参院選の比例代表で落選した金子善次郎元衆院議員（６９、自民）の公式ツイッターのフォロワー（閲覧者）の大半が、選挙権のない外国人を名乗るアカウント（登録者名）で占められていることがわかった。同氏の公式フェイスブック（ＦＢ）でも、賛意を示す「いいね！」のうち約８割がトルコから寄せられていた。専門家は「いずれも短期で急増し、あまりに不自然。フォロワーや『いいね！』は安価で購入でき、何者かが水増しした疑いがある」と指摘している。【本多健】 続きを読む

居所不明の小中学生が全国に千人近くもいる。文部科学省の調査でわかったそうだ。驚きである。それとも、こんな数字には、世間もあまりショックを受けなくなったのだろうか。 大阪の女児不明事件は、出生直後に死んでいるのに（殺したらしいが）両親が児童手当を不正受給していたことがわかり、詐欺容疑で逮捕されたという。居所不明の千人がどこで何をしているか不安が先に立つが、大阪のような恐ろしいケースがほかにないことを祈るばかりだ。 やはり親子関係がおかしい。親の子殺し、子の親殺しは論外だが、しかし、その背景にはうっすらとした親子不信が広がっているようにも思える。深刻なテーマだが、どうしたらいいのか、処方箋があるようで、ない。

雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から１年半が経過しても被災地の復興は進んでいない＝宮城県南三陸町で２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？　支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 １２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保された。１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。復活を目

東京芸術大学（とうきょうげいじゅつだいがく）のチームが２月（がつ）、北朝鮮（きたちょうせん）にある世界文化遺産（せかいぶんかいさん）「高句麗古墳群（こうくりこふんぐん）」の古墳（こふん）の壁画（へきが）を独自（どくじ）のデジタル技術（ぎじゅつ）を使（つか）って、世界（せかい）で初（はじ）めて原寸大（げんすんだい）で復元（ふくげん）したというニュースがありました。 北朝鮮（きたちょうせん）と言（い）えば、「人工衛星（じんこうえいせい）」と言（い）いながら実際（じっさい）は軍事（ぐんじ）ミサイルの実験（じっけん）を行（おこな）うのではないか……と疑（うたが）われている怪（あや）しい国（くに）のイメージがあります。しかし、こうした不可思議（ふかしぎ）な国（くに）になったのは第二次世界大戦後（だいにじせかいたいせんご）のこと。しかも、日本（にっぽん）の戦前（せんぜん）の支配（しはい）も原因（げんい

高速増殖原型炉「もんじゅ」など原発３基を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長（６０）＝５期目＝が昨年１１～１２月、地元特産の越前がにの詰め合わせ（１万円）を市長交際費で購入し、細野豪志・原発事故担当相ら与野党の国会議員１１人に「お歳暮」として贈っていたことが分かった。河瀬市長は原発増設やもんじゅ存続の必要性を繰り返し訴えており、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長も務めている。 市長交際費支出明細などによると、河瀬市長は国会議員１１人を含む１８人への贈答用に、計１８万円分の越前がにを購入した。越前がには、福井県で水揚げされる雄のズワイガニで、贈答に用いられる高級品。 贈り先は、▽原子力の安全規制を担当する細野原発事故担当相▽当時、もんじゅを所管する文部科学相だった中川正春・防災担当相▽前原誠司・民主党政調会長▽谷垣禎一・自民党総裁－－ら与野党の首脳ら。会議出席や陳情など公務で上京した際に議員

Ｑ　食事を通じてできる被ばく対策はありますか？ Ａ　ミネラルやビタミンをたくさん取ってください 福島第１原発の事故で、避難指示がない地域でも通常より高い放射線量が観測されています。体への影響を少しでも減らすため、食生活での注意点を、杏林予防医学研究所の山田豊文所長（分子栄養学）に聞きました。 放射性物質が体内に取り込まれると、臓器に蓄積して内部被ばくを引き起こし、細胞やＤＮＡを傷つける活性酸素を作り出します。 体に不可欠なミネラルと似た放射性物質が多いのも特徴です。放射性のヨウ素１３１と海藻や魚介類に多い安全なヨウ素、セシウム１３７と野菜や果物に多いカリウムという具合です。食事からミネラルを十分に取れないと、体は代わりに放射性物質を吸収しやすくなってしまうのです。 活性酸素を抑えるのはビタミンＣやＥ、ベータカロテン、亜鉛やセレンなどの抗酸化栄養素。ニンジンやタマネギ、旬の果物を食べるとよい

