経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。

バラック・オバマが、第４４代米国大統領に就任した。就任演説を聞いたが、よく練り込まれ考え抜かれた内容であり、しかも人々の心に届く強いメッセージ性をもった歴史に残る名演説だった。２００万人にも達する聴衆が、水を打ったように静まりかえり、オバマ新大統領が発する言葉の一言一句を逃すまいと真剣に聞き入る姿には、政治家の言葉の力というものを深く考えさせられた。 私はバラック・オバマという政治家は、米国の神話の再建を託された巫女のような存在ではないかと考えている。「巫女」というと違和感があるかもしれないが、何もオバマが神がかっているといいいたいのではない。「神＝共同体の無意識」と読みかえれば、オバマに渇望されているのは、ばらばらになった米国民の魂をもう一度結びあわせ（unite）、新しい国産（くにうみ）神話を紡ぎ出すための語り部（巫女）としての役割だ。 神がかっていたのは、オバマよりむしろブッシュの方

昨年末、刊行された経済学者の中谷巌の本「資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 」が波紋を広げている。この本では米国流の金融資本主義が批判の俎上に上げられているが、そこに書かれている内容よりも、この本において新自由主義的経済学の旗振り役と目されていた中谷が、米国流の経済学から決別し、１８０度「転向」を表明していることが話題になっているのだ。現在発売中の週刊朝日にも登場し、「改革が日本を不幸にした」と中谷は懺悔している。 中谷巌は、米国の７０～８０年代を席巻した市場原理を重視した経済理論の日本への紹介者で、マル経（マルクス経済学）とケインズ経済しかなかった当時の日本に米国流の市場原理に基づくプラグマティックな経済理論を持ち込み、小渕内閣の首相諮問機関「経済戦略会議」の議長代理を務めるなど、経済政策ブレーンとして中心的役割を果たした。中谷のつくった道筋は、小泉内閣の竹中平蔵氏に受け継

大晦日から日比谷公園で「年越し派遣村」が開設されていることを知り、３日の朝からボランティアとして参加した。 昨年のリーマンブラザーズ破綻を発端とする米国の金融恐慌が、実体経済にも及び、北米市場を利益の源泉としていた日本の外需産業が軒並み不況に陥っている。トヨタ、キャノンといった日本のトップ企業も派遣切りを行い、数十万に及ぶ派遣労働者、季節労働者が職場を失って、路頭に迷うことになった。そうした労働者のために「年末年始を日比谷で生き抜く」をスローガンに、テント村による住居の提供、炊き出しなどによる食事支援、そして労働相談、生活相談など行うというもので、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい」や「反貧困ネットワーク」などが中心となり立ち上げられたプロジェクトだ。 炊き出しの列に並ぶ派遣の人々 これまでの年末年始にも、新宿や池袋などの街頭で炊き出しが行われ、ホームレスの人々などが列を作っている

米粉が入ったパン、麺、スイーツなど米粉入りの食品をあちこちで目にするようになった。 先日もスタバで１個３２０円で売っている「米粉ロールケーキ」を食してみると、食感がふんわりと柔らかで、なかなかいけると思った。カリスマパティシエとして有名なモンサンクレールの辻口博啓シェフもスイーツ向けに小麦粉を１００％代替えできる米粉「リファリーヌ」を製粉会社と共同開発して、その米粉を使ったスイーツを色々作って評判をよんでいる。 米粉は、昔から上新粉や白玉粉として団子や和菓子の材料となっていたが、現在、パンやスイーツに使われている米粉は、従来の「米粉：上新粉、白玉粉」に比べると粒子が格段と小さくなっている。製粉技術の革新によって、細かい粒子の米粉の製造が可能になり、小麦粉と一緒に使ったり、ケーキミックスとして使用することが可能になった。 小麦の場合は、表面の殻を粉砕すると中はもともと１００ミクロン程度の粉状

ビッグ３に緊急融資１４０～１５０億ドル　米議会 【ワシントン＝西崎香】経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会は５日、２～３カ月間の資金繰りを満たす短期的な「緊急つなぎ融資」を実施する方針を明らかにした。規模は当面の危機対応に必要とされる１４０億～１５０億ドル（１兆３千億～１兆４千億円）でブッシュ政権と調整しており、今週採決する見通しだ。米メディアが伝えた。(asahi.comより） 米国のビッグ３が存亡の瀬戸際に立たされている。３社で総額３兆２千億円（３４０億ドル）に達する公的資金の注入と債務保証を求めていたが、ブッシュ政権下で１４０億ドルの緊急つなぎ融資を実施する見通しとなってきた。 信用システムの崩壊に繋がる金融機関であればまだしも、単なる民間企業の自動車メーカーに対して税金を注入してまで救済にのりだすことには大きな反発がある。ＧＭについていえば、株価は暴落し、６

