再任された黒田東彦総裁（左）と会談する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2018年4月9日午後5時52分、根岸基弘撮影 日銀総裁人事をめぐってはこれまで、「アベノミクス」を推進した安倍晋三元首相やその周辺が大きな影響力を持ってきた。しかし、今回の次期総裁人事で、安倍派の影は薄かった。 植田和男氏を日銀の次期総裁に起用する人事案が国会に提示された14日、安倍派に所属する世耕弘成参院幹事長は記者会見で「現時点で、緩和姿勢を変更する必要はない」と強調した。 黒田東彦・現日銀総裁が主導してきた異次元の金融緩和路線の継続を強く求めたうえで、植田氏については「過去の発言や論文を精査し、ご本人にも確認したい」と慎重に見極める姿勢を示した。

ヘイリーはバイデン支持者にとっても恐るべき強敵　　BRIDGET BENNETTーBLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜2月14日、米大統領選に立候補を表明した共和党のニッキー・ヘイリー元国連大使。元上司であるトランプに挑みつつ、たとえ予備選で負けてもトランプVSデサンティスの勝者を決める「キングメーカー」役に？＞ ニッキー・ヘイリーは「勝者」のオーラを全身にまとっている。しばしば過小評価されているが、勝利をつかみ取る能力は現実離れしている。予想を裏切る成功の連続には、経験豊富な政治学者も脱帽するしかない。 出身は共和党支持の白人が多数を占め、家父長主義的な気風が色濃く残る南東部サウスカロライナ州。2010年、ヘイリーは同州で女性初というだけでなく、人種的マイノリティーとしても初の州知事に当選。4年後にも順当に再選を果たした。 外交経験は皆無だったが、トランプ前政権では国連大使に

岸田文雄首相は15日の衆院予算委員会で、同性婚を制度化すれば「社会が変わってしまう」とした自身の国会答弁に関し「否定的でも肯定的でもない発言だ」と主張した。同性婚に否定的と受け取られたことに反省の意は示したが、答弁の撤回は重ねて拒否した。 立憲民主党の西村智奈美代表代行は質問で、金田一秀穂杏林大名誉教授が首相答弁を「明らかに否定的ニュアンスを表している」と分析した本紙の記事を紹介。「日本語研究の第一人者が言われている。撤回すべきだ」と首相に迫った。

性被害や男女格差について考える授業が、神戸市東灘区の男子校・灘高校であった。ジェンダー関連の書籍を出版している神戸市在住の作家アルテイシアさんが講師として登壇。個人の生きやすさを求める「フェミニスト」の立場から２年生約２２０人に自身の取り組みなどを伝え、生徒たちは理解を深めた。 冒頭、アルテイシアさんは「フェミニストの敵は男性ではなく、性差別や性暴力であり、その行動に加担する人々です」と説明。性被害やセクハラを見て見ぬふりする傍観者に向けて行動を呼びかける動画を作成したり、同市東灘区でジェンダー平等について市民が語り合う場を設けたりする自身の活動を紹介した。 続いて、東京大学に女性が約２割しかいない状況を挙げ「親の教育投資にも男女差がある」と指摘。生徒から「能力にも性差はあると思う。同一に捉えるのは難しい」と意見が出ると、「同一を目指すのではなく、性別を理由に誰も差別されることがない社会を

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

U-NEXT映画部の林です。映連から映画概況データが発表されましたので、昨年に引き続き、この数字から気づいたことを書いていきます。 コロナ3年目、早くも2000億円台に回復2022年の年間興収は3年ぶりに2000億円台に乗せ、前年比132%の2131億円でした。2020年からの塗炭の苦しみを思えば、この数字、まずは諸手を挙げて喜んでいいのではないでしょうか。何かとネガティブな物言いが好きな映画業界の一部の仲間たちは「もう映画館に人が戻ってくることはないだろう」「2000億規模まで失地回復するには、10年20年はかかるだろう」などと言っていましたが、この結果が出たら出たで「まぁ、アニメが強かったから、これくらいはいくよね」みたいなムードになっているから驚きです。 いやいや。実写だろうがアニメだろうが、まだコロナ禍の最中、お客さんがこれだけ映画館に足を運んでくれたのです。まずはそのことをちゃん

