ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 調査の対象となったのは2254人で、54％にあたる1214人から回答を得ました。 それによりますと、 ▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙直前に行った３週間前の調査より４ポイント上がって49％だったのに対し、 ▽「支持しない」と答えた人は２ポイント下がって31％でした。 支持する理由では、 ▽「他の内閣より良さそうだから」が47％、 ▽「実行力があるから」が20％などとなりました。 逆に支持しない理由では、 ▽「人柄が信頼できないから」が35％、 ▽「政策に期待が持てないから」が31％などとなっています。 安倍政権が今後最も力を入れて取り組むべきだと思うことを６つの選択肢をあげて聞いたところ ▽「

【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が６日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー（ボイコット）ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬（ソ・ヤンホ）区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約５０本の旗を設置した。計１１００本を設置する

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

ああ、これは駄目だ。 日韓関係が急速に悪化している。直接的なきっかけは7月1日に経済産業省が発表した、一部半導体関連物品に関わる包括的輸出許可から個別輸出許可への切り替えである。この措置は7月4日から実施され、この措置に韓国の政府、世論は激しく反発した。 経済産業省は合わせて、韓国の輸出管理上の国カテゴリー変更（いわゆる「ホワイト国」からの排除）に関わるパブリックコメントの募集を開始、事実上、このパブリックコメント募集の終了後に、韓国に対する輸出管理を更に強化する事を「予告」した。そしてこの8月2日、日本政府は予定通り、閣議にて韓国の「ホワイト国」からの解除を実施する事を決定した。韓国政府、世論の反発は更に高まり、文在寅は一部日本メディアが「盗人猛々しい」とまで翻訳した言葉を用いて、日本政府を激しく非難した。 問題にしたいのは「輸出規制」の影響ではない とは言え、筆者がこの状況で、冒頭に述

デモの名は「安倍糾弾3次キャンドル文化祭」。主催者は正義記憶連帯（元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会）や韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体682団体。文在寅大統領の支持基盤勢力だ。今回のデモは朴槿恵前大統領弾劾を要求したキャンドルデモ以来、結集した団体の規模としては最大だという。 この日は1万5000人ほどが集ったと主催者側は発表したが、警察は2500人ほどと見積もった。ざっと見渡した限りでは、警察発表のほうが近い感触だった。集った人々は中高年以上が圧倒的で、どこかの団体に属している人が殆どで互いに握手を交したり、携帯で写真を撮ったり、どこか同窓会的な雰囲気も。 「主要部品の輸入を攻撃するのはフェアじゃない」 団体に属していない、1人で来た何人かに話を聞いたが、共通していたのは、「反日ではなく、反安倍」という言葉だ。 ソウル市内に住むという60代の女性は、

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安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民

「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」の言っていることは、本当か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 本日、甲子園が開幕して球児たちの熱い夏が始まったが、実はおじさんたちの世界でも甲子園に負けず劣らずの「熱闘」が繰り広げられているのをご存じだろうか。 それは、「最低賃金の引き上げ」である。 先進国の中でもダントツに低く、ついに韓国にまで抜かれるなど、もはや日本名物になりつつある「低賃金」にメスを入れるべきという政治の動きがあることは説明の必要もないだろうが、それに対して「世紀の愚策」などと猛烈な勢いで難癖をつけているおじさんたちがいるのだ。 ここでは便宜上、「賃金上げたら日本は滅びるおじさん」とでも呼んでおくが、彼らの主張をざっくり言うと、こんな感じになる。 賃金をあげたらコンビニや零細企業がバタバタ潰れて失業者が溢れかえる 企業の生産性が上がれば、賃金も自然に上がるので、強引な賃上げなど

【ソウル=恩地洋介】韓国軍合同参謀本部は6日、北朝鮮が同日午前5時半ごろ、南西部の黄海南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される2発の飛翔体を発射したと明らかにした。飛行距離は約450キロ、高度は約37キロだった。北朝鮮が短距離弾道ミサイルなど飛翔体を発射するのは7月25日と31日、8月2日に続き2週間で4度目となる。韓国軍は飛翔体について「7月25日の短距離弾道ミサイルと類似した飛

韓国人の10人中7人は、放射能問題が起こっている福島産の農水産物に対する韓国選手団の安全を確保するため、東京五輪をボイコットすることに対して賛成していることが5日、わかった。（提供:news1） 放射能問題が起こっている福島産の農水産物に対する韓国選手団の安全を確保するため、東京五輪をボイコットすることに対して韓国人の10人中7人は賛成していることが5日、わかった。 これに先立ち、日本政府は来年の東京五輪で福島産の農水産物を提供すると明らかにした。 世論調査専門機関リアルメーターがCBSの依頼で全国19歳以上の成人502人を対象に、東京五輪ボイコットに関する国民世論を調査した結果、「選手の安全が最優先であるため、追加安全措置がなければ五輪をボイコットすべき」という賛成回答が68.9%と集計された。 一方、「具体的な安全問題が明らかになっていないため、ボイコットは過度な対応だ」との反対回答は

