こういう重要な報道が小さくNHKに出ていましたので、さくっと記録しておきます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html （魚拓）http://megalodon.jp/2011-0601-1131-04/www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013241981000.html ＞ＩＡＥＡ 報告案が明らかに　6月1日 5時29分 ＞東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日したＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる ＞報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、 ＞津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、 ＞事故対応にとって問題だっ

神戸大学都市安全研究センター主催、岩田健太郎さんがコーディネイターをつとめる「災害時のリスクとコミュニケーションを考えるチャリティー・シンポジウム」が日曜にあった。 参加者は岩田健太郎（神戸大学都市安全研究センター、神戸大学医学部教授）、上杉隆(ジャーナリスト)、藏本一也（神戸大学大学院経営学研究科准教授）、鷲田清一（哲学者、大阪大学総長）と私。 チャリティ・シンポジウムなので、そこで発生するあれこれの収益は被災地に寄付される。 上杉さんの名前は茂木さんのツイッターでよくお見かけするが、私は初対面。記者クラブの閉鎖性と日本の既存メディアの退嬰性を徹底的に批判している独立系ジャーナリストである。 藏本先生はビジネスにおけるリスク・マネジメントの専門家。 私はいったい何の専門家として呼ばれたのか、よくわからない。 「どうしていいかわからないときに、どうしていいかわかるための能力開発」の専門家と

昨日、日本テレビの特番に出演して思ったのは、原発推進派の議論は今日の時点での再生可能エネルギーの能力で議論をすること。 今日、再生可能エネルギーで日本の電力をまかなおうとしたら、それは無理。しかし、だから今後も原子力という結論にはならない。 原発を４０年かけてフェードアウトして、その間に再生可能エネルギーの技術革新を実現させていこう、そのためにその分野に投資をしていこうという議論ではないか。 だから電力会社の地域独占を廃止し、発送電の分離を実現させ、総括原価方式の料金決めをやめるということが必要になってくる。電力の提供体制を今のままにして、再生可能エネルギーもやった方がいいと思うんですよ、というお茶の濁し方ではいけない。 原子力維持派は、高速増殖炉が商業的に実用できそうもないことや核のゴミの最終処分ができないことに関しては、コメントしない。しかし、これまで日本の原子力政策は、核燃料

（英エコノミスト誌　2011年6月11日号） 菅首相の反対派は大連立を望んでいる。それはとんでもない考えだ。 1年前、菅直人首相が首相官邸に引っ越した時、妻の伸子さんは、政権が長続きしないかもしれないから夏服しか持ってきていないと冗談を言った。 実際には、菅首相は前任の4人より長く総理の座にとどまり、3月11日の大震災以降は第2次大戦以来最悪の災禍にあって日本の舵取りをしてきた。しかし、首相に残された時間は少ない。策士たちは今、菅内閣に代わる政権として「大連立」を模索している。 大連立は、菅首相率いる民主党に実権を奪われた旧支配層にとっては名案かもしれない。旧来勢力は、再び権力を味わうという考えを楽しんでいる。しかし、そうした人々に政権の座を与えることは、日本にとって大変な後戻りだ。 現在の政治的な混乱の責任は、菅首相を含むすべての関係者にある。地震と津波、原発事故の最中において、菅首相の

米グルーポンの共同創業者でCEO（最高経営責任者）のアンドリュー・メイソン氏は、愉快なリーダーだ。 「退屈な会社になるには人生は短すぎる」。30歳になるメイソン氏は先週、グルーポンの新規株式公開（IPO）申請書でこう言い切った。 彼は下着姿でヨガをやっている自身の姿を撮影するような悪ふざけによって、私生活でそうした信念に従っている。 だが舞台裏では、メイソン氏と、グルーポンの共同創業者で会長のエリック・レフコフスキ氏は、カネ儲けに真剣に取り組んでいる。グルーポンはわずか2年半前に設立されたばかりだが、この2人とレフコフスキ氏のパートナーであるブラッドリー・キーウェル氏は、彼らを超億万長者にする可能性の高いIPOの前でさえ、自社株買いで既に5億6000万ドルを受け取っている。 普通なら筆者は、革新的なアイデアで大金を稼ぐハイテク界の起業家のことをとやかく言うことはしない。 起業家が大金を稼ぐ

