最近、日本が破綻するのではないかという話が良く出てくる。実はこうした話はこれまでもよくあったが、今度こそ本当だというのである(これまでも今度こそだった!)。 まず、重要なのは言葉の定義をしっかりしておくことだ。例えば、日本が破綻するという人は、「国の破綻とは国債の暴落だ」というケースが多い。では、国債の暴落とは何かといえば、もちろん、国債価格が急落することである。 典型的な10年国債について、現在の金利は1.4%程度だが、もし5%になれば、国債価格は25%以上低下する。金利が10%になれば、国債価格は50%以上低下する。 暴落とは、どのくらいの期間で国債価格が何%低下することをいうのか。これを明確にしない限り、議論をしても意味がない。 25%くらい低下することを「暴落」というのなら、もし日本経済が本格的に回復すれば確実に「暴落」する。つまり、日本がノーマルな成長をして名目成長率が4～5%に

白川方明日銀総裁が4月22日、ニューヨーク経済クラブで講演を行った。約1年前、昨年4月23日に同じニューヨークのジャパン・ソサエティで講演した際には、「偽りの夜明け（false dawn）」という一種の警告を発して、大いに注目された。しかし今回は、同じフレーズを用いることはなく、「中央銀行の政策哲学再考」と題された講演の内容は、バブル崩壊・金融危機の再発を防止するためには中央銀行の政策運営には一定の裁量が必要だ、という白川総裁の持論を強調するものになった。国内で再度強まりつつあるインフレ目標導入論に対して、反論を行ったものと解される。 白川総裁は今回の講演で、日本の1990年バブル崩壊と米国の2007年8月以降の金融危機との類似性を指摘し、次のように述べた。 「日本は、米国に先立つこと10年以上前に危機を経験しましたが、米国を震源地とする今回の世界的な金融危機の展開を見ると、驚くほどの既視

日銀は4月1日午後、生活意識に関するアンケート調査の3月調査（調査期間：2月11日～3月9日）結果を発表した。現在の景況感DI（「良くなった」－「悪くなった」）は▲62.0で、水準は非常に低いままだが、4四半期連続で改善。1年後の景況感DI（「良くなる」－「悪くなる」）は▲17.9で、2四半期ぶりに改善した。 市場で注目度が高い、物価関連の数字はどうか。1年前と比べた現在の物価に対する実感は、「上がった」とする回答（「かなり上がった」と「少し上がった」の合計）が23.6％に減少した（前回12月調査では28.8％）。一方、「下がった」とする回答（「かなり下がった」と「少し下がった」の合計）は39.8％に増加した（前回は34.9％）。したがって、回答比率「上昇」－「下落」で算出されるDIは、▲16.2に低下した（前回は▲6.1）。これは2006年9月調査以降の調査方式である郵送方式では、過去最

日銀の金融政策は今後、デフレからの脱却を重視する政治サイドとの関係で、どのような方向に押しやられていくのだろうか。民主党内に発足した「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議員連盟）の動きを英経済紙も報じる中で、政府側のキーパーソンは、日銀金融政策決定会合への政府側出席者（内閣府・財務省）を2名とも統括する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相であろう。その菅副総理は、1％ないしそれを若干上回るインフレ率を自らが目標として意識しているという発言をこれまで何回か行ってきているが、4月20日には、従来よりも踏み込んだ発言をいくつも行った。 デフレ脱却議員連盟は4月14日、参院選マニフェストに向けた提言を取りまとめて、民主党に提出した。その中には、金融政策の指針となる物価等の適正水準について、政府が数値目標（消費者物価指数前年比2％超など）を決定して、それに基づき日銀が政策手段

ギリシャのように国家単位でオフバランス取引に巻き込まれるケースは昔からある。筆者が見聞した限りでも、1988年頃には為替オプションを使った事実上の与信取引が、米系投資銀行とアジア新興国との間で行われていた。 行使価格が足元の市場実勢と懸け離れた水準にある為替オプションを大量に売ることにより、新興国は現金を手に入れた。ご想像の通り、その後オプションを購入した米系投資銀行が市場に猛烈な攻撃を掛けて行使価格を実現してしまい、当該国には巨額の為替差損が発生した。すなわち、その国は途轍もない高金利でカネを借りたわけである。 単純な事例だが、今でも新興国などを相手に行われている極端な取引のカラクリと同じである。こうした取引が実現するためのポイントは2つあると考えられる。 第1のポイントは、投資銀行などが狙いを定めた金融商品の市場流動性が低いことである。そうでなくては価格操作ができないからだ。 例えは悪