停電はめったにない。電圧や周波数も安定している。そして、使いたいだけ供給してくれる。しかし、東日本大震災によって状況は一変した。安定的に電力を供給してきた原子力発電所が相次いで止まり、火力発電所を総動員しているものの、節電要請は被災した東日本だけでなく西日本へも広がっている。 原発への依存度を下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力を増やしていくうえからも、それに柔軟に対応できるよう、電力体制の見直しが必要だ。 ◇発送電分離が浮上 その中で電力会社の発電と送電部門を分割する発送電分離論も浮上している。地域独占の電力会社が抱えるさまざまな問題が、原発事故を機に露呈している。それを抜本的に改めるには、分離が必要だという主張は理解できる。 ただし、その実現にはかなり高いハードルがある。大きな目標を掲げたものの、それにしばられ暗礁に乗り上げてしまったということになっても困る。より現実的

入学式や卒業式などで、公立学校教職員への「君が代」起立斉唱を義務付ける全国初の条例が、今月、大阪府議会で成立した。商都ならではの多様性や自由な空気が大阪の持ち味のはずなのに、果たして定着するのだろうか。いったい、どないなっとんねん。【江畑佳明】 ◇旗振り役の府議「決まり事、全員達成を」 ◇「本音の文化」「権力なめる気質」に合わぬ ぷーんとソースの香ばしいにおいが鼻をくすぐった。あたりを見回すと、たこ焼きの露店が。大阪・ミナミの「なんばグランド花月」。大阪のお笑い文化の中心だ。ここで出会ったのは、伝統河内音頭継承者の河内家菊水丸さん。 「この条例、えらい急に決まった感じですなあ。そんなに急がんでもええ気がするんですが」 ６０％を超す高支持率の橋下徹知事の「鶴の一声」が発端だった。５月上旬、橋下知事が、自分が代表を務める政党「大阪維新の会」幹部に条例案作成を打診。議員提出案件として府議会に提出

昨年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件で再燃した領有問題を考える講演会「尖閣諸島・釣魚島問題を見る眼」が１１日、金沢市広坂２の県生涯学習センターであった。講師を務めた横浜国立大の村田忠禧教授（現代中国論）は「平和友好のシンボルとして共同管理するのが適当ではないか」と提案した。 建国記念日のイベントとして、大学教授らでつくる平和団体「『大東亜聖戦大碑』の撤去を求める会」（金沢市西念３）が主催。約６０人が参加した。 村田教授は「日清戦争のあった１８９５年に沖縄県が尖閣諸島を正式に編入したのは歴史事実だ。中国は１９７０年まで領有を主張しなかった」と日本の実効支配を認めた上で、「島と中国の漁民の関わりは深く、お互いの脅威心をいたずらに煽（あお）るより、共同管理して平和的解決を図るのが得策ではないか」と結んだ。【松井豊】

今月のある夜、取材先を訪ねた。集合住宅の入り口で住民らしき男性とすれ違う。チャイムを鳴らしたが取材先は不在。出てくると男性が待っていた。 「お前何だ」「新聞記者です」「本当は泥棒だろ」。泥棒呼ばわりされたのは人生で初めてだ。しかも「身分証を見せろ」ときた。 男性は「警察官」だというが、ラフな格好で息は酒臭い。簡単に応じるのは嫌だと思い「お互い、身分証を見せましょう」と言った。すると今度は「お前が先に見せろ」と怒鳴る。周辺住民が心配そうにベランダから見ている。男性に軽く腕を小突かれたため、私は１１０番した。 ３０分後。私の身分証を確認した警察官は「最初から見せればすむ話でしょ」と一言。男性の自宅に行った別の警察官に男性の身元を聞いたが、「個人情報」とにべもなかった。警察官が男性にも同じことを言ったとすれば、結局、何の解決にもならなかった。 私も、男性も、警察官も、個人情報に過敏だったのではな

◇「謝罪と補償」最初の一歩に ◇「南北分断、無関係でない」 韓国併合１００年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは？」が富山市で開かれた。 講座は市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が４月から開催し、先月２７日の高橋教授が５回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約１１０人が聴講した。 高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。 更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えら