中国の治安当局は“みかじめ料”をとる！義憤から1000人規模の暴動が発生―広東省増城市 Record China 6月13日(月)8時58分配信 2011年6月12日、英BBC中国語版によると、広東省広州市郊外の増城市で大規模な暴動が発生している。国営メディアの新華社は、25人の「騒乱分子」が逮捕されたと報じている。 【その他の写真】 記事によると、同市の新塘鎮大敦村で10日夜、四川省出身の女性が路上で夫と衣類を販売していたが、治安当局者が2人に店の撤去を命じた際、妊娠している同女性が地面に倒れたことから、出稼ぎ労働者たちの不満が爆発したという。 民衆は2日間続けてデモを行い、その期間同鎮の派出所を襲うなどしたという。怒りに燃えた1000人近い民衆の姿や、上下逆さになったパトカー、燃えたバイクなどの映像がインターネット上では流れている。 広州市警察当局は、四川省出身の夫婦の露店が違

──ギリシャの財政危機が欧州経済に与える影響は。 ＥＣによれば、ＥＵの2011年の実質ＧＤＰ成長率の見通しは1.8％と、潜在成長率に近く、財政危機が騒がれるようになる以前と同水準か、むしろやや高いぐらいである。ＥＵ経済は実体経済面では大変うまくいっている。1人当たりＧＤＰの成長率においてはＥＵと米国は同程度だ。 ──市場はスペインやイタリアへの波及を懸念している。 確かにスペイン、イタリアについて、5月23日にＣＤＳスプレッドが急拡大したこともあったが、それはあくまで一時的な現象にすぎなかった。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの3ヵ国については、ＥＵ諸国とＩＭＦからすでに金融支援を受けており、非常に厳しい構造調整が進んだ結果、これら3ヵ国の財政不均衡は縮小されつつある。もちろん、このプロセスが終わりに近づいているわけではなく、あと2～3年は継続の必要があるだろう。ユーロ圏の他国には、現時

トロイカの圧力で受け入れざるをえなくなった財政赤字の追加削減策をめぐって、ギリシャの与野党が対立を深めている。国家公務員給与に、10％削減という大きなメスを初めて入れることが火種となって、早期解散を目論む野党第一党の新民主主義党からは、減税論まで飛び出す異常事態だ。 現実はきわめて厳しい。政府債務残高は、名目ＧＤＰの166％に達した。マイナス成長に落ち込むため（図6、7参照）、債務残高比率はさらに上昇する。議会では、与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が6議席とわずかながらも過半数を上回る156議席を占めており、「造反がない限り、赤字財政追加削減の関連法案の成立は堅い」と政府幹部は見る。 ところが、6月8日現在、関連法案は国会に提出されていない。 「仮に20日の週においても成立のメドが立たなければ、政府の財政再建能力への懸念が高まり、格下げが実施される公算が大きい。そうなれば、7月初

デフォルトか、支援継続か──ギリシャ危機が臨界点に達している。追加の財政赤字削減策を掲げるギリシャ政府に対する信認は国内外で低い。負担を強いられ続けるドイツやフランスなどのユーロ圏諸国は、苦渋の選択を迫られている。（「週刊ダイヤモンド」副編集長　遠藤典子） 連日、首都アテネの国会議事堂前に集まる5万人もの群衆に、いつからか失業者と思しき、若者の姿が交じり始めた。頻発するデモやストライキはこれまで、“既得権者”が首謀してきた。労働人口の約4分の1に当たる公務員の給与削減や、専門職制度自由化に対する激しい抵抗だった。ギリシャでは、パン製造業者、タクシー所有者など150種以上もの職業が、専門職として保護、優遇されている。 一方、緊縮財政によって2008年に8％以下だった失業率が、10年には14％を上回り、そのしわ寄せが若年層に集中し、彼らの政府不信に拍車がかかっている。 市場はギリシャ政府に対し

東北大学とNECは13日、電源をオフにしても回路上にデータが残る新しい仕組みを使い、システムLSIの待機電力をゼロにする世界初の技術を開発したと発表した。LSIはデジタルカメラの画像処理や携帯電話の通信機能などに使われており、これらの消費電力を抑えることが可能になる。2015年度の実用化を目指す。 新たに開発したのは、電子に備わる電荷と微細な磁石の二つの性質を利用した「スピントロニクス」と呼ばれる技術。LSIの一部であるデータ検索用の電子回路（連想メモリープロセッサ）に使うことで、従来と基本構成が異なるLSIを作ることができる。新技術を基にしたLSIも試作した。 新技術ではデータの保存に、電源を切っても特性を維持する磁性を利用するため、待機電力をカットできる。また、回路面積が小さくなり、処理速度も高速化するという。 電源を切っても情報が残る代表的な半導体であるフラッシュメモリーは、電

