毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売

今回の選挙は2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に下げてから初の衆院選だった。出口調査で18～19歳の有権者にどの政党を支持するか聞くと、39.9%が自民党と答えた。希望の党が10.7%で続いた。若年層の多くが自民を支持する傾向が浮き彫りになった。全年代を合わせた政党支持は自民が36.0%と最も高かった。立憲民主党が14.0%、希望が11.8%と続いた。

また選挙である。衆院の任期は4年。この前の解散総選挙は安倍首相が2014年12月にあった。そこから3年もたたないうちに、急転直下の解散劇となった。 東海大の永山茂樹教授（憲法学）は「解散権は首相の専権事項というのは、憲法学からみると特殊な考え方ですね」と話す。 どういうことか、噛み砕いて説明してくれた。 解散権の根拠はこれだ憲法に解散について書いてある条文は2つある。ひとつは69条だ。 衆議院で内閣不信任案が賛成される、もしくは内閣信任案が否決された場合、内閣は全員が辞めるか、衆議院の解散を選ばないといけない。 要するに内閣が信任できません、という議員が衆議院で多数派になったとき、内閣は自分たちの非を認めて辞めるか、議会のほうがおかしいといって解散させて、国民に信を問うてください、というルールだ。 もう一つは、7条3号。「天皇は、内閣の助言と承認により」衆議院を解散するという規定だ。 天皇

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の野田佳彦幹事長が、東京都議選で敗北した責任を取るとして周辺に辞任の意向を漏らしていたことが分かった。自ら身を引くことで党内の動揺を抑え、蓮舫代表に責任が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。ただ、蓮舫氏のさらなる求心力低下につながる可能性もあり、周辺議員らが慰留を続けている。複数の党関係者が8日、明らかにした。 関係者によると、野田氏は「蓮舫氏を支えてくれる後任が見つかれば、いつ辞めてもいい」と話しているという。野田氏は共同通信の取材に「政治家として自分の出処進退を軽々に話すことはない」と述べるにとどめた。

TOP > ニュース > トランプがアメリカ大統領になった事についてデーモン閣下のコメントｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリニュース アメリカ大統領はトランプに確定！トランプ大統領の脳内世界地図ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ http://hamusoku.com/archives/9409447.html 0 ：ハムスター速報 2016年11月09日 15:21 ID：hamusoku 大統領選についてデーモン閣下 「今までの政治が嫌だからってトランプに投票するの、前に日本で自民党が嫌だからって民主党政権になったときと似てるよね。あのあとの日本みたいにならないといいけど」 閣下www ※TBSひるおびでの発言 大統領選についてデーモン閣下 「今までの政治が嫌だからってトランプに投票するの、前に日本で自民党が嫌だからって民主党政権になったときと似てるよね。あのあとの日本みたいになら

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

・「一人負け」の次世代第47回衆議院議員総選挙の結果が出揃った。自民党は改選前（293）からわずかに2議席減らして291議席。公明党は同じく4議席増の35議席。結果、自公の与党では改選前から2議席増の上積みとなった。しかも選挙区定数が5削減された事を考えると、「さらに増」と言えなくもない。自公政権にとっては「大勝利」である。 一方、民主党は海江田党首が落選という衝撃の事態に陥ったとはいえ、11議席増の73議席で「そこそこの数字」。苦戦が予想された維新は、1議席減の41議席を確保し「かなり善戦」。選挙のたびに「消滅」が危惧された社民党は現有2議席を死守して何とか「踏ん張」り、逆に共産党は改選前の3倍弱となる21議席を獲得して大きく躍進し、「大勝利」である。 そんな中、「自民党より右」を掲げて選挙戦を戦った次世代の党。改選前の19議席から、ほぼ10分の1の「2議席」にとどまり、社民党と同数とな

昨日は衆議院議員選挙の投票日でした。 こういう、「どこに投票しても、ちょっと心にネガティブな引っかかりを残してしまいそうな選挙」でも、いちおう、選挙権は行使しておくべきだ、と考えてはいるので、家族で買物に行くついでに（ついでに、とか書いたら、怒られるのかな）、投票所に行くことにしたのです。 普段から、家であまり政治に関することを口にすることがないせいか、「投票しに行こう」という僕に対して、妻は、やや意外そうでした。 長年の付き合いから判断すれば、「あなたが本当に『投票』しに行きたいのは、衆議院選挙の候補者ではなくて、今日のG１レースの勝ち馬に対してではないのか」という感じだったのではないかと。 まあ、そっちのほうは、いまはインターネット投票がありますし。 日本の国政選挙も、ネット投票があればいいのにねえ。 生まれたばかりの赤ん坊がいることもあり、妻は「今回は気乗りしないなあ」という雰囲気だ

疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない　暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

安倍晋三首相は12月14日夜、自民党本部からテレビ各社の選挙特別番組に中継で出演した。このうち、テレビ東京の番組の司会だった池上彰氏のインタビューに、声のトーンを上げて反論する場面があった。 安倍氏は池上氏から、低い投票率や解散権の行使についての所感を尋ねられ「政治においてしっかり信頼を獲得するよう努力していきたい」などと落ち着いて答えていたが、「集団的自衛権のことはあまり触れなかったのではないか」と問われると、声のトーンが上がった。

うらら黒ぬこ公主 (ΦωΦ)ねこ柱🐾ひげ袋の呼吸 @nyancow ２ちゃんのこれビックリ→ お昼のNHK見てたら「支持政党なし」と言う名前の政治団体が比例に届け出してた。略称は「なし」。これ、投票用紙に「なし」って書くとその政党に投票した事になるみたい。 ググったらこの政治団体、本当に存在→ ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%AF… リンク Wikipedia 支持政党なし (政治団体) 支持政党なし（しじせいとう・なし）は日本の政治団体である。略称は「支持なし」（しじなし）。 2013年7月1日結党。初代代表の佐野秀光は第45回衆議院議員総選挙（2009年）、第22回参議院議員通常選挙（2010年）、第46回衆議院議員総選挙（2012年）に立候補経験があり、政治団体「新党本質」を結成した経緯があった。 党の公約としては、政策そのものは一切提示せず、手段としての

「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ

TOP > 立憲民主党 > 【イオンの御曹司】岡田克也さんが在籍する民主党「シャッター街を作ったのは自民党」と街頭演説→「イオンのせいだ！」とヤジが飛ぶ Tweet カテゴリ立憲民主党 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年11月20日 15:56 ID：hamusoku 民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』という街頭演説に対し『何言ってんだ！イオンのせいだ！』ってヤジが飛んだのは面白かった。 民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』という街頭演説に対し『何言ってんだ！イオンのせいだ！』ってヤジが飛んだのは面白かった。 pic.twitter.com/P06f9LMDDH— よっし～の面白通信♪ (@kiyosato012345) 2014, 11月 19 岡田克也wikipedia http://ja.wikipedi

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。 １０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。 財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」 若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だ