筆者は、個人消費に直接関連する3業種「小売」「対個人サービス」「飲食店・宿泊」について、慢性的なデフレ構造に陥っているという問題意識を持っている。そうした見方を裏付けるエビデンスとして、国内における製商品・サービス需給判断DI（「需要超過」－「供給超過」）が、「リーマン・ショック」に代表されるグローバルな危機が日本経済に及ぶよりも前から大幅なマイナスになっており、最近の景気持ち直し状況の下でも過少需要・過剰供給の組み合わせに基本的な変化は出てきていないという事実を確認しておきたい。 全規模合計で見た場合、国内における製商品・サービス需給判断DIは今回、総じて横ばい圏内にとどまった。内訳の大企業や中小企業を含めた今回調査結果は、次の通りである。

筆者は2008年10月23日に、「『20年バブル』崩壊」と題したリポートを作成。「20年バブル」とでも呼ぶべき一つの時代が終焉を迎えたことで、市場参加者が重視すべき6つのポイントを提示した。それからほぼ1年半が経過した現在、それぞれのポイントはどのような状況になっているのだろうか。ここでコメントを加えておきたい。 （1）グローバリゼーションおよび証券化を通じて世界中にリスクが拡散しており、「集中治療」が困難であるため、今回の金融危機・信用不安は早期解消とはならず、長期化・拡大・深化する可能性が高い。 → 金融面の爆発的とも形容された危機状況は、各国が協調しての「政策総動員」措置によって沈静し、金融市場は落ち着きを取り戻した。だが、金融危機が完全に「鎮火」したとまでは言えない。例えば、米国の地方銀行の破綻。米連邦預金保険公社（FDIC）は4月16日、8つの地方銀行が新たに破綻したことを明らか

日銀名古屋支店は4月13日、4月の「東海3県の金融経済動向」を発表した。景気の総括判断は「持ち直しを続けており、業種間・企業間の格差も徐々に縮小している」とされ、4カ月ぶりの判断上方修正となった。東海3県とは、愛知県・岐阜県・三重県を指している。 ただし先行きについては、「特に一部自動車のリコール問題の影響や、各種政策の効果の持続性と政策終了後の反動の大きさ、海外経済の情勢、為替相場の推移、資源価格上昇の影響等を注視する必要がある」という、慎重な書きぶりになった。前回3月分では「特に一部自動車のリコール問題の影響や、海外経済の情勢、為替相場の推移、各種政策の効果の持続性と政策終了後の反動の大きさ等を注視する必要がある」となっていたので、今回新たに「資源価格上昇の影響」が加わった形である。 これは、原油価格の上昇に限った話ではない。日本の大手鉄鋼各社と豪州などの資源大手との間で、鉄鉱石や鉄鋼

参院選前に策定される可能性が取り沙汰される追加経済対策の規模・内容を含め、財政政策の今後を大きく左右する立場にある菅直人副総理・財務・経済財政相が12日、日本外国特派員協会で講演した。市場で材料視されることはなかったようだが、注目すべき内容が含まれていたと筆者は考えている。以下のような発言があったと報じられている。 「政府内ではある程度の財政出動が必要だという認識は一致しているが、財源を国債発行にするのか、税制改正で確保するのかは議論がある」 「（日本経済の成長低迷とデフレ状況の原因について）土地を中心としたバブル（の発生）と崩壊が尾を引いている」 「第2のケインズ革命を起こすことで、この状況を打開できる」 「お金を循環させることがポイント」 「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分可能だ」 「場合

3月17日の日銀金融政策決定会合で新型オペの拡充が決まった際には、日経新聞が3月5日に掲載した記事「日銀、追加緩和を検討」が、市場に大きなインパクトを及ぼした。4月は金融政策決定会合が6～7日と30日の2回開催されるわけだが、30日の会合をにらんだマスコミ各社による観測報道が、今回は新聞ではなく電子メディアを中心に、早くも相次いでいる。それぞれについて注目される部分を引用すると、以下のようになる。 ◆共同通信（4月1日夕刻）「日銀、追加緩和論が浮上　景況感改善もデフレ懸念」 「日銀は、デフレ脱却を目指す政府との協調を念頭に追加緩和の是非を議論していくとみられる」 「日銀内には『景気に過熱感があるわけではなく、追加緩和は検討対象』（幹部）との意見が出ている。具体的には、新型オペで供給する資金の返済条件を現行3カ月から6カ月程度に延長することなどが検討対象となっているもようだ」 ◆ブルームバー

2010年度の債券相場については、10年物国債利回りで1.2～1.5％前後という、2009年度に形成したレンジを軸に動くだろうという点で、市場参加者の間におおまかなコンセンサスがある。これには、日本が陥っている慢性的なデフレ状況を背景に、日銀の利上げのタイミングは2011年度下期以降にずれ込むだろうという見方が市場で支配的であることが、強く影響している。イールドカーブの根元部分（魚の「鯛」に例えれば頭の部分）が強く押さえ込まれているため、一種の「時間軸」効果から、市場の金利観にはブレが出にくい。5年物国債利回りに代表される中短期ゾーンの金利が、水準を切り下げておおむね安定的に推移しているのは、このためである。 その一方で、「鯛」の尾の部分、長期・超長期ゾーンの金利は、下げ渋りの様相を呈するようになってきた。鳩山内閣による2010年度予算編成を経て、財政規律や将来の国債消化についての不安心理

