［２５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２５日、２％のインフレ目標を導入すると発表した。長らくインフレ目標の導入を提唱していたバーナンキ議長の意向が実現した格好で、これによりＦＲＢは歴史的な一歩を踏み出した。 今回初めて発表された「長期の目標および政策戦略」に関する声明で明らかにした。 ＦＲＢはその中で、雇用市場は総じて金融の要因による影響を受けないとし、雇用に関する一定の目標を掲げることは不適切とした。 ２％のインフレ目標は、長期的にＦＲＢの責務と最も整合するとし、長期のインフレ期待を「しっかりと抑制する」としている。 目標は、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比伸び率を目安とする。 米ＦＲＢ、2％のインフレ目標導入を発表 | Reuters すでに報道されているように、１月２５日、米FRBはインフレターゲット導入を発表しました。 インフレターゲット導入を決定した米連邦公開市

2011年12月13日04:20 【BI→BN】世界経済を救う方法を思いついた【エル・プサイ】 Tweet 2 : 忍法帖【Lv=8,xxxP】 エルク : 2011/12/11(日) 18:48:06.41 ID:bz9PjThT0 アプローチの方法を間違えて前回は失敗したので今回は結論から書く 前回：http://read2ch.com/r/news4vip/1322908414/ 『Basic Income』ではなく『Basic Nutriment』を実現することで世界経済は救われる Basic Nutrimentとは「食糧配給型社会」もしくはそれを実現する制度 基本的な食料＝栄養物の提供を国が保証するってこと そして現在の貨幣制度も通貨制度もそのまま保持する 無論、民主主義も オレはこのコペルニクス的転換によって全世界の経済が救われると確信している 以下・煽り大歓迎で（布教に役立つ

いつも書いていることだが、日本に欠けているのは、平凡な経済運営である。成長を予想し、それを妨げない範囲で着実に財政再建を進めなければならない。しかし、現実には、財政赤字が大きいというだけで、いくらでも増税や緊縮ができると思い込み、無理な財政運営を行って、成長を落としている。それが国民生活を苦しくし、財政再建さえ遅らせているとは気付かないようである。 2010年度に、日本の財政当局は14兆円の緊縮財政を試みた。その結果、年度後半に成長は失速し、デフレは止まず、円高を招いてしまい、慌てて4.4兆円の補正予算を組む顛末だった。2%弱の成長が当たり前の日本経済で、それを超える規模の所得の吸い上げをしたら、変調を来たすことは、常識でも分かることだろう。 続く2011年度、日本の財政当局は、前年度補正後と比較して、4.9兆円の歳出の緊縮を試みた。3月11日に震災があったが、一次と二次の補正では、実質4

神戸大学の新聞記事文庫のデジタルアーカイブに関東大震災関連の記事が公開されている。 http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/ これを読むと今回の東日本大震災と不思議なほど新聞記事の論調が似ている印象をもつ。例えば米国や中国など世界が日本に同情し、またその震災時の救命活動そのほかを称賛しているという記事。あるいは理想的といわれてきた耐震建築がなぜ崩壊したのか、など安全神話の崩壊を問題視する記事、 経済政策関係では、帝都復興院の創設とその活動を伝えるもの、火災保険の支払い問題、焼失地の政府買い上げ問題、失業者救済問題また暴利取締関係が目立つ。また復興資金では内債、外債での調達の配分をめぐる議論、さらには増税で調達すべきだという議論もある。 さらに注目すべきなのは、震災直前までの最大の経済論争は金本位制への復帰であった。主流は旧平価での復帰である。これは震災後一時期

高橋洋一教授がZAKZAKの記事にて財務省のトリックを明かしている。 この数字にはトリックがある。国債残高は６００兆円だ。もしすべて１年債であったなら、金利が１％とすると次の年に６兆円増加して、その後は増えない。実際には１年より長期の国債もあるので、徐々に上がり数年経って６兆円まで上がるが、その後は増えない。 ところが、名目成長が１％アップすると、時間が経過すればするほど税収は大きくなる。数年経つと６兆円以上増える。財務省の資料は、３年までしか計算せずに利払費が税収より大きいところだけしか見せないのだ。 ある国会議員が３年より先まで計算するように要求したが、財務省が頑として計算しなかった。しかし、単純な計算だから表計算ソフトでも確認できる。 ということで、普通国債償還年次表（平成２３年度当初予算ベース）から表計算ソフトで確認してみました。 名目成長が１％アップし、名目金利が１％上がった、税

ラジャンが2008年末の英国女王の質問とそれへの回答*1になぜか最近になって反応し、次のようなことを書いている。 なぜ経済学者は危機に気付かなかったのか、という女王の質問に対しては、幾つかの回答があった： 単に経済学者が危機に導いた行動を説明できるモデルを持っていなかった。 自由で何の束縛も受けない市場が間違うはずが無い、というイデオロギーに経済学者の目が曇らされていた。 システムが経済学者を買収して黙らせた。 ラジャンの見方では、真実は別にある。 起きたことを説明する有用なモデルを経済学界は持っていなかった、というのは事実では無い。危機の原因が流動性不足にあると信じるにせよ、あるいは、政府の救済を当て込んだ欲の皮の突っ張った銀行家や物を考えない投資家、もしくは根拠なき熱狂に浮かされて突っ走った市場にあると信じるにせよ、そうしたことはいずれも詳細に研究されていた。 経済学者は規制や規制緩和

