夕張市立診療所が５月に心肺停止状態の男性の受け入れを断った問題で、同市は８日、診療所を運営する医療法人「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）からの聴取結果を、市議会行政常任委員会に報告した。 村上医師は拒否の理由について「１人態勢で心肺蘇生は困難」とし、今後の対応について「高次医療機関に運ぶべきだ」と答えたという。藤倉肇市長は「一刻一秒を争う心肺停止患者の受け入れは最も近い医療機関にお願いしている。（診療所と）今後も話し合いを続ける」と述べた。 昨年９月、心肺停止状態の少年の受け入れを診療所が拒否したことから、その後、市と診療所との間で▽ホットラインの設置▽心肺停止患者を受け入れて初期対応する－－などで申し合わせをしている。【吉田競】

新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）の感染が広がっています。京都市内でも新型インフルエンザ感染者が見つかり、小中高校だけでなく、大学でも休校が相次いでいます。　新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため、府内の私立の小中高校、幼稚園、専修・各種学校計１６１校・園が２２日夕までに休校を決めた。期間は一部を除き２７日まで。私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞大学でも京都大学以外は休校・登校停止といった対応をしているようです。　大学、短期大学は国公立を含む府内全４７校のうち、京都大を除く４６校が休校・登校停止の措置をとった。 私立小中高など１６１校が休校　京都府内、新型インフルで：京都新聞京都大学はなぜ休校しないのか？京都大学のホームページを見てみましょう。　京都市内において新型インフルエンザの感染が確認されたところです。また、京都市、京都府から休校も要請されて

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

ハリセンボン箕輪はるかさんが肺結核に感染しており、しばらく入院・休養することが報じられた。 わたし自身が結核によって入院加療を行なった経験からすると、病気そのものもつらいが、それ以上に周囲から隔離されること、そして、一般的な結核への無知からくる不用意な言動が一番つらかった。わたしの場合は今年3月の診断によって、投薬期間終了後2年の観察期間も終了し、保健所にも報告完了しているが、完治と認められるまでは非常に長く感じた。 箕輪さんには、完全に治癒するまで薬だけは絶対に欠かさず飲んで、一刻も早く復帰できるようになってほしいと思う。 結核にかかって最もつらいのは、病気そのものというより、周囲の目である。「感染源」として排除・排斥されることがもっとも精神的ダメージとなる。だから、報道なども慎重に行なってほしい。間違っても「感染パニック」などという言葉は使ってほしくない。 以下、この件について詳細に述

今日は、ほんとうにこわ～い話をしましょう。 この写真は1月29日に撮った写真です。ここに写っている方々は、東海北陸地方の国立大学の学長さんたちなんです。この写真が撮られた場所は、岐阜グランドホテル。国立大学協会（全国の国立大学長さんの集まり）の東海・北陸地区支部会議というのがあったんですね。この会議は、各大学で困っていることについて、お互いにいろいろと意見を交換をする場なんです。 こわ～い話といっても、残念ながらこの写真に幽霊が写っているとか、そんな話ではありません。 この会議でいろんな事が話しあわれたのですが、その中で、とってもこわ～い話があったんですね。 それは、ある大学の附属病院が約3億円の赤字となり、その補てんを大学本部がしたというのです。3億円と言うと、病院ではあっという間にそのくらいの赤字を作ってしまうことがあるんですが、病院以外の学部や大学院にとっては、つぶれてしまいかねない

いろいろなタイプのインフルエンザウイルスに効くワクチンを厚生労働省研究班が開発した。 従来のワクチンと違い、ウイルスが変異しても効果が続くのが特徴で、動物実験で確かめた。実用化までには数年かかるとみられるが、新型インフルエンザの予防にも役立つと期待される。 研究班は、国立感染症研究所、北海道大、埼玉医科大、化学メーカーの日油。 通常のワクチンは、ウイルス表面をとげのように覆うたんぱく質をもとに作る。接種後、ウイルスが体内に侵入すると、抗体がとげを認識して増殖を阻止する。だが、インフルエンザは、とげの形が異なる複数のウイルスが流行することが多いうえに、頻繁にとげの形が変異するため、毎年のようにワクチンを作り直す必要があった。流行する型の予測がはずれると、ワクチン接種の効果が薄れた。 研究班は、表面に比べて変異しにくいウイルス内部のたんぱく質を人工合成。それに特殊な脂質膜をくっつけてワクチンを

