【ロンドン＝近藤雄二】競泳の北京五輪男子１００メートル平泳ぎ銀メダリスト、アレクサンデル・ダーレオーエン（２６）（ノルウェー）が、合宿先の米アリゾナ州フラッグスタッフ（標高約２１００メートル）で急死した。 １日に、ノルウェー水泳連盟が発表した。 ＡＰ通信などによると、ダーレオーエンは米国時間の３０日、合宿地の風呂場の床に倒れていたところを発見され、病院に運ばれたが死亡が確認された。死因は心臓発作と見られる。ノルウェーからの報道によると、死の直前には普段と変わりない様子で家族と連絡を取り、２日には帰国の予定だった。フラッグスタッフは日本競泳陣もしばしば使用する高地合宿地。 ダーレオーエンは昨年の世界選手権１００メートル平泳ぎで金メダルを獲得し、今夏のロンドン五輪では、日本のエース北島康介（日本コカ・コーラ）の最大のライバルと見られていた。

大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団は１日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、１５日開会の５月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本２条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。

大阪市は１日、旭区役所で生活保護を担当する保健福祉課の女性嘱託職員（５５）が、インターネット上の個人ブログに受給者の男性１人の個人情報を書き込んでいたと発表した。 職員は男性に謝罪し、ブログを閉鎖した。 市は職員の解雇を検討する。 発表によると、職員は昨年４月に採用された。受給者宅を訪問して生活実態を把握する業務に就き、その内容を日誌代わりにブログに書き込んでいた。今年４月７日、「懸案だった人」というタイトルで、前日に初めて訪れた受給者の男性の姓を明記し、「気難しい方と思っていたが、普通に話をしてくれて感謝です」などと感想をつづっていた。 ブログの読者が市に通報のメールを寄せ、発覚。職員は「備忘録のつもりで、他人に閲覧できない設定にしていたと思い込んでいた。深く反省している」と話しているという。

「悪魔（デーモン）」、「羊の皮をまとったオオカミ」「分裂主義者」などチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世に対する中国当局の罵詈雑言は収まるところを知らないが、中国国営の新華通信社は3月下旬、ダライ・ラマをドイツの「ヒトラー」や「ナチ」と罵倒したことから、逆に国際的なユダヤ人団体から批判され訂正と謝罪を求められている。　この団体の剣幕に恐れをなしてか、新華社は沈黙したままで、あまりに的外れな比喩だったことを間接的に認めた形だ。　問題の記事は、新華社が3月下旬に配信したもので、ダライ・ラマがチベット族と漢族（中国人）との融和を唱えていながら、チベットによる自治を求めていることが矛盾するとして、「ダライ・ラマの言葉はチベットからチベット族以外の人民を追い出そうとしていることの公式的な宣言だ」と指摘。　そのうえで、ダライ・ラマを「嘘つき」と呼び、「ダライ・ラマの言葉は、第2次世界大戦で暴走

関連トピックス野田佳彦小沢一郎 　野田佳彦首相は３０日午後（日本時間１日午前）、ワシントン市内で記者団と懇談し、民主党の小沢一郎元代表が消費増税法案に反対していることについて「何人たりとも党員であるなら、その方針に従っていただきたい」と牽制（けんせい）した。さらに「丁寧に議論して方針をまとめた。明確な反対者はいなかったと思う。まとめることに何の迷いもない」と述べ、増税法案の成立に自信を示した。 　小沢氏の党員資格停止処分の解除については「役員会、常任幹事会の議論を経て決めたことだ。今回も役員会、常任幹事会で議論し、それによって決めるということに尽きる」と述べ、党執行部の判断に委ねる考えを示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事首相、自民の協力に期待感　消費増税法案１８年ぶり提

中国海軍の艦艇が４月３０日に鹿児島県の大隅海峡を通過したことについて、中国国防省は１日、「年間計画で決められた西太平洋海域での訓練に参加するためで、国際法や慣例にも合致している」とする談話を発表した。 　国防省は、特定の国を想定した訓練ではないことを強調したうえで、日本のメディアに対して「中国側の正常な軍事訓練を大げさに騒ぎ立てないで欲しい」と求めた。（北京） 関連記事中国艦艇４隻、沖縄・宮古島沖を通過(2/3)中国海軍、西太平洋で演習へ　宮古島沖通過の６隻参加か(11/23)中国艦艇、洋上訓練の帰り？　宮古島沖を通過(12/1)

