みんなに呼びかけたい。民主が終わるまで中華街もしくは中国人がやってる中華料理店、鶴橋や大久保、韓国系朝鮮系のやってる焼肉店に食べにいくのをみんなで自粛しませんか？気に入ったらRTおねがいします。 約1時間前 webから

2010年05月24日00:00 カテゴリ社会・世界情勢メディア 沖縄の黄色いメディア＆米原潜「コロンビア」はうるま市で抗議を受けていた 最近、黄色に敏感です。沖縄の基地反対のシンボルカラーだからです。人前に出る時は、１着しかない黄色いワンピースを着るようになりました。何年も前に買った服なので、外見の経年変化著しいこのごろでは、やや派手なのですが。 きのうの日曜日は朝からテレビをつけて、鳩山さんが沖縄県庁に入るようすに見入っていました。県庁の反対側の歩道には、幟旗、赤い傘、赤で「怒」と書いた黄色い紙、バナーなどなどを掲げた人びとが押し固められていました。黄色いTシャツも目立ちます。県庁側は警備の人びとで立て込んでいて、市民の姿はありません。黄色い腕章やチョッキをつけた警備の人びとは、その色に内心どんな思いかな、と考えて、不謹慎ながらおかしくなりました。お仕事柄、こっち側に立ってはいても、道

日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成２２年度以降も継続することが９日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。　北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、１２年度から２１年度までの１０年間で、県や北部１２市町村の振興に１千億円を投じる計画。すでに７７０億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、２３年度まで２年間延長することを決定。７０億円を２２年度予算に計上する。　また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協

岡田克也外相は２６日午前の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設をめぐり、「（社民党の）福島（瑞穂）党首が言われている『３党合意に反する』というのは明確に間違い」と反論した。平沢勝栄議員（自民）への答弁。 　岡田氏は昨秋の連立政権樹立時の３党協議で、自ら民主党幹事長として福島氏と協議した経緯に触れ、「結局、普天間とか辺野古とかいう表現は入れずに３党合意はできあがっている。福島さんが言っているような普天間の移設先は『日米合意に戻らない』とか『辺野古の近辺にはしない』とか約束したわけではまったくない」と主張。「閣僚の一人としての自覚を持ってやっていただきたい」と重ねて批判した。 　岡田氏はさらに「最終的には閣議で何らかの決定か了解を行うことになるだろう。（福島氏も）ぜひそれに賛成をして頂きたい」と求めた。

普天間移設でスミス研究員「公平性問われる」 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162535-storytopic-3.html 「県外」協議 本格化を　米外交問題評議会 スミス上級研究員 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161680-storytopic-53.html 普天間移転の現実直視 http://www.hatatomoko.org/SCN_00012.pdf 大きな構図としての、対外政策を示せ http://globe.asahi.com/feature/090608/side/04_1.html タイムス掲載（7.27）のシーラ･スミス インタビュー記事 http://miyagi.no-blog.jp/nago/2009/07/727_51cd.html シーラ・スミス（Sheila A. Smi

社民党執行部は２５日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、今後の協議継続を前提として連立政権に残留する方向で調整に入った。 社民党党首の福島消費者相は２５日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、名護市辺野古周辺への移設に反対する考えを伝えた。その後の記者会見で、福島氏は「辺野古という文字が入っている日米合意であれば、閣議で（日本の対処方針に）絶対に署名しない」と述べ、閣議決定など政府の意思決定を避けるよう求めた。 政府は、社民党の反対に配慮し、２８日に決定する対処方針には地名を明記しない方針だ。滑走路の具体的な建設位置や、工法の決定も先送りする意向であることから、社民党執行部は、政権にとどまり、県内移設反対を主張した方が影響力を発揮できると判断した。 社民党は６月３日に全国代表者会議を開き、地方組織の意向などを踏まえて最終判断する方針だ。