佐賀県神埼市は、新型コロナウイルスのマスク着用を巡り中学生を激しく叱りつけたなどとして、市営診療所の50代男性医師を分限免職処分にした。10日付。 市によると、医師は2022年7月上旬、診療所と併設する公共施設内で、複数の中学生がマスクを外して会話していたことに激高し、「新型コロナの感染者が何人出たか知っ…

LGBTに関する課題を考える議員連盟の総会で発言する岩屋毅会長（手前左）。同中央は稲田朋美会長代理＝衆院第1議員会館で2023年2月15日午後3時14分、竹内幹撮影 超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は15日、国会内で総会を開いた。自民党の岩屋毅元防衛相が新会長に選出され、2021年に同議連が作成して国会提出が見送られた「LGBT理解増進法案」を土台に、5月に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）前の法成立を目指す考えを表明した。 21年の法案は罰則規定がない理念法だが、「差別は許されない」との文言などについて、自民党内で保守系議員が問題視して議論が紛糾し、国会提出が見送られた。岸田文雄首相の元秘書官のLGBTQなど性的少数者や同性婚に関する差別発言への批…

原子力発電所の運転期間の実質的な延長をめぐって、原子力規制委員会は13日、原発の老朽化に対応する新しい制度を決定したことを受け、15日、具体的な基準などを検討するチームを設置しました。 政府は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などによる停止期間を除外し実質的に60年を超えて運転できるようにする方針です。 これを受けて、原子力規制委員会は13日、原発の老朽化に対応するため運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し認可を受ける新しい制度の案をまとめ、採決を行いましたが、地震や津波の審査を担当する石渡明委員が反対し、重要案件としては異例の多数決での決定となりました。 15日の会合では、認可にあたっての具体的な基準を検討するチームの設置がはかられましたが、石渡委員は、制度そのものの決定に反対したことを理由に今回も反

13日午後6時半　臨時会を開始。事務局の法案説明の後、5人の委員の議論が始まった。「運転期間をどれくらい認めるかは、利用政策側（推進側）の判断で、規制委は意見を言わない」とする2020年の見解について、石渡明委員が疑問を投げかける。 石渡委員　特にこの「規制委が関わるべき事柄ではない」ということについて、当時によく議論をしてこれを決めたかというと、私はそうではなかったのではないかと思う。規制委全体の意思として確固として決定されたというものではないと考える。

「週刊文春」2月2日発売号では、秋本氏の地元事務所（千葉市若葉区）が無許可で市街化調整区域内に建築され、約10年間にわたり、違法状態にあった旨を報道。秋本氏は翌3日の国会で「深く反省をしています」と述べたうえで、事務所を移設する方針を示した。 また、「週刊文春」2月9日発売号では、再エネ事業を手掛ける「レノバ」（東京都中央区）との関係を巡り、秋本氏がレノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っており、虚偽答弁の疑いがある旨を報道。秋本氏は「法的には何ら問題ないものだと認識している」などとしている。 その秋本政務官に新たに発覚したのは、秘書給与を巡る疑惑だ。 『金か人、どっちかとってこいよ』と怒鳴られたことも 「週刊文春」が入手した「業務委託契約書」は、秋本氏の政策秘書・小林亞樹氏と、私設秘書・C氏が所有する賃

日本維新の会の馬場伸幸代表は１３日、都内で講演し、将来的な政界再編に関して「自民党が割れたらいい。守旧派と改革マインドの強い方で割れ、保守を標榜（ひょうぼう）しながら前へと進んでいく改革保守政党ができれば、われわれも（連立政権で）参画する可能性はないとはいえない」と述べ、改革保守勢力の結集が望ましいとの考え方を示した。 馬場氏は維新の党勢に関して「よく『民主党が政権を取る数年前の状況によく似ている』といわれる。民主党も若く優秀なメンバーがそろって、日本のあるべき姿を説いて、（変化という）世界的な潮流の中で政権交代を果たした」と語った。 党勢拡大に関しては、５日投開票の京都府舞鶴市長選で、維新が単独で推薦した新人が現職を破り初当選したことなどに言及。「維新スピリッツが全国で受け入れられているのではないか。地殻変動が徐々に起こりつつあるという感触を得ている」と述べ、４月の統一地方選へ自信を示し