穂別診療所で診察する一木崇宏所長。これまで穂別地区の医療を支えてきたが、過重労働に耐えかね、退職に踏み切った 【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。 「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」 一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏（いちきたかひろ）診療所長（４４）はこう話す。 一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師

精神科Q&A 【1498】曖昧な対人関係を理解できずトラブルを繰り返す部下は病気でしょうか Q:  私は37歳の女で、中規模の会社に勤務し、15人程度の課の課長をしております。私の課のスタッフAさん（30歳代前半、男性、独身）についてご相談があり、メールを送らせていただきます。 Aさんは半年ほど前に他部署から私の課に異動になりました。通常時期の異動とは異なり半端な時期の異動だったのですが、次のような事情があったということです。 ○ Aさんは30歳過ぎの頃に中途採用され前の部署に配属され、約１年後には、仕事がうまくいかないことが原因で出勤ができない状態が数日続き、精神科を受診したところ「うつ状態」と診断され、通院投薬の治療を受け、すぐ通常勤務ができるようになった。 ○ しかし、職場で問題が多く（具体的な内容は聞いていません）、前の上司Bさんが音を上げ一刻も早く異動させるよう希望した。(Bさん

産科医不足の解消を望みますが 現実問題、あと数年で劇的に改善する見込みはありません どうやり繰りしようと どう手を尽くそうと 人手不足の改善は簡単にはいきません 政治家が何を言おうと マスコミがどう提言しようと 住民が行政に訴えようと 医療従事者が努力しても 患者が協力しても 少なくともあと数年は、良くて現状維持若しくは現状からの後退しか望めません これは厳然たる事実です それをスタートラインとして議論を進めなければいけません 「今よりもっと良い周産期医療体制を望みたい」 と誰かが望んでも 「今より少し不便になっても良い」 と誰かが許容しなければ議論は進みません 医療供給のパイは限られています 医療体制の変革は、そのパイの再分配でしかなく、パイ自体が増えるわけではありません そのパイの奪い合いでしか 「我が街の更なる医療体制の充実」 は望めません 勝ち組の医療受益者グループと 負け組の医療

「急患断らぬ」貫き２５年　千葉・柏の病院の医師確保法（1/2ページ）2008年11月6日15時2分印刷ソーシャルブックマーク ２４時間、どんな救急患者も受け入れると表明している名戸ケ谷病院。外来患者も日に５５０人訪れる＝千葉県柏市名戸ケ谷 救急患者の受け入れ拒否が社会問題になる中、「どのような急患も受け入れる」ことを開院以来２５年間守り続けている病院が千葉県柏市にある。医師の住宅整備や研修・学会への参加支援など、仕事環境の充実を図ることで医師を十分確保できており、若い研修医の人気も高い。 柏市の名戸ケ谷（などがや）病院は内科、外科など２１科２４７床、中規模の民間総合病院で、２次救急を担う。ここを目指して年間５千台の救急車が走る。柏市内の救急搬送の４割前後を受け入れているほか、近隣の我孫子、松戸、野田市、さらに埼玉県から運び込まれる患者も少なくない。 産婦人科はないが、妊婦も断らず、とにかく

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群馬大病院（前橋市）は２９日、夜間や休日の正規の診療時間外の救急受診について、軽症患者からは診療費のほかに４２００円を１２月１日から徴収すると発表した。　診療時間外は医師が手薄なため、軽症患者の受診を減らし、緊急性のある重症患者の受け入れを強化する狙い。同病院によると、国立大の付属病院では山形大に次いで２例目。　（１）入院が必要（２）他院から紹介状を持参（３）緊急処置が必要と医師が判断−のいずれかに該当するケースは徴収しない。　同病院が昨年度に受け入れた時間外受診の救急患者は約７６００人だが、約半数は緊急性の低い患者だったという。　同病院の担当者は「緊急の患者に全力を挙げるためで、やむを得ない判断だ」と理解を求めた。