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

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1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/06/12(日) 22:22:38.19 ID:dhNl+lsT0● ?PLT(14888) ポイント特典 瓦職人　限界　１日３０件…自ら命絶つ人も 県内の瓦職人が悲鳴を上げている。東日本大震災で多くの民家の瓦屋根が壊れ、 修理の依頼が一気に押し寄せた。「腕が悪いから壊れた」という一方的な非難、過重な労働、 雨漏りを心配する顧客からの矢の催促。職人から「もう限界」との声が出る。 県瓦工事組合連合会には震災後、会員２人の自殺の可能性が報告された。 「技術が悪かったから瓦が落ちたんだ」。 県南地方の業者は、自分が屋根を手掛けた顧客から容赦のない言葉を浴びせられた。 瓦の損壊には建物の強度や地盤などさまざまな原因が考えられるが、 知り合いの同業者も自信を持って完成させた仕事を非難された。 「ノイローゼになった仲間もいた」と打ち明ける。 人手や資材の

■編集元：ニュース速報板より「今の小中学生に話しても信じてもらえそうにない事」 5 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/06/12(日) 20:33:00.60 ID:ArGu7rXh0 名無しさん＠涙目です。(栃木県) :2011/06/12(日) 20:33:32.90 ID:6XCoNoLU0 女でも普通に体罰受けてた 35 名無しさん＠涙目です。(catv?) :2011/06/12(日) 20:35:21.74 ID:1tiWDl3l0 ゴジラ飛べる 56 名無しさん＠涙目です。(秋田県) :2011/06/12(日) 20:37:28.17 ID:vgzPIwSD0 ピカチュウがなみのりした 79 名無しさん＠涙目です。(関西・北陸) :2011/06/12(日) 20:39:12.02 ID:ZMEqNAPiO 世紀の大容量2メガROMカセット

１．１５日と２１日の放射性堆積物の比較 ・どんな放射性物質が来たか？ Fig.1から１５日は非常に大きなピークを観測していることがわかる。しかし野菜汚染など世間をにぎわせている放射性物質のセシウム、ヨウ素はどちらかと言うとピークが小さい21日の方が多い。実際核種分析してみると、15日はキセノンXe-133、21日はセシウムやヨウ素が主成分だったことがわかっている（Fig.2）。 キセノンは希ガスであり、半減期も短く、エネルギーも低い特徴がある。そのため病院の核医学検査（呼吸検査）でも使用されるほどである。参考：肺換気シンチグラム⇒　http://halibm.digi2.jp/Xenon.htm １５日に到来した放射能雲はその内容がキセノンであり、ほとんど人体に吸収されなかったと考えられるため、市民の被ばく量は比較的軽微だったと言える。しかし３月２１日の放射能雲はその成分がガラリと変わり、

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

札幌の大学業後、会社員となる。北海道で３年間勤務後、首都圏へ転勤。首都圏時代には起業家セミナーを担当し、当時、最盛期のライブドア社長・堀江貴文氏の起業家セミナーを開催する。再び北海道への転勤となり、会社勤務の傍ら、実家の農業に従事し、長ネギを中心とした野菜栽培で３年目には年間1000万円の利益を達成する。 その後、会社から転勤辞令が出され、やむなく農業から離れる。空いた時間を利用して不動産投資を始め、約２年半で月100万円超の手取り収入を得るようになり、現在は不動産投資で月200万円超の収入を得ている。2014年に勤めていた会社を退職し、現在は不動産投資をしながら、儲かりそうなビジネスがないか探求している。 著書に『週２日だけ働いて農業で1000万円稼ぐ法』『ど素人が不動産投資の本を読んで月100万円稼げた！』（ダイヤモンド社）がある。 ど素人が不動産投資の本を読んで月100万円稼げた！

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド社から5月に刊行されたおカネに関係する本を2冊ご紹介しよう。たまたま2冊ともタイトルに「30代」と付いている。 1冊目は、深田