“水と油”とも評されてきた、立憲民主党と日本維新の会。 ただ、こと国会においては、“連携”が続いている。 去年秋の臨時国会では、両党が主導する形で与野党協議を重ね、旧統一教会の被害者救済を図る法律が成立し、「野党主導の国会運営」とも言われた。 こうした野党ペースに危機感を募らせる与党・自民党は、維新に接近する動きを見せる。 統一地方選挙や衆議院の補欠選挙が迫り、衆議院の解散・総選挙の足音も少しずつ聞こえ始めた通常国会で、“三角関係”はどうなるのか。 (仲秀和、青木新、山本雄太郎) 立民・維新で国会リード 同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭され、LGBTの人たちへの理解を増進する議員立法の行方が通常国会の焦点のひとつに急浮上していた2月8日。 立憲民主党国会対策委員長の安住淳と、日本維新の会国会対策委員長の遠藤敬は、国会内で顔をつきあわせていた。 会談では、理解増進法案を議員立

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

ChatGPTは「手前の文に確率的にありそうな続きの文字を繋げるAI」 まず最初にChatGPTの仕組みについて。 深津さんによるとChatGPTは、「手前の文に確率的にありそうな続きの文字をどんどん繋げていくAIである」とのこと。 例えば「昔々」という入力に対して、確率的にありそうな続きの文字は「あるところに」であるという具合に、続きそうな文字をただ出してくれるAIなんだそうです。 これを誤解していると求めているような回答がなかなか得られないので、ChatGPTに自分が求めている回答してもらうためには、確率的にありそうな続きの文字を出す方向性を狭めていくような質問をする必要があるそうなんですね。

ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏は12日夜に行われた米プロフットボールＮＦＬの王者決定戦「スーパーボウル」に関する自身の投稿の閲覧数に不満を示し、自分のツイートが優先されるようアルゴリズムの変更をエンジニアに指示したと、ニュースサイトのプラットフォーマーが報じた。その結果、13日にはユーザーのフィードがマスク氏のツイートであふれたという。 プラットフォーマーによれば、マスク氏の指示を受け、ツイッターはユーザーのタイムラインを向上させるためのフィルターから除外することで同氏のツイートを人為的に1000倍に増やしたという。スーパーボウルの翌日にマスク氏の投稿が大量に表示されたことについて、ユーザーからは不満の声が聞かれていた。 Please stay tuned while we make adjustments to the uh .… “algorithm” — Elon Mu

松野長官「当時、生命に危険が及ぶ事象ない」　河野氏　“気球”「影響ない」発言受け[2023/02/15 15:02] 2020年に日本の上空で目撃された気球について、当時の河野防衛大臣が「安全保障に影響はない」と発言したことについて、松野官房長官は「当時、国民の生命に危険が及ぶ事象がなかった」と説明しました。 松野官房長官：「（当時の河野防衛大臣の発言は）飛行物体の所属を含めた詳細について所要の分析を経る必要があること、当時、国民の生命や財産に直ちに危険が及ぶような事象は確認されなかったことを受けてのものだと承知をしています」 防衛省は14日、2019年から2021年にかけて日本の上空で確認された飛行物体について「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表しました。 その中の1件で2020年に宮城県の上空で目撃された気球について、当時の河野防衛大臣は「安全保障について影響

衆院憲法審査会の開催を巡り、立憲民主党の泉健太代表（衆院京都３区）が日本維新の会の馬場伸幸代表を「与党にとって『重馬場』であってほしい」などと表現したことに関し、維新の藤田文武幹事長は１５日の記者会見で「相当むかついている。人の名前をいじって面白いと思う感性はどうかなと思う」と批判した。 藤田氏は「どういうニュアンスで言ったのかは分からない」としつつ、「憲法審査会をディール（取引）の一つにしてやっていること自体、考え方が僕とは全く合わない」と強調した。 立民は予算委員会開会中の憲法審開催に否定的な態度を示している。藤田氏は「予算委員会中は開かない慣例があるというのは理解不能」と語気を強めた。立民との連携について「（憲法審の対応が）あんまりひどいようだったらご破算にした方がいいと役員会などで提案している」と述べた。 「重馬場」発言は、立憲民主党の泉健太代表（衆院京都３区）が１０日の記者会見で

