1 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) 2011/04/15(金) 01:40:33.98 ID:Ls4cM8JB0 ?PLT(12000) ポイント特典 東日本大震災の復興に財源が振り向けられることで、高速道路料金が大幅に変わる。 順調にいけば6月末から7月初旬にも、割引なしの通常料金での利用が始まる。平日上限2000円ほか、自民党政権で続いた土日祝日上限1000円も、補正予算の財源に組み込まれている。通常料金が様々な形で引き下げられた割引料金は09年3月28日から運用されてきた。補正予算が成立すれば、これらの割引がすべてなくなり通常料金に戻る可能性が高い。 大畠章宏国土交通相は「料金システムの更改には2か月かかる」ことを理由に、一次補正の与野党合意を急ぐよう玄葉政調会長（国家戦力担当相）に求めた。 高速道路会社の料金システム更改は、上限割引のほかにも無料化区間を抱えているため、有料となる

児童らが避難した後、津波で押し寄せたがれきに覆われた越喜来（おきらい）小学校の非常通路（中央）。右の児童たちも、この通路から高台に逃れて助かった＝２８日、岩手県大船渡市三陸町越喜来、仙波理撮影平田武さん＝親族提供津波避難用の非常通路が取り付けられていた場所（写真中央）には、流されたがれきが山積みになっていた＝岩手県大船渡市三陸町越喜来、其山写す越喜来小学校の非常通路 　岩手県大船渡市の海沿いの小学校に、津波から逃れる時間を短縮する非常通路をつけるよう提案し続けていた市議がいた。昨年１２月、念願の通路ができた。市議は東日本大震災の９日前に病気で亡くなったが、津波にのまれた小学校の児童は、通路を通って避難し、助かった。 　海から約２００メートルのところにある越喜来（おきらい）小学校。３階建ての校舎は津波に襲われ、無残な姿をさらしている。校舎の道路側は、高さ約５メートルのがけ。従来の避難経路は、

防衛省は２６日、東シナ海ガス田の東方海域で、中国のヘリコプターが警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に異常接近し、艦の周りを１回周回した、と発表した。現場は日中中間線の日本側の海域という。同省は、「艦艇にとって危険な飛行だ」として、外交ルートを通じて、中国側に抗議した。 　中国ヘリをめぐっては、今月７日に「中国海監」と書かれたヘリが海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。２６日のヘリは７日のヘリと同一とみられ、同じ文字が機体に書かれていたという。また、昨年４月に２度にわたって中国海軍の艦載ヘリが、海自護衛艦に異常接近する事案も起きている。 　同省によると、中国ヘリが「いそゆき」に異常接近したのは２６日午後４時４６分ごろ。「いそゆき」から水平距離で約９０メートル、垂直距離で約６０メートルだったとしている。艦を１周した後、西方に飛び去ったという。

東京電力福島第１原発事故で、東電側が１２日の１号機の水素爆発から２日後の１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍に対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否したが、東電は高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相に電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。政府当局者は１４日夜の東電側の打診について「全員を撤退

【台北＝村上太輝夫】台湾の救援隊が１４日、羽田空港に到着した。１１日の地震発生直後にすでに隊員派遣の用意を表明しながら、丸二日も待機を強いられた。台湾側は「中国要因でしょう」（外交関係者）と受け止めている。 　日本側はいったん救援隊を受け入れると返答したが、その後「現場が混乱している」として、待つよう要請した。だが、その間に各国から救援隊が入り、台湾メディアから「なぜ入れないのか」と疑問が出始めていた。 　日本政府は１９７２年に台湾と断交、「台湾は中国の一部」とする中国の立場に配慮しており、台湾隊をいち早く受け入れることをためらったとみられる。 　１３日に中国の救援隊が現地入りし、同日夜にやっと台湾隊受け入れが決まった。

マレーシア紙サンは１７日、中国からマレーシア西部の港に到着した船から核兵器の一部とみられる部品が見つかったと報じた。　同紙によると、部品は中国からクラン港に到着したマレーシア船籍の船から発見された。船は中東へ向かう途中だった。　乗組員が必要な書類を提出しなかったため、マレーシア当局が捜索したところ、大量の武器の部品が見つかったという。　事前に違法な貨物があるとの通報を受けていたという当局関係者は、同紙の取材に対し「大変深刻な事態であるため詳細について言及できない」としている。（共同）

