いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

会社員の副業に関する質問はインターネット上に多数あるけど、どれも断片的なので理解するのに苦労した。 質問サイトとか税理士事務所のWebページとか税務署とか一通り見て（丸一日くらい潰れた）、以下の理解に達した。 注：ブクマコメで、「それより、堂々と副業を認めてもらう言い訳を考える方が生産的」って言われたのだけれど、その通りだと思います（ぇ 会社員の副業が本業の会社にばれないようにする方法： （１）会社員が副業（個人事業主・青色）を行う場合、普通に確定申告を行うと (翌年の)住民税の金額が変化する。住民税は、主たる雇用主が一括して特別徴収で払うため、 この金額の変動が会社に知られ、副業がばれる。 （２）よって、申告時に副業分を「普通徴収」にすれば、 本業の会社には給与所得分の住民税のみの情報がいき、事業所得分の住民税は 自分で払う。 （３） ただし、副業の事業所得が赤字の場合、本業の給与所得と

ブログの主題と全然関係ないけど、ウェブ制作な人とかイラスト描いてご飯食べてるフリーランスの人には意味の有る内容なのかなーと思ったので簡単にでも書いておくです。 ちなみに、現状で年間20万以上払ってる人が安くなる内容です。 20万って言うと、所得ベースで年間200万ちょい稼いでれば超えてしまう額だと思われますが、住んでいる地域によっても差が大きいので、その辺りはちゃんと調べた方が良いかなーと。 会社員からフリーランスになると大抵の人が社会保険から国民健康保険に切り替える訳ですが、多分皆思うのです。 『国保、たっけぇえっぇえΣ(ﾟДﾟ；』 でも、他に選択肢が無いと思ってたり、そう言う物だと思い込んでるから、仕方なく払う感じですよね。 ボクはそんな感じでした。 住民税もそれなりに高いけど、まだその使い道を考えれば納得できる部分が有れど、保険が収入に対してどんどん上がる国民健康保険税は納得が行かな

独立、開業をする人は何かしらの専門知識を持っている場合が多い。一方で「経理や税金は全然分からない」という人も多いはずだ。本記事を読めばそうとは言えなくなるはずだ。 今回は独立（起業）と税金について考えてみたい。読者の中には2011年に独立をして今まさに確定申告に直面している人、これから独立を考えている人、いつかは独立したいと思っている人、ずっとサラリーマンでいると思っている人など、さまざまな人がいるだろう。起業、独立との距離感に違いはあると思うが、税金関係の知識はある程度は知っておいて損はないはずだ。 前にも書いたが、筆者は23年間のサラリーマン生活から脱落し2006年の年末に独立した。2006年の春には独立することなど考えていなかったが、その後数カ月で状況は変わり、11月に退職。12月に開業した。独立が具体的になったときに不安を感じたのは、経理の知識がまったくないことだった。 独立を考え

日本の赤字国債は、欧米で報道されているような世界の終焉と言うほど大きな問題ではない。GDPの200%超という直近値は、政府関係機関債を含む総公債に対する比率である。純負債のGDP比率は100%をやや上回る程度だ。いずれにしても高比率だが、前代未聞の値というわけではない。これに加え、日本の負債は国内で消化されており低利子を保っている。 だからと言って、多くの経済学者が主張するように負債が問題でないとも言えない。いくら低利子を保っているとは言え、負債額が巨大化するにつれ、利払いにより政府予算が圧迫されるようになる。更なる不安材料は、日本の家計貯蓄率が0％に近い数値にまで低下していることだ。これは政府借入金が銀行や企業の留保利益に頼っていることを意味する。もし日本の経済成長が加速すれば、これらの企業が国債への投資を止める誘因にもなる。結果として金利の上昇に繋がり、国は債務不履行への経路を辿ること

遅ればせながらあけましておめでとうございます。 2012年はあーりん推しでいこう、と決意するとともに、 このブログでは毎月、給与計算について書いてくことにしました。 スポンサーリンク はじめに 半年ぐらい給与計算に携わって思うようになったのは 会社がやっているからといって、その数字が100%正しいとは限らない 毎月たくさん天引きされるけど、どういう計算方法で、 なんのために払ってるのか少しでも知っておくと納得感が違う ってことです。 給与計算って、計算自体はソフトがあればクリックひとつで完了するしかんたんです。 でもそのクリックにたどり着くまでが面倒で、人の頭で判断するポイントも多く、 正直ミスも発生しやすい。。 もちろんそれはあってはならないことなので、 企業の給与担当者は何回も何回もチェックし、毎月慎重に行っていることと思います。 しかし、最後の最後で自分のお給料を守れるのは自分。 お

