ｉＰＳ細胞　医療応用へ支援体制を整えよ（10月12日付・読売社説） 再生医療の切り札として、様々な種類の細胞に変化が可能なｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の実用化に向けた競争がこれから本格化しそうだ。 ｉＰＳ細胞は、再生医療を始め多様な用途への利用が期待できるだけに、各国が研究開発にしのぎを削っている。 日本としても、政府が主導し、臨床応用への支援体制を早急に充実させる必要がある。 再生医療は、病気や事故で傷ついた臓器や組織を、新しい細胞で作り直す治療だ。 ｉＰＳ細胞の作製に成功した山中伸弥・京都大教授のノーベル生理学・医学賞受賞が示すように、日本は再生医療の基礎研究では世界のトップレベルにある。 文部科学省は、山中教授のｉＰＳ細胞研究の支援に、１０年程度で総額２００億～３００億円の助成を行うことを決めた。長期的な助成によって安定した研究環境を整えるのが目的だ。 こうした戦略的な政策を継続してい

関連トピックス欧州連合（ＥＵ）ノーベル賞 　【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は１２日、２０１２年のノーベル平和賞を、欧州連合（ＥＵ）に贈ると発表した。欧州の政府債務（借金）問題が世界経済に不安を広げる一方で、国家間の和解や国境を超えた統合の「実験」を続けてきたＥＵに光を当てた。 　委員会は授賞理由を「前身の時代も含め６０年以上にわたって欧州における平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とした。 　２７カ国の共同体への授賞は異例の決定といえる。欧州は第２次世界大戦後、多数の死者を出した二つの世界大戦への反省から、国境を越えた政治・経済の統合を進めてきた。一方、中東和平、グルジア紛争など域外の対立や紛争に調停役として関与し、武力行使ではない話し合いによる解決を提示してきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の