3000回超える答弁で歯が壊れる大臣 「内閣改造で私が内閣を去ると噂されているが、本気で辞めさせてほしい。大臣に指名された時は、野党から与党に復帰したばかりだったし、やりたい政策を久しぶりに思い切りやろうと張り切った。だが国会が始まって、現実に引き戻された。委員会に忙殺される今の大臣職なら1年以上はもたない。こんなことを言ってはチャンスを与えてくれた総理に申し訳ないが、本音では早く辞めたい。地元に帰ることができないどころか、家族にも会えない」と漏らしてくれたのは親しい某閣僚。 国会審議を簡素化する国会改革は急務だと思う。先ごろ複数の閣僚とある案件について懇談した。皆がかなり疲弊していた。大臣に就任してから今までに3000回答弁して、ストレスのために歯を1本つぶした閣僚もいる。親しい議員も国会に忙殺されておりゆっくり話すこともできない。ここらで国会での審議のあり方を見直すべきだ。そうでないと

元旦が過ぎ、中国の旧正月が迫ろうとしていたある晩、旧友から「今すぐ会いたい」という電話をもらい、北京大学から20キロ以上離れた市内に出向いていった。時計の針は22時を回っていた。 正月からポスト鳩山の研究を始めた中国 若干の緊張感と好奇心を抱きつつ、タクシーに乗り込んだ。渋滞はなかった。20分ほどで目的地に到着、旧友が待っていた。簡単に懐かしむ挨拶をした後、先方は本題を切り出した。 「ポスト・ハトヤマに向けた対日対策の研究・分析に着手し始めている。中南海からの指示だ。小沢―鳩山両氏がカネ問題でこけた場合、現政権、あるいは民主党は大丈夫なのだろうか？」 新与党の正当性がツートップによる献金問題で揺れ始めたころから、中国側が現状をどう認識しているのか、筆者自身、注目していたところだった。 「民主党政権の対中政策は指導部としても歓迎できるものだ。政権を取る前の時点で靖国神社に参拝しない、中国の内

日本は今年、中国に抜かれて、世界第2位の経済大国の座を失うことになる。一方で、政府債務残高の名目GDP比は先進国の中でも突出して高い。それにもかかわらず、人口減・少子高齢化がこれから急ピッチで進行していく見通しになっており、現役世代の負担がかなり重くなることは避けられそうにない。 このような厳しい状況下、日本経済をどう立て直すかという議論に加えて、人口減少・高齢化社会と低成長を甘んじて受け入れた上で、日本という国が今後は何を目指すべきなのかという、これまでとは違った角度からの議論が行われる機会が増えている。そうした議論にはやや無責任な面があり、経済的な「負け」をあっさり認めるとしても財政の問題にはどう対処するのか、という反論を筆者はしたくなるのだが、ここではその話を深追いすることはせず、日本人の意識の変化を、世論調査をもとに考えることにしたい。 内閣府がほぼ毎年行っている世論調査の1つに、

参議院 比例代表 立憲民主党公認 戸籍の名前も名字も含めてすべてひらがな、ひらがな５文字のはたともこ。薬剤師。元参議院議員はたともこ。めざせ！子育てパラダイス！カジノ阻止！社会正義の実現！

戦後日本は、軍事大国を目指すことなく、軽武装・経済重視で歩んできた。この路線を担保する手段として日米同盟を結び、米国の核の傘の下で冷戦期を大禍なく過ごしてきた。 ところが、1990年代に冷戦が終結すると、米国の軍事・外交戦略は大きく変化した。特に2001年から米国は冷戦型の軍事力の配置の見直しに着手、その一環として在日米軍の再編があり、2005年に日米両政府は自衛隊と在日米軍の連携強化と基地負担の軽減で合意した。揉めに揉めている普天間飛行場の移設問題は、その時からの持ち越し案件だ。

筆者はそれが本当なら（長年信憑性において確かな複数ソースが同様に言うので本当だと思う）、むしろ米国大統領の真摯さを示す証左だと感じる。 オバマ氏には、鳩山氏をすっかり遠のけ、視線を合わせすらしないことが可能だった。そうする代わりに少なくとも真っ直ぐ相対し、人間対人間の平等な立場で怒りをぶちまけたわけであるから。 大統領がこうだということは、国務・国防両省とホワイトハウスで日本を担当するアライアンス・マネジャーたち（同盟を保守発展させる役目の人々）が鳩山氏とその政権をどう見ているか、容易に推して知るべしだ。 日米同盟を支える人的基盤は大きく蝕まれてしまった。WEDGE Infinityというサイトに、ワシントン・ウォッチャーとして定評のあるクリス・ネルソン氏（Christopher Nelson）がこのところコラムを載せているけれど、近々このあたりの内実を書いてくれないか密かに期待している。

