というテーマに関する本が最近出たらしい。 Why Don't American Cities Burn? (City in the Twenty-first Century) 作者: Michael B. Katz出版社/メーカー: Univ of Pennsylvania Pr発売日: 2011/11/30メディア: ハードカバー クリック: 17回この商品を含むブログを見る こちらの記事では、その内容を簡単に紹介している（タイラー・コーエン経由）。 最近のアテネ、昨夏のロンドンや中国、2005年のパリなど、世界の各地域で暴動は起きている。人々の疎外や失業や警察への不信といった問題は米国でも共通しているが、最近の米国ではそういった暴動は起きていない（オキュパイ運動も暴動には発展しなかった）。 上記の本の著者であるペンシルベニア大学の歴史家Michael Katzによると、その理由は以下の

選挙権・被選挙権ともに18歳以上であるスウェーデンでは、18歳の国会議員や市議会・県議会議員が誕生することも珍しくないことを、このブログでも書いてきた。 この18歳以上、という制限をさらに下げて16歳以上にしようという声は、環境党などを中心に以前から上がってきた。しかし、さらに斬新なアイデアがある。いっそのこと、0歳児も含めて国民全員に選挙権を付与してはどうか？というものだ。 そんな奇抜なアイデアを打ち出しているのは、ヨーテボリ大学政治学部のロースタイン（Rothstein）教授だ。正確に言えば、子供が自ら判断して票を投じるというよりも、保護者が子供の立場から彼らの一票を代理で投票するという考えだ。彼は新聞のオピニオン欄に自身の主張を展開し、ラジオの時事問題番組でもインタビューを受けていた。 彼の主張はこうだ。幼い子供や児童・生徒は育児・保育・教育といった公共サービスを利用している。これに

国際ニュースをご紹介するこのコラム、今回は間もなく投票開始の中間選挙を目前にアメリカは正気を回復したのだろうか、という話です。珍しく私が直接、現場に行って見て来ました。「ニセモノ」ニュース番組のコメディアン司会者が呼びかけた「ニセモノ」政治集会に何十万人ものアメリカ人が集まりました。そこで何よりも批判されたのは、民主党でも共和党でも茶会運動でもなく、24時間ニュースの埋め草として憎しみや対立を煽るメディアでした。「sanity (正気）」を取り戻そう、理性ある政治対話をしようと求めるコメディアンの訴えにニコニコと拍手する人たちに囲まれながら、これこそ私が好きなアメリカだと思いを新たにしました。（gooニュース　加藤祐子） ○素晴らしい秋の一日 ジョン・スチュワートの集会の開始を待つ人たち。舞台の後ろに連邦議会議事堂。この4時間後には、集まった人数はこの10倍近くに。10月30日早朝、ワシン

都内の首相官邸で記者会見に臨む菅直人（Naoto Kan）首相（2010年8月10日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月5日 AFP】経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）のアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は4日、日本は首相が頻繁に変わりすぎ、これが経済回復を妨げていると苦言を呈した。 スペインのマドリード（Madrid）で開かれた経済会議で、20年におよぶ日本の景気低迷についての質問を受けて述べたもので、グリア氏は「日本は非常に複雑な経済問題に直面しているが、同時に統治にも問題がある」と語った。 また、「近年、日本では何人の首相が誕生したのか。5人か6人だったろうか。これは状況改善の役に立たない」と述べ、「政権が不安定だと政府は今日、明日にでも取り組

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の金正勲准教授を座長とする「新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ産業の在り方に関する勉強会」（以下、電メコン勉強会）は2010年6月7日、これまでの議論の成果として6つの政策提言と報告書を発表した。発表した報告書は電メコン勉強会のブログのページからダウンロードできる（該当サイト）。 電メコン勉強会は金准教授が中心となり、産業界や学会、法曹界、政界から有志が集まって2010年1月に立ち上げた。メンバーは金准教授のほか、インデックスの小川善美代表取締役会長、情報経済研究所長で大阪大学名誉教授の鬼木甫氏、民主党衆議院議員の岸本周平氏、立教大学社会学部メディア社会学科の砂川浩慶准教授、メディアジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の夏野剛特別招聘教授、シンクの森祐治代表取締役社長、クアルコムジャパンの山田純代表取締役会長兼

総務省は2010年5月19日、佐賀県が公共サービスの国際表彰である「国連公共サービス賞」を日本で初めて受賞したと発表した。佐賀県が取り組んでいる二つの公共サービス政策が評価された。 佐賀県が進めている二つの政策の名称は、「協働化テスト」と「イノベーションさがプロジェクト」だ。協働化テストは、佐賀県の行政事務に対する県民満足度を高めるため、市民団体や自治会、民間企業などから改善提案を募り、それを実施する取り組みだ。2006年度の開始以来、これまでに約600の提案があり、その多くを実施したという。同政策は、国連公共サービス賞の「政策策定過程への参加を促す革新的メカニズム」部門でアジア太平洋地区第1位だった。 もう一つのイノベーションさがプロジェクトは、佐賀県と民間企業が共同で行政課題を解決するための研究を実施し、新たな公共サービスを作ることを目的した取り組みだ。2007年度以降、13のテーマを

批評家の東浩紀さんが朝まで生テレビに出演、SNS直接民主制なるものを提唱して話題になっていますね。 「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案 : J-CASTニュース 記事のタイトルはJ-CASTニュースなので割り引いて読むとして、ネットを活用することで政治の在り方、議会の在り方にもっと直接民意が反映されるような仕組みを考えるべきではないかという提言と受け取りました。番組は見てないのですがなかなか刺激されるところがあったので、オタクはオタクらしくアニメを肴にしてちょっと語ってみたいかなと。 「国民が政策にじかに介入できるようにちゃんとシステムを作って、政策審議過程を全部透明化し、パブリックコメントのシステムをもっと洗練された形にすることによって、全然違う政策の作り方ができるかもしれない。たとえば基礎自治体（市町村）のいくつかなんて、SNS（ソーシャル・ネットワーキン

東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma 誤字が多かったので再ポスト。「高橋氏はparticipatory budgetを市川市に部分的に導入したらしいし、小黒氏とも話があった。雨宮さんもBIに賛成していたし、結局この世代の考えていることはだいたい一致しているんだと思った。ただそれが既存の政治的言説に乗っていないだけで。 2009-10-24 06:30:17

ちょうど10年前の今日に発売されたこの曲のフレーズをもじったタイトルにしてみたが*1、ディーン・ベーカーが9/7のブログエントリで、同日のワシントンポストの記事を引きながら、日本の医療保険制度を称賛している。 ベーカーが特に気に入ったのは、記事中の池上直己・慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授の以下の言葉。 "more than one-third of the workers' premiums are used to transfer wealth from the young, healthy and rich to the old, unhealthy and poor." （拙訳） 「雇用者の保険料の三分の一以上が、若くて健康で金持ちの人から、高齢で病気がちで貧しい人への所得移転に使われている」 これについてベーカーは以下のように評する。 That's a striking

韓国・ソウル（Seoul）で同国の柳明桓（ユ・ミョンファン、Yu Myung-hwan）外交通商相と会談するカート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当、2009年７月20日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man 【9月3日 AFP】米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べた。 キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人

産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々

社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中