インターネットなんかこの世に存在しなきゃよかったのに……。 ウィキリークスで世界に恥をさらされた人たちのぼやきではない。先週の金曜、自宅のパソコンが突然、ネット接続不能になってしまった。いざ、つながらなくなると一日中、不愉快な気持ち。 いろいろやってみた。電源を落とし、ていねいに入れ直す。はやぶさ君の例もあるから、モデムを軽くコンコンしてもみる。変化なし。誰に聞こう？　問い合わせるべき先の電話番号を見つけ出すのに半日以上。それでも復旧のめどは立っていない。ネットのない時代は、こんなイライラ、経験することもなかった。憤りはエスカレートする。結局、人間らしいコミュニケーションを奪ったり、いじめを助長したり、ＩＴなんて人類を不幸にするだけじゃない？！ 違います、というのがイギリスの社会学者、マイケル・ウィルモットさんら研究チームの結論だ。世界の３万５０００人を調べたら、ネットはくらしを精神的に豊

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催地となったソウルを２週間前に訪れた時、街には熱気があった。何しろ主要８カ国以外の国で初めてＧ２０の招集に成功したのだ。日時もアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の横浜開催の直前に設定できた。ソウルで世界経済の不均衡是正の具体策ができれば、「ソウル精神」が、数年間は言及されよう、との希望的観測さえ少なくなかった。 ところが李明博大統領は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の最終合意をオバマ米大統領との間で取りまとめられなかった。中間選挙後のオバマ政権の世界システム全般に対する関与能力の低下を最初に実感するトップ会談となった。 そもそも０７年に合意した米韓ＦＴＡをオバマ政権はなかなか批准まで持ち込めずにいた。リーマン・ショックのあと、結局のところオバマ政権は輸出主導の景気回復を掲げて中間選挙を戦うことになる。今年６月のトロントＧ２０で、米韓ＦＴＡの最終期限を１１

前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、 「任せていても安心だ」 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、 「あなた方に言われたくない」 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、 「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケ

日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？　記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”

メディアに対する名誉棄損訴訟で、報道の真実性の証明責任を報道側に課す日本の裁判の仕組みに対し「バランスを欠く」として、見直しを求める声が識者らから上がっている。背景には、今年に入り、週刊誌報道に対して高額賠償を命じる判決が相次いだことがある。【臺宏士】 ■「現状、萎縮招く」 元週刊現代編集長らが呼びかけたシンポジウム「闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」が先月１５日、上智大学（東京都千代田区）で開かれた。 「最近はいきなり訴状が来る。名誉棄損と言っても、回復を目的とせず黙らせるために訴えてくる。取材源を秘匿しなければならないからハンディがあるが、出版社側が勝ってもおカネはくれない。こんな不公平なことはない。カネを取ろうとしている側が立証するのは当然だ」。山口一臣・週刊朝日編集長はそう訴えた。 シンポには山口さんのほか、「週刊現代」「フラッシュ」など経験者を含む１０誌の編集長が

◇歴代トップ宅、惨劇 ◇厚労官僚ら絶句　「注意を」家族に電話 旧厚生省の２人の元官僚トップ宅で１８日、相次いで惨劇が起きた。さいたま市で元事務次官、山口剛彦さん（６６）夫妻の命が奪われ、その発見から約８時間後、約１４キロ離れた東京都中野区の元次官、吉原健二さん（７６）宅で、妻靖子さん（７２）が刺され重傷を負った。２人の元エリートは現役時代、ともに年金制度を担っていた。「これは年金テロなのか」。卑劣な凶行に厚生労働省は、重苦しい雰囲気に包まれた。 厚生労働省は１８日夜、人事課が中心となり、事務次官と社会保険庁長官の経験者へ安否確認と「宅配便を装った侵入者に注意を」と呼び掛ける電話を入れ始めた。深夜まで審議官以上の職員と、年金業務に関係する歴代幹部にも連絡を入れる。また、現役と歴代幹部の名簿を警察庁に提出し、警備を要請した。１９日以降は入館者の身分照会を強化し、大臣室や事務次官室がある階の警備

2008.06.26 14:00　　　　 25日、毎日新聞社の株主総会が開かれ、役員人事が無事に可決された。デジタルメディア担当だった朝比奈豊氏は社長に就任し、デジタルメディア局長だった長谷川篤氏は取締役となった。毎日新聞のお詫びって一体何なのだろう？ 私の目が雲っていなければ、毎日新聞はお詫びと告知をしたはずだ。「監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。」と書いてある。厳重な処分とは昇格のことを言うのだろうか。 低俗なHENTAI記事の責任者である担当が社長、局長が取締役である。社長就任の初の仕事が自身への訓告にでもなるのだろうか？ 新聞社のお詫びというのがサッパリ分からない。 長年にわたって日本の悪評をバラ撒いてきたことは事実であり、それに対してお詫びをすると言った。それがこの対応。普段 政府や企業が失態を犯した時は、鬼の首を取