日銀の金融政策は今後、デフレからの脱却を重視する政治サイドとの関係で、どのような方向に押しやられていくのだろうか。民主党内に発足した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議員連盟）の動きを英経済紙も報じる中で、政府側のキーパーソンは、日銀金融政策決定会合への政府側出席者（内閣府・財務省）を2名とも統括する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相であろう。その菅副総理は、1％ないしそれを若干上回るインフレ率を自らが目標として意識しているという発言をこれまで何回か行ってきているが、4月20日には、従来よりも踏み込んだ発言をいくつも行った。 デフレ脱却議員連盟は4月14日、参院選マニフェストに向けた提言を取りまとめて、民主党に提出した。その中には、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数前年比2％超など）を決定して、それに基づき日銀が政策手段

2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を2010年5月末までに「決着」させることはほとんど不可能な状況になった。 鳩山政権がどうあがいても、残り1カ月半では地元合意を得て政府案をまとめられないし、日米合意も無理だろう。米大統領・オバマに「5月末決着」を公約した首相・鳩山由紀夫は責任を問われ、退陣は避けられない。しかしその場合でも民主党幹事長・小沢一郎は平然と居座り、今夏の参院選の陣頭指揮を執ろうとするのではないか。「ポスト鳩山」を筆者は副総理兼財務相の菅直人と読む。政権の「たらい回し」がまた始まるのか、それとも・・・。（敬称略） 「鳩山首相退陣へ」――。メディア各社がいつこの見出しで勝負を懸けるか。鳩山がいつ退陣の決意を固めるか。これから長い取材合戦が始まるが、筆者は今回のコラムでそれに先んじて参院選前の「鳩山退陣」を予測することにした。 もちろん、政界の一寸先は闇であり、「絶対」は

参院選前に策定される可能性が取り沙汰される追加経済対策の規模・内容を含め、財政政策の今後を大きく左右する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相が12日、日本外国特派員協会で講演した。市場で材料視されることはなかったようだが、注目すべき内容が含まれていたと筆者は考えている。以下のような発言があったと報じられている。 「政府内ではある程度の財政出動が必要だという認識は一致しているが、財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのかは議論がある」 「（日本経済の成長低迷とデフレ状況の原因について）土地を中心としたバブル（の発生）と崩壊が尾を引いている」 「第2のケインズ革命を起こすことで、この状況を打開できる」 「お金を循環させることがポイント」 「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分可能だ」 「場合

「ドーハの悲劇」再び・・・。てっきりそうなるものだと身構えていただけに、思わぬ結論に正直拍子抜けした。クロマグロの禁輸問題である。カタールの首都ドーハで開かれていたワシントン条約締約国会議は、日本にとって最大の焦点だった大西洋・地中海産クロマグロの禁輸案を否決し、幕を閉じた。 日本政府が土壇場で繰り広げた積極果敢なロビー活動の勝利とされる。国際舞台で発言力が高まってきた多くの途上国を説得し、欧米を中心に禁輸案支持で固まりつつあった状況を最後の最後で引っくり返した現実を「功績」と称える向きもある。 しかし、「日本人の食文化を守れ」と言わんばかりに、脇目も振らず禁輸回避にひた走った日本政府関係者。気の毒だが、その必死さはいささか滑稽に見えた。 この会議の最中も、多くの人たちが回転寿司店で「格安の大トロ」をつまんでいたに違いない。庶民にとってお目にかかることさえ稀だったかつての高級魚も、今ではす

自民党の元財務相・与謝野馨と前幹事長代理・園田博之が新党結成に動いたのは、総裁の谷垣禎一が率いる執行部では「自民党に明日はない」と見切りを付けたからだ。2010年7月の参院選をにらんで早い方がいいと判断し、無所属の元経済産業相・平沼赳夫と連携した上で一定の保守票の取り込みも狙う。しかし、今のところ自民党中堅・若手に動きが広がりそうな雰囲気はない。新党は反民主票を吸収しようと保守票の「受け皿」づくりを狙ったものだが、自民党の補完勢力と見られている中で有権者の支持はどれだけ広がるだろうか。その前途は厳しい。（敬称略） 「あっと驚くような若い人たちを起用しなければならない。国会の論戦で、政府与党を厳しく攻撃したり批判したりして、野党としての役割を果たさなければならない」「自民党が持っているいろいろな政策の軸、パラダイムを捨てて、国民が求める新しいパラダイムは何かということを、党内でもう一度再検討

中東カタールのドーハで3月13～25日に開かれたワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案は否決された。日本人の大好物であるクロマグロの約半分は同海域からやってくる。直前まで敗色濃厚と伝えられていただけに、逆転勝利に関係者は胸を撫で下ろし、消費者は無邪気に手を叩いた。 それでも、今後、乱獲で減少しているクロマグロの漁獲規制が強まるのは確実。「回転ずしからトロが消えずに済んだ」と喜ぶのは気が早すぎる。 それ以上にマグロ問題の経緯を振り返って気になるのは、日本の水産行政や外交の一断面──もっとハッキリ言えば「芯のなさ」だ。 主導権争いで致命的弱さ 締約国会議のクライマックスは3月18日、クロマグロ問題を扱う第1委員会の討議初日だった。禁止に反対するリビアが、緊急採決を強硬に提案。日本や中国、韓国のほか途上国が禁止案に反対して同案を葬り去った。 「禁止賛成」でまとまっ

最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008