【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時（０３年３月）の米国連大使で、後に国務副長官を務めたジョン・ネグロポンテ氏（７１）がワシントンで毎日新聞との単独会見に応じた。 対イラク武力行使容認の国連安全保障理事会決議を欠いたままの開戦について、同氏は「急ぎすぎた」と述べ、幅広い国際社会の支持を得られず、「十分な正当性がなかった」と認めた。 ネグロポンテ氏は、今月末にイラク駐留米軍の戦闘任務が完了することを踏まえ、会見に応じた。 米国は武力行使容認決議を得ないまま開戦に踏み切り、「単独行動主義」と非難されたが、同氏は、米国は過去も同様の行動形式をとったことがあると指摘。一方で「私が大統領だったら、（国連による大量破壊兵器）査察にもっと時間を割いただろう」と、ブッシュ前大統領の拙速さを暗に批判した。 旧フセイン政権崩壊後のイラクは、テロや宗派間抗争が激化。ネグロポンテ氏はブッシュ前政権内には「フセイ

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ＦＯＸニュースは右派寄りの偏向報道を行っている――10月８日、ホワイトハウスのコミュニケーション責任者アニタ・ダンにそう非難されたとき、ＦＯＸはこの種の批判を受けた際のいつもどおりの態度を取った。偏向などしていないと反論する一方で、実際には紛れもない偏向報道を続けたのである。 ＦＯＸのウェブサイトでこのダンの批判に関する記事を読めば、一目瞭然だ。その記事は５人の人物のコメントを引用しているが、そのうちの２人はＦＯＸで働いている人間。５人がそろいもそろって、オバマ政権高官によるＦＯＸ批判を事実無根と非難し、あるいは政治的に愚かな行為だと嘲笑している。ダンの主張を支持する人物のコメントは１人も引用していない。まさしく、偏向報道のお手本のような事例だ。 ウェブサイトだけではない。テレビのＦＯＸニュースにチャンネルを合わせると、いつものキャスターやコメンテーター連中が同じ主張を異口同音に唱えていた

【ワシントン支局】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。 複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。 殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。

ニューヨーク（ＣＮＮ）　ニューヨーク・ロングアイランドの商店に５月末、男が押し入り金を出せと脅したが、パキスタン系の店主が男を諭し、改心させてイスラム教徒へ改宗させたとして話題になっている。 店主のモハメド・ソハイルさんが２日、ＣＮＮとの電話インタビューで詳細を語ったところによると、男は５月２１日に店に入ってきて、手にした野球バットを振り上げ「急いで金を出せ。金を出すんだ」と叫んだという。 ソハイルさんはレジ・カウンターの下に置いてあった散弾銃を手にして、男にバットを下ろしひざまづくよう伝えた。 すると、男は子供のように泣きながら、「警察を呼ばないでくれ。撃たないでくれ。金がないんだ。家には食べ物がないんだ」と訴えたという。 男の謝罪と訴えを聞くうち、ソハイルさんは同情の気持ちでいっぱいになったという。そこで、２度とこんなことはしないよう諭し、男が約束すると、４０ドルとパンを手渡した。 ４

ワシントン（ＣＮＮ）　ブッシュ前政権時代、米中央情報局（ＣＩＡ）がテロ容疑者に対して行った水責めや睡眠妨害など過酷な尋問の問題で、オバマ大統領は１６日、尋問に携わった職員を刑事訴追の対象にはしないとの方針を明らかにした。 ホルダー司法長官も同日、同様の見解を明らかにした。司法省が容認した尋問方法を実施した個人を罰するのは不公正との認識を示した。大統領は声明で、訴追対象から外したことについて、情報機関の仕事は指示への信頼が必要との理由を挙げた。しかし、過酷な尋問方法は今後、認めないと強調した。 オバマ大統領は同時に、過酷な尋問方法を承認した２００５年５月１０日付などの司法省の複数のメモの公表も命じた。水責めなどの方法を認めたもので、公表に踏み切った理由については過去の誤りを認め、正しい記録を残すためとした。同時に、国家の安全保障を図る上で、情報を非公開にする事態も有り得ると述べた。 過酷な尋

米GM、早期退職に6000人応じる　条件は従業員1人につき「現金2万ドル」と「新車」 3月26日13時40分配信 MONEYzine 金融情報サービス会社の米ブルームバーグなど米メディアは25日、米ゼネラル・モーターズ（GM）の米工場従業員の1割に相当する6000人以上が早期退職制度に応じたと報じた。 公的資金による追加支援を求めるGMはリストラを加速させており、全米自動車労組（UAW）の組合員約6万人のうち、早期退職制度を受ける資格があるのは、約2万2000人だったが、申し込み期限の24日までにGM社内の目標値を上回る6000人以上が早期退職に応じたとみられている。 この制度を利用して早期退職する労働者は現金2万ドル（196万円）と2万5000ドル（245万円）相当の新車引換券を受け取る資格を得る。 オバマ政権は今月末をめどに、最大166億ドル（約1兆6000億円）の追加支援の是非