3月30日にコンファレンスボードが発表した米3月の消費者信頼感指数（1985年＝100）は、総合で52.5（前月比＋6.1ポイント）。事前予想中心を上回ったため、市場で株買いの材料になった。だが、図表1から分かるように、米国の消費マインドは、「リーマン・ショック」後に記録したボトムからは上向いたものの、その後は頭打ち感が強い、ボックス圏とでも形容できる状況にある。コンファレンスボードは発表資料の中で、今回の調査結果について、「全体として、消費者信頼感の水準は昨年春以降、目立って変化していない」と結論付けた。今回3月分のリバウンドはおそらく、前回2月分で東海岸の豪雪の悪影響を受けて悪化した反動にすぎない。しかも、そのリバウンドの力は脆弱である。 総合指数52.5の内訳を見ると、現況が26.0（前月比＋4.3ポイント）、期待が70.2（同＋7.3ポイント）。いずれも上昇したわけだが、現況は前々

日銀短観3月調査の概要が、4月1日に発表された（回答期間：2月23日～3月31日。回収基準日である3月10日までに7～8割の企業が回答）。 大企業・製造業の業況判断DI（「良い」－「悪い」）は▲14（前回調査比＋11ポイント）で、市場予想中心（▲13）とほぼ同水準になった。企業の景況感は、大企業・製造業を中心に改善を続けている。ただし、改善のペース自体は、過去の業況判断DI大幅悪化局面と比較した場合、良くも悪くもない平均的なものである（図表2～4）。一方、今回新たに発表された2010年度の設備投資計画は、大企業が前年度比▲0.4％、中小企業が同▲19.4％で、弊社（みずほ証券）の予想に近い数字になった。世界的な金融危機・景気悪化で断層的に大きく落ち込んだ2009年度の後としては、少なくとも2010年3月時点では、リバウンドの力が弱いという評価になるだろう。米国の過剰消費が崩壊して需給ギャッ

1月21日の衆院予算委員会で菅直人副総理・財務・経済財政相が、「私のところには本予算の後、すぐ補正を組むという話は全くない。私の頭の中にも、全くそのかけらもない」と述べたことで、ある程度沈静化するのではないかと筆者がみていた2010年度入り後早々の補正予算編成論（参院選前の追加経済対策論）が、連立与党である国民新党が主導する形で急浮上し、債券市場でも関心事になっている。3月24日夕刻の参院本会議で2010年度予算は可決成立する見通しで、その後の政府や与党の動きが注目される。 事の発端は、朝日新聞が3月17日朝刊で報じた、「補正7兆円規模国民新党要求へ 予算成立後」という記事である。国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は同日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、早期の補正予算編成を含む追加経済対策に取り組むよう進言した。会談後に亀井代表は、「首相も国民生活が数字以上に痛んでいると

「買い物環境に関するアンケート調査」と題した、実に興味深い調査結果が、秋田市から公表された（調査実施期間は昨年9月7～25日で、65歳以上の秋田市民1192人が回答）。なぜ、このような調査が行われたのだろうか。秋田市の発表資料には、以下のような理由の記載がある。 「高齢化の進展に伴い、移動手段が徒歩に限られ、お住まいの近隣でしか買い物ができないかたが増えています。こうした中、地域商店街の衰退や店舗の廃業などにより、食料品など日用必需品を購入することができる、地域に根ざしたお店が減少しており、今後日常の買い物に困るかたが高齢者を中心に増加することが予想されます。本市では、こうした人々を『買い物難民』と称し、問題の解決に向けた対応策を検討していきたいと考えています。そのためには、まずは現状を把握し、課題を整理する必要があることから、『買い物環境に関するアンケート』を実施しました」 高齢化の進展

アップルのタブレット端末「iPad」が2010年4月、全世界で発売される。アマゾンの「キンドル」も、秋には日本語版が発売されると言われ、グーグルも近く電子出版システムを発表する予定だ。今年は、まさに「電子出版元年」である。 しかし残念なことに、こうした端末で読める日本語の電子書籍は、ほとんどない。世界の市場では米ソニーが発売する「ソニー・リーダー」がキンドルに次ぐシェアを持っているが、日本では売られていない。 この背景には、日本の複雑な出版流通の問題がある。 実はソニーは、世界で最初に電子書籍の端末を発売した。2004年に発売した「リブリエ」は、「Eインク」というキンドルと同じ電子ペーパーを使った6インチ画面の端末だった。というよりEインクがリブリエのために開発された素子で、6インチという画面サイズも日本の文庫本と同じだった。 ソニーはリブリエで読むためのオンラインストアを、出版社15社と