事業仕分け第二弾後半最終日、質問する蓮舫議員＝２５日午前、東京都品川区五反田・TOCビル（渡守麻衣撮影） 行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員は２６日午前、党参院議員総会で「事業仕分けの結果を、党がまとめない」として、参院選が迫る中、事業仕分けをアピールする党の努力が不十分だと不満を表明した。　蓮舫氏は、「事業仕分けで税金の浪費を徹底的にあぶった材料があるが、党からどうやってまとめればいいかという相談が一つもない。材料があるのにそれが生かされないのは絶対おかしい」と指摘した。　蓮舫氏は「政調（党政策調査会）がなくなり、まとめてくれる人が誰もいない。材料は全部提供する。早々にやって新人、改選組、全員に材料を提供してほしい」と述べた。

シーラ・スミス上級研究員という方の発言が話題になっている 天間移設でスミス研究員「公平性問われる」 2010年5月24日 【米ワシントン２２日＝与那嶺路代本紙特派員】米シンクタンク「外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員は、同評議会のホームページに「鳩山首相の公平への追求」と題した論文を掲載した。米軍普天間飛行場移設問題について「大事なことは海兵隊のヘリが沖縄からどのくらい遠くまで飛べるかではない。沖縄の犠牲に頼らない解決方法を探すために、日本国民がこれまで日米の安全保障にどれほどの労力を注いできたかどうかだ」と指摘。「公平性が問われている問題だ」と、本土の意識の薄さが問題の本質だと主張した。 スミス氏は「もし日本のどこも海兵隊を受け入れたくないというなら、首相や政府ではなく、われわれが同盟協力へのより深い課題に向き合うことになる」とし、国民全体の課題として解決策を考えるべきだと訴えた

「マニフェスト」と呼称せず＝「詐欺の代名詞」と敬遠−夏の参院選で自民 「マニフェスト」と呼称せず＝「詐欺の代名詞」と敬遠−夏の参院選で自民 自民党は２５日、夏の参院選公約について「マニフェスト（政権公約）」の呼称を使わない方針を固めた。昨年の衆院選では各党が公約をこぞってマニフェストと呼んだ。しかし民主党が重要政策に掲げた高速道路無料化や子ども手当などをめぐり迷走、実現が不透明になっていることから、イメージが悪いと判断した。 　自民党の同日の会合では、マニフェストの名称について「詐欺の代名詞」などの批判的な意見が続出。同党では、単に政権公約と呼ぶ方向だ。ただ、インターネットで検索しやすいように「政権公約（いわゆるマニフェスト）」とのただし書きを付け加える。 　こうした動きは他党にも見られ、公明党はマニフェストの代わりに「インデックス」などの呼び名を検討。みんなの党は「アジェンダ（政策課題）

鳩山政権は２５日、６月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めた。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙い。実現すれば、「介護５段」など同じ職種内で技量の差を明確化できるようになる。 　仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野から年度内にも導入したい考えだ。 　「段位制度」は、英国の制度を参考にした。技術職や建設関係など約７００種類の職種で、レベル１〜５の５段階評価になっており、年間４０万〜５０万人が取得しているという。

テレビや新聞で耳にする、政治や経済の言葉。 でも、皆さん、本当に意味わかっていますか？ 今更聞けない用語、けれども知らぬは一生の恥。 おバカ編集部のおバカな質問を、浜田先生にお答え頂きます！ ▼おバカ編集部 連日報道されている普天間基地の移設問題。いったい何をこんなにモメているのですか？ ▼浜田先生 はい。まずこの普天間基地というのは、沖縄宜野湾市に位置する米軍基地です。1945年、太平洋戦争の戦地であったこの地を米軍が占領し、本土上陸に備えて飛行場を建設していきました。その名残となるのが、普天間基地や嘉手納基地です。1972年の沖縄返還後には規模が縮小されたりもしましたが、日米安保条約のもと現在まで存在し続けてきました。そこで今、日本政府はこの基地を「最低でも県外、できれば国外に移設したい」と言っているのです。 ▼おバカ編集部 なぜ、移設する必要があるのですか？ ▼浜田先生 もともと米軍

オスプレイの配備計画や防衛省Ｎｏ２高見澤←この腐れ官僚や、国民騙しの自民党について話す真喜志好一氏のマル激は必見。 http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/180.html 投稿者 SOBA 日時 2010 年 3 月 10 日 12:41:33: LVbi13XrOLj/s マル激関係を２本、真喜志好一氏（建築家）と、『東京政治』への不信感の根底にあるもの玉城デニー氏（衆議院議員）。 http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/03/post-bf93.html マル激関係を２本ご紹介。 ↓開始は１６分から。 ３月９日　16:30～放送（103分） マル激トーク・オン・ディマンド 465回生放送（2010年03月09日） http://www.videonews.com/on-demand/461470/001378

もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ　by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書

最近、さまざまな大学では、「就職」への対応を売り物にしているのだという。大学三年の秋から就職活動が始まるという日本の企業の「慣行」に合わせて、一年生の時からキャリア教育をするのだという。 このような風潮は、二重三重に間違っていて、最終的には日本の国益を損すると私は考える。 日本の大学が、日本の企業の予備校化するということは、日本の大学のガラパゴス化をますます加速化させる。現状でも、日本の大学は、日本で生まれ、日本語を母国語とする学生しかほとんど志望しない「日本でしか通用しない商品」となっている。日本の企業への就職の予備校となることは、つまりは、日本の大学が日本の企業に就職することに興味がある人以外には、進学することを検討するに価しない存在になることを意味する。 日本の大学で学ぶ学生たちにとっても、就職予備校化は長い目で見れば致命的な欠陥となりうる。なぜならば、大学で身につけるスキルが日本の

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の実質ナンバーワンである許（ホ）宗萬（ジヨンマン）責任副議長が、韓国海軍哨戒艦の沈没事件で米韓合同調査団が「北朝鮮による魚雷攻撃が原因」と発表したことについて「事件と調査結果は米国の承認と庇護（ひご）による捏造（ねつぞう）劇だ」と批判していたことが２５日、分かった。北朝鮮の主張と一致しており、総連が北朝鮮と一体であることを裏付けたといえる。　許氏は２３日に都内で開いた第２２回全体大会で再任された後、あいさつで哨戒艦沈没に言及した。　韓国で６月２日に統一地方選を控えていることにからめて許氏は「選挙の惨敗を何としても避けようとした政治的捏造劇だ」との李明博政権を非難。「危機のたびに事件を捏造し、北の仕業という世論を起こそうと歴代南朝鮮の傀儡（かいらい）が使ってきた愚かな常套（じようとう）手段だ」と語った。　２２、２３両日に開かれた全体大会には、来賓として与党では

日米両政府が「辺野古移設案」でようやく大筋合意したにもかかわらず、「３党合意違反だ」としてひっくり返そうとする社民党。その暴走は鳩山由紀夫首相にとっても、民主党執行部にとっても苦々しい限りだが、「免罪符」を与えたのは首相だった。　「閣僚として行くのはいかがなものかと思うが、社民党党首という立場で行かれるのはやむを得ない」　首相は２５日朝、首相公邸前で記者団にこう語り、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の沖縄入りに理解を示してみせた。　閣僚からは「しっかり鳩山政権の方向性に従って努力してほしい」（前原誠司国土交通相）、「３党合意違反ではまったくない。県外へ持っていくとは一切合意していない」（直嶋正行経済産業相）と福島氏への批判が続出したが、福島氏は意に介する様子はない。「社民党党首としてきっちり意見交換してくる。それは今とても必要なことだ」と胸を張り、連立離脱さえもちらつかせ続ける。　

２０、３０代の結婚しない理由は、男性は経済的理由が目立つのに対し、女性は生活スタイルが変わるのを嫌う傾向にある。政府が２５日閣議決定した２０１０年版「子ども・子育て白書」（旧少子化社会白書）からは、若い世代の結婚観の違いが浮かび上がった。 　昨年のインターネット調査をもとに、結婚しない理由を分析した。男女とも１位は「適当な相手にめぐり合わない」だが、２位は男性の２０代、３０代がそれぞれ「結婚資金が足りない」「結婚後の生活資金が足りない」だったのに対し、女性の２０代、３０代は、いずれも「自由や気楽さを失いたくない」。経済面を心配する男性と、生活スタイルを重視する女性の違いがくっきりと表れた。 　一方、男性で配偶者がいる人の割合（０５年）をみると、３０〜３４歳では正社員が約６割なのに対し、非正規雇用は半分の約３割。２５〜２９歳も２倍以上の差があった。 　男性の生涯未婚率は０５年には１６％に上り