ジョージア州アトランタ（ＣＮＮ）　米自動車メーカーのカーボン・モーターズが、全米の警察官３０００人以上から寄せられたアイデアをもとに作り上げたコンセプトパトカー「カーボンＥ７」を披露した。 Ｅ７は３００馬力のディーゼルエンジン、全方位から見えるパトカーランプ、人にとっての使いやすさを考慮した人間工学設計の運転席、音声による操作やナンバープレート認識ができるコンピューターを搭載。オプションとして大量破壊兵器検出装置も装備できるという。最高速度は時速２５０キロで、後ろから１２０キロで衝突されても衝撃に耐えられる仕様になっている。 一般の乗用車を使っていたこれまでのパトカーと異なり、Ｅ７は警察官が警察官のために設計したパトカーだと、同社共同創業者のステイシー・スティーブンズ氏は説明する。同氏はテキサス州の元警察官。 後部ドアは手錠をかけられた人間が乗り降りしやすいよう、リアヒンジ式を採用した。座

ワシントン（ＣＮＮ）　米連邦捜査局（ＦＢＩ）の求人に応募者が殺到している。民間企業が不況で採用を手控える中、安定した職業として注目を浴びているようだ。 ＦＢＩは１月に、会計担当者、研究職、自動車整備士など専門職２１００人と、捜査員８５０人の求人情報を公開した。その後約１カ月半で、約２７万人から応募があった。例年なら応募は７万人程度にとどまるという。 メリーランド州に住むダナ・ジル・ランプキンさんも応募した１人。ラジオ広告枠販売の仕事を昨年１１月に失った。子供２人は別れた夫の健康保険に入っているが、自分には健康保険がなく、子供の進学に備えて蓄えることもできないという。 ＦＢＩに採用されるためには身辺調査を受け、うそ発見器による検査と薬物検査を通過しなければならない。しかし連邦政府職員の仕事は、安定性と健康保険などの福利厚生が魅力だとランプキンさんは話す。 ＦＢＩの採用担当者も、今年は不況の恩

まぶたに入れ墨をした十代の米国人の男。メキシコの麻薬カルテルに勧誘され、殺し屋として養成された＝ラレード警察提供 テキサス州ラレード（ＣＮＮ）　メキシコと国境を接するラレードの警察は１３日までに、メキシコの麻薬密輸組織「ガルフ・カルテル」に属する「殺し屋」となっていた米国人の１０代の男２人を逮捕したと述べた。１人は取り調べに対し「スーパーマンになったと思った。好きな仕事だった」と供述している。 ３人グループの２人で、残る１人はメキシコ当局に捕まって投獄され、刑務所内で刺殺された。ラレードの警察によると、２人のうちの１人は１３歳の時、組織内でメキシコ軍特殊部隊の元兵士らが集まる部門に「勧誘」されていた。 メキシコの農場で半年間の訓練を受け、毎週５００米ドル（約４万９０００円）の手当をもらっていた。命令で殺人を犯した場合は、最高で５万ドルとコカイン２キロを与えられたという。 ３人はラレード周辺

（ＣＮＮ）　米東部メーン州の人口わずか４５００人の町バッサルボロに２月末、ウェイトレスもウェイターもトップレスで働く喫茶店がオープンした。不況の嵐を吹き飛ばすかのような盛況ぶりで、開店して１週間足らずで常連客がつき始めたという。 グランド・ビュー・トップレス・コーヒー・ショップを開いたドナルド・クラブツリーさんによると、店員がトップレスという計画には難色を示す人も多かったという。しかし、町の許可を得て開店。大勢の客が詰めかけた。 ウェイトレスとウェイターの求人募集には、近ごろの失業率上昇を反映して１５０人以上の応募があった。クラブツリーさんは１０代の若者は雇わないと決め、フレンドリーでどのお客にも公平に対応できる点を基準に、女性１０人、男性５人を採用した。ほとんど全員が、過去数カ月以内に職を失っていた。 採用されたエルビス・トンプソンさんは、元レストランのコック。「仕事が見つかって本当によ

（ＣＮＮ）　米南部アラバマ州の２カ所で１０日、男が銃を乱射し、男を含む少なくとも１０人が死亡した。同州当局者が明らかにした。 事件は午後４時過ぎ、フロリダ州境の北方２４キロにあるサムソンで始まり、２４キロ離れたジェニーバ郡の工場で終わった。犯人の男は「普通の人々が仕事をするように」（当局者）銃を発砲していたという。 男は工場で死亡しているのが発見されたが、自殺か他殺かは不明。死者の中には、捜査当局幹部の妻と子どもが含まれていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）の同州モバイル支局は、捜査官をジェニーバに派遣した。