元厚生事務次官らの連続殺傷事件で、警視庁は24日午後、同事件への関与を認める供述をしている無職、小泉毅容疑者（46）＝さいたま市北区＝を銃刀法違反容疑で送検した。調べに対し「昔、ペットを保健所に殺されて腹が立った」などと供述しており、警視庁は元厚生次官や家族を狙った動機などの解明を急いでいる。（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより） 元厚生事務次官と家族に対する殺傷事件の犯人、小泉毅が警視庁に出頭し、不可解な自供をはじめたことで、戸惑いが広がっている。 当初、マスコミはこの事件を「年金テロ」と書き立てたが、小泉容疑者は、犯行の理由を３４年前、子供の頃に飼っていた飼い犬を保健所に殺されたことに対する「仇討ち」だと供述している。 この説明が事実だとすれば、俄に信じがたい動機だが、報道によれば、この小泉という人物は、捨てられたペットを保護するボランティア団体で、実際に動物の保護活動にあたっていたこともあった

医薬品ネット販売禁止を要望（11月18日 0時4分） インターネットでの医薬品の販売をめぐって薬害被害者や消費者の団体の代表らが１７日、舛添厚生労働大臣と面会し、薬の安全性が脅かされるとしてネットでの販売を全面的に禁止するよう申し入れました。 (NHKニュース） ＮＨＫを見ていたら、舛添厚生労働相に全国薬害被害者団体連絡協議会や消費者団体の代表が面会し、ネット上での大衆薬販売の全面的な禁止を求める要望書を提出したというニュースが流れ、強い違和感を感じた。 舛添厚労相との面談後、会見した全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍・代表世話人らは「規制を放棄すれば医薬品の安全性確保は大きく後退する。消費者の命を軽視する横やりは絶対許さない」と訴えたそうだ。 気持ちは理解できるが、ここで言われていることは、どう見ても論理性がない。日本では、サリドマイド、スモン、薬害エイズなど薬害被害が繰り返され、大

世紀の愚策とも評されている「定額減税給付金」を巡って、混迷が続いていると思ったら、給付方法について地方自治体に丸投げするという、呆れてものがいえない結末になっている。 麻生総理が、「（こうした対応は）丸投げではないのか」という記者の質問に対して苛立ちを見せ、「それが地方分権っていうことじゃないの」と言い捨てた。この対応と発言をめぐって各都道府県の知事から反発の声が上がっている。 麻生太郎は、小泉内閣時代に総務大臣として入閣し、地方分権の問題に国政の立場から取り組んだ当事者であったにもかかわらず、この発言の見識の無さには驚かされるばかりだ。 最近、麻生首相は「未曾有（みぞうう）、踏襲（とうしゅう）、詳細（しょうさい）」といった漢字を読めなかったことで、大恥をさらしたばかりだが、どうやら「地方分権」という言葉の意味すら理解できていないようだ。 もっとも地方分権の意味を、「政府が決めたことを地方

世界中の株安が止まらない。 既に世界は恐慌の段階に入っている。世界中から投資マネーが引き上げられ、信用収縮が進行し、それがさらに株価を押し下げるといった負の連鎖が始まっている。金融立国を目指し、その成功モデルとされていたアイスランドは、国家破綻の危機に瀕し、ついにＩＭＦに援助を要請した。世界中が硬い貨幣（リアルマネー）を欲していて、誰も貸し手に回ろうとは考えていない。今後、新興国の中からも、アイスランドと同様にＩＭＦなどの援助を要請する国が出てくるだろう。米国議会では、公聴会が開かれ、今回の金融恐慌を引き起こした犯人捜しが始まり、投資銀行や格付け会社の経営者が槍玉に上がっている。ＦＲＢ前議長のアラン・グリーンスパンも召喚され、１８年間にわたり金融行政を司り、金融市場の自由化を推進した立場にあったことから、今日の事態を招いた責任が厳しく追及された。 かつては米国経済の権威の象徴として全能の神

ニフティが主催したBlog Active Day Night というイベントが、先週の１５日、お台場で開催された。 昨年からBlog Action Dayというネット上のイベントが、世界２６ヶ国が参加して行われていたのだが、世界一の「ブログ大国」といわれているにも関わらず、残念ながら日本は蚊帳の外。これではチョッと情けないということで、アジャイル・メディアネットワークの徳力氏らが発起人となって、今年からこのアクションに積極的に加わり、日本でも盛り上げていこうということになったのだ。お台場のリアルイベントは、そのキックオフイベントとしてブロガーを集めて開催されたものだった。 Blog Action DayのテーマはPoverty（貧困） Blog Action Dayは、１０月１５日に日を定め、統一テーマを掲げて、ブロガーがその問題についてメッセージを発信し、行動するということをねらいとして