ちょっと遅くなってしまったが、年末調整の時期である。筆者もサラリーマン時代に年末調整の紙に記入・提出したが、その間はほぼ意味不明だったが独立して自分で確定申告をするようになり、必要に迫られて税金の知識を得て、今さらではあるが年末調整の意味を知った。年末調整の書き方と意味を知ることで税金の基礎的な部分を理解してほしい。 ちょっと遅くなってしまったが、年末調整の時期である。筆者はサラリーマン時代に20年以上年末調整の紙を記入・提出したが、その間はほぼ意味不明、全く理解することなくサラリーマンを卒業（脱落？）した。独立して自分で確定申告をするようになり、必要に迫られて税金の知識を得て、今さらではあるが年末調整の意味を知った。 今回は筆者のように意味不明で年末調整を記入している人に、年末調整の書き方とその意味を知ることで税金の基礎的な部分を理解してほしいと思っている。高校生以下のお子さんがいる人は

年収1000万って特別視されてるけど、実はたいしたことないよね。 Tweet 1：.......(千葉県)：2011/11/10(木) 16:42:03.33 ID:XwNvvDEIP 年収千万円の人　600万円の人と比べ特段金使えるわけでない http://news.nicovideo.jp/watch/nw143519 年金支給年齢の引き上げや消費税増税などの検討を盛り込んだ「社会保障・税一体改革成案」が7月1日閣議了承された。「 成案」は、もはや国民に働く意欲も、豊かな生活も許さない「官僚独裁国家」を作るものである。 「消費税10％」がすべての国民にとって負担倍増であることはいうまでもない。 そのうえで、この計画の特徴は、中産階級やアッパーミドル層を「稼いでいるから取りやすい」と狙い撃ちしていることだ。 年金保険料アップにその思想が端的に表われている。「標準報酬上限の引上げ」がそれだ

年収200万以下の人間が納税者ヅラすんな問題 - 上伊由毘男のブログの記事を読んで、ちょっと引っかかったところがあったので。 skicco2さんの今回のエントリの全体の文脈には賛同しつつ、私は年収200万以下の人の課税って減らしていいのか微妙だよねと思うので、ねんのため書いてみましょう。 上のエントリ経由、こちらのエントリを経由して国税庁の資料。 まずはp.18をご参照。 年収100万円以下の人の男女比ですが、男性83万4千人に対して女性315万5千人（平成21年）。女性が男性の4倍弱。 年収100万台なら、男女比で、女性が男性の約2.4倍。 従事している業務は、p.21ご参照。100万円以下でダントツに多いのは「宿泊業・飲食サービス業」、次いで「卸売業・小売業」。年収100万円台では、この間に「農林水産・鉱業」が入ってくる。 つまり、統計が示す典型的な年収100万円以下は、女性の宿泊業・

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 消費税増税が取りざたされるようになりました。日本は国の歳出の半分しか国税でまかなえていないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 まずは、日本の各種税金の税収内訳（外部リンク）を見てください。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を

「全国間税会総連合会」という妙な名前の団体が作っている「税金のまとめ」パンフレットの内容をご紹介。名前からして「なにその団体？」って感じですが、パンフレットには「消費税のあり方を考える会です」と書いてあるので、たぶん財務省の天下り団体かなんかでしょう。（そんなつまんないことに関心ある方はこちらをどうぞ。→「間税会のサイト」） まっ、みんな、たまには税金の全体像とか勉強するのも悪くないでしょ！ １）国の支出合計（一般支出） まずは、国の予算を支出側から見てみると、こんな感じ。 借金返済と、社会保障費（年金とか医療費とか生活保護の国負担分）、それに地方に回してるお金（公共事業も同じ色にしてみた）と防衛費をのぞく、「国の普通の行政費用」って少ないのねー。「スーパーコンピューターって、一番の必要があるんですか？」とか、細かいコト言っててもしゃーないわけよ、とよくわかります。 （単位：億円、合計は9