/or rationality in judgment. They are often studied in psychology, sociology and behavioral economics.[1] Although the reality of most of these biases is confirmed by reproducible research,[2][3] there are often controversies about how to classify these biases or how to explain them.[4] Several theoretical causes are known for some