中国で１日昼、ＮＨＫ海外放送の番組が一時中断された。中国当局による自宅軟禁から脱出した盲目の人権活動家、陳光誠氏の話題に触れた瞬間、画面が数分間真っ黒になった。　陳氏が米当局に保護されていることに関連し、オバマ米大統領が中国に対して人権状況の改善を求めたことを伝えた内容とみられる。　３日から北京で米中戦略・経済対話が開かれるが、中国側が陳氏の扱いに極めて神経質になっている様子がうかがえる。　今年に入り、重慶市トップを解任された薄煕来氏をめぐり、少なくとも２度、ＮＨＫのニュース番組の放送が中断されている。（共同）

■編集元：ニュース速報+板より「【民主党】 小沢元代表、解散総選挙なら新党結成へ」 1 影の大門軍団φ ★ :2012/05/01(火) 06:37:45.12 ID:???0 解散総選挙なら新党結成へ 小沢に対する処分は多少、時間がかかっても控訴いかんにかかわらず、解除されるのは確実だ。 小沢が当面、目指すのは消費増税関連法案の成立阻止だ。 消費増税法案は連休明けの８、１０、１１の３日間、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、１６日から特別委員会で実質審議に入る。特別委では被用者年金一元化法案、総合こども園創設など子育て関連法案も審議されることから、連日審議しても採決時期は６月２１日の会期末近くになるとみられている。 成立を図るためには８月までの大幅な会期延長が必至だ。だが、小沢は消費増税反対を貫く。 無罪判決後、初めて講演した小沢は野田を厳しく批判した。 「政権交代を目指

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号） 次期フランス大統領の座を射止めそうな社会党候補は、フランスにも欧州にも悪影響を及ぼすだろう。 フランスは、欧州連合（EU）を動かす独仏エンジンの片割れだ。ユーロ危機では、節約的な北部諸国と浪費的な南部諸国の間、債権国と債務国の間に立ち、キャスティングボートを握ってきた。しかも、大国でもある。 仮にフランスがユーロ圏内で次のトラブルに見舞われる国になるなら、単一通貨ユーロの存続そのものが疑わしくなるだろう。 フランス大統領選で、社会党候補のフランソワ・オランド氏が勝利を収めそうなことが大問題となる理由は、そこにある。4月22日の第1回投票では、オランド氏は現職のニコラ・サルコジ氏を僅差で上回るにとどまった。 だが、オランド氏は5月6日の第2回投票で勝利を収めるだろう。というのも、ジャン・リュック・メランション氏らに投じられた極左票をすべて吸い上げ

防衛省は３０日、中国海軍のフリゲート艦２隻と情報収集艦１隻が鹿児島県の佐多岬東約２０キロの大隅海峡を通過したと発表した。中国海軍艦艇が同海峡を通過するのは、２００３年１１月に潜水艦１隻の浮上航行が確認されて以来９年ぶりという。 　同省によると、中国艦艇３隻が２９日正午ごろ、屋久島の西約４３０キロの海域を東シナ海から太平洋に向けて東に進んでいるのを海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。３０日午前１１時ごろ、大隅海峡を通過したという。国際海峡のため、外国の軍艦も自由に航行できる。

再生エネ発電　買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００

【ワシントン＝川上修】野田首相は就任後初めてワシントンを訪れ、３０日午前（日本時間１日未明）、民主党の首相としてオバマ米大統領とホワイトハウスで初の公式の日米首脳会談を行った。 両首脳は、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と位置づけ、同盟の強化を改めて確認する共同声明を取りまとめる。民主党への政権交代以来、揺らいできた同盟の立て直しを意味する節目となる。 声明は、副題に「未来に向けた共通のビジョン」と銘打ち、安全保障や経済、エネルギーなどの分野での包括的な協力強化を打ち出す。特に、アジアの平和や繁栄のため、両国が「あらゆる能力を駆使し、役割と責任を果たす」と強調する。日米同盟の包括的な共同文書は、２００６年６月の小泉首相とブッシュ大統領による「新世紀の日米同盟」以来、６年ぶり。

「在日韓国人は出て行け」「中国人を殺せ」。ネットで過激な右翼的言論を書き込む「ネット右翼」と呼ばれる人たちがいる。その中で実際にデモをしたり、集会を開く「行動するネット右翼」が現れ始めた。最大の団体は、「在日特権を許さない市民の会」（通称・在特会）だ。このほど一年に渡り彼らを取材し、『ネットと愛国～在特会の闇を追いかけて』（講談社刊）を上梓したジャーナリストの安田浩一氏に「ネット右翼のリアル」を聞いた。（取材・文＝ノンフィクション・ライター神田憲行）　＊　＊　＊ ――そもそも、なぜ「ネット右翼」を取材しようと考えたんですか。安田：もともとは日本に住む外国人労働者問題を取材していたんです。そのときに彼らが住んでいる地域住民の「冷たい視線」みたいなものを感じていました。そんな中で、中国人研修生が警官に射殺されるという事件が起きて、遺族が国を相手取って、2007年に裁判を起こしました。　その裁判