（ＣＮＮ）　米国で２００７年、刑務所や矯正施設に入所、もしくは仮釈放や保護観察中となっている人数が過去最高の７３０万人に達していることが、調査機関ピュー・センターが２日に発表した調査で明らかになった。米国人の３１人に１人が「受刑」状態にある計算。 ピュー・センターは米司法省並びに国勢調査局の統計を元に人数を算出した。 米国では過去四半世紀、刑務所や矯正施設の管理下に置かれる人数が増加し続けている。１９８２年は２２０万人で、成人７７人当たり１人の割合だったが、その後、急上昇している。 この米国人の割合は世界で見ても高い。ピュー・センターによると、全世界の人口のうち米国人が占める割合は５％に過ぎないが、全世界の受刑者のうち米国人は２５％を占めている。 人種別に見ると、受刑状態にある黒人は白人の４倍、ヒスパニックの２．５倍に達している。２００７年末の時点では、成人の黒人１１人に１人に相当していた

【ワシントン斉藤信宏】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有するシティの優先株の一部を議決権のある普通株に転換、政府が約３６％のシティ株を取得することで合意したと発表した。米政府が事実上、シティを公的管理下において再建に当たることになる。 米政府は昨年秋、シティに公的資金４５０億ドル（約４兆４０００億円）を資本注入した際、見返りに受け取っていた優先株を普通株に転換する。普通株取得により、シティの経営に米政府が大きな影響力を持つことになる。 今回、米政府はシティへの資本注入は行わないため、新たな国民負担にはつながらないものと見られる。ただ、優先株であれば受け取れたはずの配当を受け取れなくなるため、シティが経営再建に失敗し、破綻（はたん）する事態となれば米国民にとっても大きな損失となる。米政府は普通株を取得することでシティの後ろ盾となり、支える姿勢を明確に示した形となった。 シテ

コロラド州デンバー（ＣＮＮ）　コロラド州の検察当局などは２４日、全米で最大規模の一つで、最も凶悪ともされるヒスパニック系のストリートギャング「ＭＳ─１３」の構成員２０人を麻薬密売、武器の不法所持で逮捕、訴追したと報告した。 うち８人はデンバーやロサンゼルスで逮捕した。逃亡している４人の行方を追っている。今回の摘発は３年かがりの捜査の成果。２０人のうちの一部は、カリフォルニア州の刑務所内での麻薬売買に関与。ヘロイン、コカインや武器類も押収した。 ２０人の有罪が確定すれば、最長で終身刑判決が下される見通し。罰金は最高で２００万ドル（約１億９４００万円）に達する見込み。 ＭＳ─１３の構成員は世界規模で最高５万人。米国の少なくとも３８州で計約１万人が活動している。構成員の多くは中米エルサルバドルからの移民や移民の子供。ロサンゼルスに最初拠点を置いて、勢力を広め、現在はメキシコ、ホンジュラス、グアテ

【ニューヨーク＝山川一基】経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、米政府が破綻（はたん）処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った、と２３日の米紙が報じた。両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる４００億ドル（約３兆８千億円）の費用が必要だという。 　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によると、米オバマ政権は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」（政権関係者）といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めている。 　英ロイター通信も２３日、米財務省の外部専門家が両社の処理に絡む危機対応融資の検討を始めた、と報じた。 　破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなる。 　報道

【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥っている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、１７日までに米政府に提出する経営再建計画の中で、運転資金などの追加の資金支援か連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の申請に向けた資金支援のどちらかを求める二つの計画を提示する方針を固めたと、米紙ウォールストリート・ジャーナルが１４日、報じた。 ＧＭはこれまでに、公的資金１３４億ドル（約１兆２０００億円）の支援を受けることが決まっており、すでにこのうち９４億ドルを受け取っている。しかし、年明け後も深刻な販売不振に歯止めがかからず、経営再建の前提となる労働組合や債権者との交渉も難航。少なくとも５０億ドルの追加支援を確保しない限り経営存続が難しくなっているという。このほか再建計画では、北米の１０カ所以上の工場を閉鎖する方針も打ち出す。 破産法申請については、ＧＭのワゴナー会長ら現経営陣の大半が否定的

ワシントン（ＣＮＮ）　米軍がアフガニスタン向けに購入して送った兵器のうち、３６％に相当する約８万７０００点の所在が不明になっていることが、米政府監査院（ＧＡＯ）が１２日に発表した報告書で明らかになった。 一部は、米英の軍事作戦で２００１年末に政権を追われたものの武装闘争を続けるイスラム強硬派勢力タリバーンの手に渡ったとの見方もある。 報告書によると米国が２００４年１２月から２００８年６月にかけてアフガニスタンに送った銃火器など２４万２０００点のうち、約８万７０００点についての記録が保管されていないという。 米国防総省はこの期間、アフガニスタン治安当局向けに、約１億２０００万ドルをかけてライフル銃、機関銃や手りゅう弾などを購入している。 このほか、世界２１カ国から送られたアフガニスタン治安当局用の兵器１３万５０００点についても、保管記録などがない状態になっているという。 ＧＡＯは報告書で、ゲ