平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故

私は以前から「メルトダウン」という言葉は曖昧なので使うべきではないと言ってきたが、どうやら最近は「燃料棒がすべて溶けて圧力容器の底に落ちること」という日本独自の定義ができたようだ。NHKの科学文化部も、そういう意味で使っている。和製英語としてはわからなくもないが、海外では通用しない。 東電が最近になって上の図のような解析結果を発表し、地震の翌日に炉内の温度が2800℃になっていたことがわかった。これを「隠蔽していた」などと騒いでいるメディアもあるが、これはデータを解析して初めてわかったことで、隠していたわけではない。むしろ私は、別の意味で驚いた。 ブログにも書いたように、炉心溶融＝メルトダウン＝圧力容器の破壊というのが、原子力業界の常識であり、燃料棒が2800℃にもなったら、鉄の融点（1500℃）をはるかに超えるので、圧力容器も溶かして核燃料が格納容器に漏れ出し、容器の底の水蒸気と反応して

2011年05月17日01:46 カテゴリエネルギー 賠償スキームの謎 きのう次期リーダーのナンバーワンに選ばれた河野太郎氏に、BLOGOSチャンネルでインタビューした。最大の話題は、もちろん先週出てきた「賠償スキーム」だ。東電を丸ごと救済して株主を守る一方、債権放棄を求める政府の方針は支離滅裂だが、なぜこんな案が出てきたのだろうか。 Video streaming by Ustream河野氏の見立ては「一般会計からビタ一文も出したくない財務省の仕掛け」だが、私の聞いた話は「（メインバンクの）三井住友の持ち回ったパワーポイントとそっくり」というものだ。初期に三井住友の流した案は、政府の設立する「原発賠償機構」が賠償を立て替え、その請求する賠償金を（今のまま存続する）東電が支払うというものだったが、閣僚会議で決まったスキームでは、賠償を行なうのは東電で、賠償機構はそこに出資するだけだ。 いず

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力は震災から2カ月目に当たる5月12日、福島第一原子力発電所1号機の圧力容器内で燃料棒が冷却水から完全に露出して過熱し、原形をとどめない形で溶け落ちてしまったこと、事故で圧力容器の下部にできてしまった複数の穴から水とともに格納容器に漏れた可能性がある、と発表しました。 （追記：こののち5月15日には、1号炉の炉心全体が3月12日午前6時50分ごろの段階でバラバラになり、一部の燃料はペレットまで壊れた形で圧力容器の底部に燃料が落下したと考えられる分析が発表されています）。 定義があいまいになりやすくあまり使いたくない言葉ですが、端的に言えば1号炉は「全炉心溶解」という意味での「メルトダウン」を起こしたことになります。この状況とそこでの安全

それがあんたの願望なの？（苦笑）　自分の抱える不安が解消できれば、一刻も早く自宅に戻りたいと切望している被災者の方々の心情なんて、どうでもいいんだろうなあ。

本人に直接言わず、上司に電話 「オフレコ破り」と抗議してきた経産省の 姑息な「脅しの手口」 「枝野批判」の情報操作がすっぱ抜かれ大あわて 「銀行は債権放棄を」という枝野幸男官房長官発言に対して、細野哲弘資源エネルギー庁長官が「いまさら、そんなことを言うなら、これまでの私たちの苦労はいったい、なんだったのか」と言ったオフレコ発言を14日付けの当コラムで紹介した。 幸いにも多くの読者を得たようだ。その中の1人、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。 成田は私に直接、電話してきたのではない。私の「上司」に電話したのだ。 上司がすぐ私に教えてくれたので、こちらも気がついたが、私はすぐ成田に電話した。以下は、その際のやりとりである。 「それは上司に聞いてください」 「なにか私の記事の件で『上司』

インターネット各社が東日本大震災を受けて事業拠点の配置見直しに動き出した。交流サイト（SNS）大手のミクシィが情報を集中処理するデータセンターの分散化を進めるほか、ディー・エヌ・エーは首都圏以外に拠点を設置。今夏に予想される電力不足への対応など非常時の事業継続対策を進める。首都圏以外での事業拡大や人材確保につなげる狙いもある。SNS大手が軒並み拠点の分散化を進める。ミクシィは従来首都圏に集中し

やはり我慢出来ずに書き込みます。基本的に私自身が約１０年間で８０振り（８０種類）近い日本刀で実際に斬って来た経験と、戦時中に実際に人を斬った方や逆に斬られた方等とぶっちゃけトークを重ねて来た内容を元に書きます。 ①切れ味について まず初めに「脂がまいて斬れなくなる」についてはほぼフィクションです。人間の身体を斬る時の刀の速度を考えてみて下さい。２０人や３０人を戦闘不能にするなら間違いなく「脂で斬れなくなる事」はありません。（１００％ではないですよ。何十万振りとある日本刀には粗悪品もあるでしょう）脂が刀身にへばりつく様な斬り方しか出来ない人は刀の斬れ味が悪くなる以前に命はないと思います。 「刃こぼれして斬れなくなる」…これも技量の問題です。そもそも刀選びから剣士の力量が問われます。実用刀としての刀目利きが出来ない（見る目がない）レベルの剣士は歴史に名前なんて残っていません。まず、相手の刀を刃

「危機から脱却するための政策が、新たな危機につながることは避けなければならない」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト） 日本の財政悪化は、抜き差しならぬ段階に来た。昨年末時点で、政府総債務残高のＧＤＰ比は199％に達した。震災復興の財政負担は、さらなる悪化要因となる。 中長期の財政再建に関しては、消費税引き上げはもはや前提事項というのが経済学者やエコノミストの大多数の見方だ。一方で、短期の復興財源は分けて考えるべきという意見も少なくない。まずは予算歳出の組み替えで対応すべきだし、増税が時間的にも間に合わなければ、国債発行で資金繰りを行うほかないのは事実である。 しかし、国債を増発する場合、その償還プランをしっかり示すのが不可欠だ。税率やタイミングには議論の余地があるとしても、増税の意志とスケジュールは早急に明示する必要がある。 三菱総合研究所の武田洋子主任研究員は、「復興財源の

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ＰＳＮからの個人情報大量流出問題を 「ソニーの不備」で片付けてよいのか？ 4月下旬、ソニーが自社のプレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）などから、大量の顧客情報が流出したと発表した。ハッカーと呼ばれる不正侵入者が、同社のシステム内に入り込み、蓄積されて

日本と中国とがお互いに長く深く関係し合ってきたことについては、今さら多言を要しない。長年月にわたって日本人の生活様式や政治、経済、文化に中国の影響は色濃く出ている。 第2次世界大戦後、日中間の経済交流が大きく花開くようになったきっかけが、中国における改革開放運動だ。1978年以降進められたこの運動では「社会主義市場経済」が経済活動の基本理念に据えられるようになり、今や中国はGDPで世界第2位の経済大国となった。 反面、昨今の日本経済には少なからぬ閉塞感が漂っていた。そこへ東日本大震災の発生である。日本は否応なく出直し的な再出発と経済復興を求められている。だが、別の見方をすると、今般の災害を転じて福と成すための機会を得ているような気もする。その際には、アジアとの大切な関係をいかに実り豊かにしていくか、との視点が不可欠になる。 そんな時期も時期、中国最大級で世界的な政府系シンクタンクである中国