「この改変は科学的、技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変ではない。審査を厳格にすればするほど、より高経年化（老朽化）した原子炉が動く。私はこの案に反対します」 臨時会の開始から約1時間20分が経過した13日午後7時50分ごろ、最終的な採決で賛否を問われた石渡明委員は、淡々とした表情であらためて「ノー」を突きつけた。傍聴席からは「原発やめて」などと怒声が飛び交う中での強行採決となった。

岸田文雄首相が同性婚制度に関して「社会が変わってしまう」とした国会答弁を撤回せず「ネガティブな発言をしたつもりはない」と述べたことに、釈然としない思いを抱いている人も多い。発言は、同性婚への否定的な見方が表れたものではないのか。元首相秘書官による性的少数者への差別発言もあって岸田政権の認識が問われる中、言語学者ら専門家に首相の国会答弁を分析してもらった。 「明らかに否定的ニュアンスを表している」。祖父・金田一京助氏、父・春彦氏に続く日本語研究の第一人者である金田一秀穂杏林大名誉教授はそう言い切る。「外国人に日本語を教える時、『てしまう』というのは『残念だ』とか『よくないことで使う』と教えている」と解説する。 首相は1日の衆院予算委員会で、同性婚制度導入について問われ「全ての国民にとっても家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と述べた。共同通信の世論調査で発言は「適切ではない」との答え

多くのオタクの人たちが、同性婚反対を表明し始めている。 「オタク、キモい」と差別してきた左派が「同性愛者の差別解消を」と訴えているからだ。 萌え絵を燃やしてきたジェンダー学者やLGBT 活動家が同性婚を推進しているのも理由だろう… https://t.co/cHubYuugAO

２０２３年２月１４日、低価格の短時間カットで有名なヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く理髪師８名が、ＱＢハウスを運営するキュービーネット株式会社（以下、「QB本社」とする）を相手に、未払い残業代総額約３千万円を請求する裁判を提起したと記者会見で発表した。 ＱＢハウスでは、一部の店舗の従業員を会社（キュービーネット株式会社）ではなく、エリアマネージャーが雇用するいわば「社員が社員や雇用」する形態をとっており、同社の美容師の労働条件改善を求める労働組合・日本労働評議会の告発で社会問題になっている。 QBハウスの「社員が社員を雇用」するという契約形式は、残業代支払いや社会保険加入など、労働者に法的に認められた権利を会社が逃れる目的で導入されていると思われる。要するに、労働法の「脱法行為」ではないかと疑われている。 実際に、同社の労働者は、残業代の不払いや、有給休暇が取れず、さらには社会保険にも未

荒井勝喜元首相秘書官の差別発言を受け、LGBTなどの性的少数者に政治がどう向き合うかが、通常国会の重要課題に急浮上した。岸田文雄首相は5月に地元の広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を見据え、超党派で議論されてきた「理解増進法案」の成立に向けて調整するよう自民党に指示。ところが、党内の動きは鈍い。その背景は――。 「野党は夫婦別姓や同性婚と結びつけようとするが、切り離して慎重に議論すべきだ」 7日の自民党総務会。複数のベテラン議員から理解増進法案の進め方にクギを刺す発言が続いた。「体は男でも心は女だからと女子トイレに入り、それをとがめたら『差別だ』では社会が混乱する」といった指摘も出た。 前日に岸田首相（党総裁）が茂木敏充幹事長に対し、同法案の成立に向けて調整するよう指示したばかり。ところが総務会の雰囲気は約1年半前とほとんど変わらなかった。 総務会は2021年5月28日にこの法案

ニュースキャスターとして報道現場で活躍してきた安藤優子さん。現役バリバリの40代後半で母校の上智大大学院に入学し、博士論文を基にした書籍「自民党の女性認識『イエ中心主義の政治指向』」（明石書店）を昨年刊行しました。同性婚に対する差別発言が岸田文雄首相や秘書官から飛び出した理由、研究の原点となったキャスターとしての経験などについて聞きました。（石原真樹、大野暢子） あんどう・ゆうこ　1958年生まれ、千葉県出身。米国の高校を卒業後、米国の大学への進学を目指して貯金しようとデパートのエレベーターガールをしていたときにテレビ局のプロデューサーにスカウトされ、上智大3年生のときに旅のリポート役としてテレビ業界へ。国内外で取材や中継を行い、87年から番組キャスターとして取材、放送。2008年に上智大大学院グローバル・スタディーズ研究科グローバル社会専攻修士課程修了。19年にグローバル社会学博士号取得

モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授の西岡力氏（宮崎瑞穂撮影）最悪といわれていた日韓関係が韓国の尹錫悦政権の努力により改善の方向に動いている。その努力を評価する。しかし、私は高まる中国と北朝鮮の脅威に共同対応することができる段階にはまだ至っていないと考えている。 日本の謝罪は逆効果懸案の朝鮮人戦時労働に関する不当判決問題は、日本企業に命じた支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案が１月公表された。しかし、韓国側は我が国政府と当該企業に「呼応措置」なるものを求めている。

ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） 現場は大混乱に陥っている。戦車は強引に向きを変えた後で爆発するか、一直線に地雷原へ突っ込んでいく。兵士らは四方八方に走り回り、中には体に火がついた者もいる。戦車にひかれた死体も見えている。 複数のロシアの軍事ブロガーがこの惨状を失敗、さらにはそれ上回る言葉で形容した。 これらの場面はウクライナ軍のドローン（無人機）が過去２週間、東部ドネツク州の町ブフレダール周辺を上空から撮影したものだ。現地ではロシア軍による襲撃が立て続けに失敗している。 ブフレダールでのこのような失態は、ロシア軍の指揮系統や戦術が慢性的な機能不全に陥っていることを示唆する。同軍は春季の攻勢に向けた準備を進めているが、ドネツク州からルハンスク州にかけて伸びる前線の他の場所でも同様の苦戦を強いられれば、より多くの領土の掌握を図るクレムリン（ロシア大統領府）の計画は失敗に終わる可能性がある。 ＣＮ

https://t.co/iZUukCVrl5

米国イェール大学助教授職をこなしつつ、昼は日本で半熟仮想株式会社の代表を務める実業家。不登校時代を経て東大首席で卒業。人々が蓋をしている日本社会の問題を鋭い分析力でバッサリ斬っていく――。ポジション、経歴、物事の見方…何もかもが異色の賢人・成田悠輔氏を「賢人論。」に迎えてインタビュー。まず、物議を醸した”切腹”発言の真意を聞いた。 文責／みんなの介護 介護は「できれば見て見ぬふりをしたいもの」 みんなの介護　今回は『みんなの介護』のインタビューに応じていただきありがとうございます。まず、「介護」という言葉を聞いて何を思い浮かべますか。 成田　「できれば見て見ぬふりをしたいもの」という感じですね。私自身、母の介護に直面してきたので、その大変さをちょっとだけ知っています。 母は私が19歳くらいのときにくも膜下出血で倒れました。その後、数ヵ月間意識不明の状態を経て奇跡的に回復しましたが、身体のい

政治と経済 https://twitter.com/konotarogomame/status/1625106834951643136

最近の電気代やガス代、皆さんどう感じていますが？ 街の人に話を伺うと、高くて驚いたという声が次々と… 苦しいのは家計だけではありません。 大学や銭湯など、身近なところにも影響が出始めています。 （大阪放送局 記者 藤井多聞 ディレクター 高橋慧） 大学の図書館 17時で閉めます 光熱費高騰のため、図書館の閉館時間を早めたのが大阪大学です。 去年12月から付属図書館の開館時間を短縮し始めました。 このうち豊中キャンパスの総合図書館は、午前8時から午後10時まで開館していましたが、2月6日からは午前9時から午後5時までと開館時間を6時間短縮しました。

マイナンバーカードを取得した世帯に限定して、小中学校の給食費などを免除するとした岡山県備前市の方針について、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで、自治体が取得した人にメリットを提供することは考えられるとの認識を示しました。 岡山県備前市は、子育て世帯を支援するため、市内の小中学校の給食費などを一律で免除していますが、新年度からは、マイナンバーカードの普及に向けて、免除の対象を家族全員がカードを取得した世帯に限定する方針です。 立憲民主党は、衆議院本会議で「カードを取得していないことを理由に、行政サービスで不利益をこうむるのは、取得の強制にもつながり、制度の趣旨に反している」と備前市の方針を批判し、政府の見解をただしました。 これに対して、河野デジタル大臣は、一般論としたうえで「マイナンバーカードの普及を推進し、活用してもらうことで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上につながることが