「日本を倒せ！」と雄叫びをあげる韓国。だが、「無謀な経済戦争」を起こした文在寅（ムン・ジェイン）大統領への恨み節も漏れてくる。8月5日には株式、為替ともに急落した。迷走するこの国はどこに行くのか――。韓国観察者の鈴置高史氏に聞いた。 ――「ホワイト国」の指定を外された韓国が異様に反発しています。 鈴置: 8月2日午前10時過ぎ、日本政府が閣議で輸出管理の緩い「ホワイト国」――新しい呼び方は「グループA」――から韓国を外す決定を下しました。 すると、4時間後には文在寅大統領がテレビ中継に登場。「盗人猛々しい」と日本を罵倒したうえ、「日本は我が経済に打撃を与える意図を持つ。相応の措置を断固としてとる」と宣言しました。 大統領は「我々は2度と日本に負けない」「挑戦に打ち勝ち、勝利の歴史を国民と共にもう1度、作る」とも呼びかけました。「気分はもう戦争」です。 同日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相

【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は5日、中国を自国通貨を安値に誘導している「為替操作国」に認定したと発表した。

日韓関係が悪化し、各地で交流行事の中止が相次ぐ中、岐阜市と30年以上にわたって交流を続けている韓国・チョナン市（天安市）の団体のメンバーが５日、岐阜市役所を表敬訪問しました。 一行は、30年以上にわたって青少年を派遣し合う交流事業を行っている岐阜西ロータリークラブの招きで３日から６日までの日程で岐阜市を訪れ、ホームステイをしながら交流を深めています。 市役所では浅井文彦副市長を表敬訪問し、訪問団を代表してユ・フィさん（16）が「訪問前には緊張し、重い気持ちになることもありましたが、ホームステイ先の皆さんのもてなしと思いやりを感じました。来年もチャンスがあればお会いしたいです」と話していました。 岐阜西ロータリークラブの石田準一会長は「長年の交流で信頼関係を深めており、今回も韓国側から中止したいなどという話は一切ありませんでした。これからも民間レベルの国際交流を続けていきたいと思います」と話

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまっていた。 リクナビから企業の選考に1社でも参加した学生であれば、そちらで同意を得られたが、「リクナビに登録したものの、どの

米アップルが取引先の日本企業との間で、部品製造に必要な技術や知識を無償で提供させる契約を結んでいたことが公正取引委員会の調査で判明した。日本企業側が「知的財産権の侵害にあたる」として契約修正を求めたのに対し、取引関係解消を持ち出して押し通したとの訴えもあった。公取委は、こうした契約を押しつける行為が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるかどうかを精査している。 公取委が昨秋実施した企業間取引に関するアンケートと、その後の聞き取り調査で明らかになった。

韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。米当局者が明らかにした。米政府は北朝鮮への対処で日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が7日以降、日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外した日本に対抗し、韓国が軍事協定を盾に取り米国により積極的な仲介を求めた形だ。

韓国軍の合同参謀本部は６日朝早く、北朝鮮が南西部のファンヘ南道（黄海南道）から日本海に向けて、飛しょう体を２回、発射したと発表しました。北朝鮮による発射は、先月25日以降、これで４度目で、北朝鮮はアメリカと韓国が５日始めた合同軍事演習を強く批判しました。 韓国では、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長やチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相が午前７時半から会議を開き、対応を協議しています。 また、アメリカ・ホワイトハウスや国防総省の高官はＮＨＫに対し「状況を引き続き注視するとともに同盟国である韓国と日本と緊密に協議している」というコメントを出しました。 何が発射されたかや飛行距離、高度などは、まだ明らかになっておらず、韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。 北朝鮮は、先月25日と31日、それに今月２日にも発射に踏み切っていましたが、アメリカのトランプ大統領

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 韓国メディアが5日、日中韓の親善女子カーリング大会について報じた 韓国で開催予定だったが、大会側が日本チームを除外すると決定したという 主管する江陵市が「日本チームに市の予算は使えない」との方針となったそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

4月に行われたニコ生対談「津田大介と東浩紀による『あいちトリエンナーレ2019が始まってもないのに話題沸騰してるけどその裏側を語る...』」の動画の一部が拡散中

まとめ 津田大介「表現の不自由展を批判した奴は殺害予定リストに入れてる」東浩紀「ひろゆきを、次に殺すリストに入れろw」 このクズ二人を、サッサと大量殺人未遂で逮捕しろ。 93682 pv 980 65 users 2863