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 世界最大の運用規模を持つ日本の公的年金は、2011年度に国債を含む日本債券の売り手になるとのこと。 bloomberg.co.jp　2011/02/25 公的年金、新年度は国内債「ネットで売り手」に－ＧＰＩＦ理事長(2) 上記記事によると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の理事長が、2011年度の日本国債の運用について「ネットで売り手になるだろう」と発言。高齢化による年金受給者の増加に伴い、国の年金特別会計の資金不足を補てんするために、国債などの資産を売却せざるを得ないとの認識を示したそうです。 日本国債の主な買い手は銀行と言われていますが、最大手が売り手に回りました。 こうしてだんだんと買い手が減ってきて、最後は銀行間でババの掴ませ合いみたいな様相にならないといいのですが。 買い手のいない債券の金利は果たしてどうなるのか。 ……な

ことの発端は韓国で消費者ローン、住宅ローン総額がふくれあがり、これに対して資源高でインフレ状態になったために金融当局は金融政策を引き締めましたことにあります。 これに加えて、韓国の金融監督局は金融の正常化を図るために主要銀行に対して不良債権の整理を要求、債務比率の高い４つの銀行に営業停止命令を出しました（後に２行追加）。これによって国民の不安が一気に高まり、取り付け騒ぎとなりました。営業停止はさらに広がる見通しです。 金融政策が引き締め状態になってただでさえ市中の資金量が不足しがちなところに、不良債権による経営不安が広がって、預金者が引き出しに殺到したため、銀行が支払い不能に陥ったのが現状です。典型的なバブル崩壊による金融パニックです。昭和恐慌やサブプライムローン崩壊の時と一緒です。 以前に韓国企業の循環投資構造を紹介しましたが、つまり韓国は資本の蓄積が不足していて正味の資産が少ない状態で

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

このブログの考察に私が調べたことをプラスするとこうなります。 （１）韓国の財閥は通貨危機の時に米国の証券会社から大量の出資を受けた。 （２）韓国の財閥の系列は解体され、分社化も進み、本社には企画部門と品質管理部門と最終組み立て部門だけが残った （３）下請けの間の競争を徹底させ、品質管理を強化した （４）最終組み立て部門は米国からの出資を受けて最新の設備を入れ、自動化を進めた （５）これによって日本企業と競合できる品質をものすごく安い価格で実現した これによるデメリットは以下の通り、 （１）韓国企業は配当性向が非常に強く、利益はほとんど外資に持っていかれてしまって従業員には還元されない （２）自動化と下請けの競争によって、経済が成長しても雇用が増えない社会になってしまった （３）下請けの正社員の給与が財閥の正社員の半分、非正規社員はもっと低額な給与で働くことを余儀なくされるなど、格差が広まっ

新聞が書かない「経済成長がなければ増税しても税収は増えない」という基本的事実 「インフレ嫌い」の与謝野大臣には不都合な真実 国会でようやく政策論議がはじまった。ところが、2月４日の衆議院予算委員会で信じられない光景に出くわした。その日、テレビ放映はなかったが、今や国家審議はインターネットで見ることができる。 そもそも新聞やテレビは国会論戦では事前の配付資料がないために、重要な経済問題もほとんどスルーされ、面白い議論もほとんど報道されていない。その一方、たとえば「社会保障と税の一体改革」といった役所側から資料がもらえる話は、所詮政府内検討に過ぎず、ねじれ国会では成立可能性がないのもかかわらず、大々的に報道している。マスコミは政府の広報機関のようだ。 ４日、柿沢未途衆議院議員（みんなの党）が与謝野馨経済財政担当大臣に対して質問した。与謝野大臣は、名目成長率に頼る経済は悪魔という発言をしているが

昨日のエントリでなんだかインフレ待望的なことを書いたので、ちょっと別の観点から別のことを書いて見ます。 この記事です→【日本の解き方】ＧＤＰが中国に抜かれた真相…金融政策の失敗なければ、給料は今の２倍 - 政治・社会 - ZAKZAK Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４〜５％の成長をしている。仮に９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、０９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。なんとこの失われた２０年間で５５４兆円も付加価値を失ったことになる。 つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのだ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのはやむをえない。 いまや「リフレ派」のグルと化した高橋先生のコメントであります。そしてその記事へのブックマークでも言及している人がいないっぽいので分かりきったことなんだけどあえて書きます。 先生

いろいろと頭の整理をしなければならないと思うのです。通貨が高くなると製造業は生産性改善のために努力を強いられますが、通貨が高いからといって製造業がつぶれた国はなかったと思います。 米ドルはこの４０年間ずっと安くなり続けていますが、これによって米国で製造業が拡大したという話はありません。日本円はこの４０年間ずっと高くなり続けていますが、日本の製造業の産出額は上がり続けています。GDPに占める比率は両国とも下がり続けています。雇用者数は減少しています。 生産性が上がるとは畢竟少ない人数でたくさんお金を稼げるようになるということですので、雇用が減るでしょう。豊かになるとはたくさんお給料をもらってたくさん消費をするようになるということですから、安いものが作れなくなって当然です。じゃあ製造業を生かすために、日本人は豊かになることをやめろというのでは本末転倒であると思います。 製造業や建設業は人手を必

バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本

年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ

twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の