Home> 主張 > 【緊急声明】すべての原発を即時停止せよ！戦争・大失業と地方切り捨ての新自由主義と闘おう！ Newer Older 【緊急声明】すべての原発を即時停止せよ！戦争・大失業と地方切り捨ての新自由主義と闘おう！ 【緊急声明】 　(English)　2011/03/13 ３月11日発生した東日本巨大地震は、恐るべき大惨事となって労働者階級人民の頭上に襲いかかっている。これは単なる自然災害ではない。人災だ！　その典型が今、地震に伴って引き起こされている福島原発の空前の大事故だ。大地震発生の直後に原子炉の冷却装置が機能しなくなったその瞬間から、核燃料棒の破損と大量の放射能流出が不可避となるのはもはや時間の問題だった。実際に冷却が不能になり、原子炉の運転を止めても炉心の温度が上昇し続け、最悪の炉心溶融（メルトダウン）にまで至っている。まさに米スリーマイル島事故や、旧ソ連のチェルノブイ

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

なぜ中国人はエジプトに感動しないのか 2011年2月19日（土）22:24 （フィナンシャル・タイムズ　2011年2月16日初出　翻訳gooニュース）　アジア編集長デビッド・ピリング 「今日の私たちはみんなエジプト人」。中国人アーティストのアイ・ウェイウェイは地球の反対側からこうツイートした。ホスニ・ムバラクの権力構造が崩れゆく時のことだ。「30年間支配し続けた軍事政権が、たった18日で崩壊した」と書き、中国共産党の支配はその倍は続いているので、倒すのにもエジプトの倍はかかるかもしれないとふざけた。 カイロのタハリール広場に何十万人もの人がなだれ込む光景は、かつて別の広場で学生たちが主導した悲劇の抗議集会を思い出させる。1989年の天安門広場事件のことだ。エジプトの兄弟たちが何を実現したのか、中国の人たちが十分に知ることができれば、もしかしたらもう一度やる気になるかもしれないのだが。 「一

エジプト情勢（deja vu 2) 2011年02月02日 10:44 エジプト中東関連 昨日だったか（これだけ毎日何か起きていると昨日書いたことも昔のように思えてきます）deja vu などと言うへんてこりんな題名で書きましたが、本日は事のついでにその第２編。 実は昨朝だったか、al jazeerah の記事を眺めていましたら、どこかカイロでたき火の周りに（カイロも１月末から２月の早朝などきわめて寒い）青年が何人も 座っている写真がありました。 これを見ていたら、昔どこかでこんな光景を経験したな、と思い出しました。 ７０歳くらいの年配の方は心当たりのある方が居られるかもしれませんが、１９６０年安保改定反対の大学生デモが連日国会を取り囲んでいた時、その条約批准案だったかが自然成立する日の前夜から多くの学生が国会の前で座り込んで夜を明かしたものですが、確かその時も方々でこのような焚き火があっ

中東が変わり始めた。ただの反政府デモでなく、若い世代がわれらの時代をよこせと要求している。「独裁」を支えた先進諸国は耳を傾けねばならない。

1： お父さん(チベット自治区)：2011/01/29(土) 09:51:49.30 ID:3gbF4TV40● 休暇分散１０月のみ、全国を３ブロック…民主案 連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」について、民主党の作業チームは２８日、春と秋に実施するとしている 政府案を修正し、１０月だけ実施する案をまとめた。 全国を５ブロックに分けていた点も、３ブロックに修正する方向だ。 休暇分散化は、旅行などがしやすくなるよう、５連休を地域ごとに時期をずらして設定するものだ。観光庁は、政府案では ２・９兆円の旅行需要が生まれると試算している。 民主党の修正案は、１０月の５連休を、〈１〉北海道、東北、中部北陸、北関東は６日から〈２〉東京、神奈川、千葉、 埼玉は１３日から〈３〉近畿を含めた西日本は２０日から――としている。大型連休として定着している５月は対象から外し、 ブロック分

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