■懲役３年以下か罰金　被害防止に期待 改正特定商取引法の施行で全国一律に規制対象となる「押し買い」。被害の防止が期待される。 Ｑ　押し買いとは？ Ａ　自宅に不意打ちで押しかけ、相手の意思にかかわらず強引な交渉で貴金属などを相場より安値で買い取ること。「訪問購入」とも言われている。業者は買い取った物品をリサイクル業者に転売するなどして利益を得ている。 Ｑ　なぜこれまで取り締まれなかったのか？ Ａ　自宅に突然訪問し、布団などを高値で売りつける「押し売り」は消費者保護の面から同法の規制対象となっていたが、「押し買い」は被害者が販売者で厳密には消費者ではないため、同法の適用外だった。すでに条例で規制されている地域もあるが、いったん、業者に物品を売り渡してしまうと、被害品の回収が難しく泣き寝入りをする被害者が後を絶たなかったため、全国一律に規制がかけられるように同法の改正に踏み切った。

暴力団の有力傘下団体が、全国の裁判所の競売で少なくとも３２か所のビルなどを入手し、組事務所にしていたことが、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会（民暴委）などへの取材で分かった。 競売の入札参加規定に暴力団排除条項がないためで、組長本人が落札したケースも１１か所判明。民暴委は競売に同条項を設けるため、民事執行法の改正を求める方針だ。 暴力団の不動産取引は、主に都道府県の暴力団排除条例で禁じられており、民暴委によると、４３都道府県では条例により、組事務所として使用することを知りながら不動産を譲渡することはできない。しかし、裁判所が主催する競売は暴排条項がなく、組員や組幹部が自由に入札に参加することが可能になっている。 民暴委などによると、北海道、千葉、神奈川、岐阜、京都、大阪、広島、長崎の８道府県で１９８５年以降、計３２か所の組事務所が競売で取得されていた。このうち北海道、岐阜、大阪、広島

■ 流出パスワードの紹介は改正不正アクセス禁止法第5条に注意 20日ほど前のこと、Twitterのものらしきパスワードが5万5千件ほど流出したそうだということで、「自分のものが含まれていないか確認しよう」という呼びかけが、Twitterやまとめサイトで展開されていた。この呼びかけは、「自分のメールアドレスとIDを調べることで、流出リストに自分が含まれているかどうか確認できます」として、晒されたID・パスワードのリストを紹介し、見てみることを奨めるものであった。このような行為は、5月1日に施行された改正不正アクセス禁止法の第5条に違反する虞れがあるので注意が必要である。 不正アクセス禁止法は、今年3月に国会で改正案が成立し、5月1日から改正法が施行されている*1。他人の識別符号を提供する行為は、「不正アクセス行為を助長する行為の禁止」として改正前では4条に規定されていたが、これが5条に移され

ネットバンキングの口座から預金が不正に引き出される被害などに対処するため、現在は違法とされていないＩＤやパスワードを盗み取る行為そのものを処罰の対象とすることなどを盛り込んだ不正アクセス禁止法の改正案が、２１日の閣議で決定されました。 警察庁によりますと、ネットバンキングでは、利用者の口座から預金が不正に引き出される被害が相次ぎ、去年の被害額は５６の金融機関で３億円に上っています。 最近は預金者に銀行を装ったメールを送りつけ、偽のサイトに誘い込むなどしてＩＤやパスワードを入力させる、「フィッシング」という手口が目立っていますが、今の法律では、パスワードなどを盗み取る行為そのものは違法とされていないため、不正なアクセスが行われてからでないと取り締まれないのが現状です。 閣議決定された不正アクセス禁止法の改正案では、パスワードなどを盗み取る行為に加え、フィッシングのメールを送りつけたり、パスワ

竹歳誠官房副長官は２０日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。 検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約２００の法律が対象となる。 ２０１０年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、１８歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が１８日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。 政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。

ベルリン（ＣＮＮ）　ドイツ北部のシュレースウィヒホルシュタイン州が、インターネットの交流サイト、フェイスブックの「いいね」ボタンをウェブサイトに取り入れた企業に罰金を科すと表明した。ドイツでは個人情報の扱いをめぐってフェイスブックに対する風当たりが強まっており、８日には同国のフリードリヒ内相が同社幹部とプライバシー問題について協議した。 シュレースウィヒホルシュタイン州の罰金は州の情報保護当局が先月発表したもので、「いいね」ボタンをウェブサイトに取り入れた企業に対して５万ユーロ（約５４０万円）の罰金を科すと定めた。同ボタンの設置により、企業がフェイスブック利用者の個人情報を追跡できてしまうというのがその理由。ただし現時点で実際に罰金を徴収する意図はなく、プライバシー問題についてフェイスブックに再考を促すのが狙いだという。 同州には２０１０年以来、フェイスブックの個人情報の扱いについて苦情が

■ 法務省担当官コンピュータウイルス罪等説明会で質問してきた 情報処理学会、JPCERT/CC、JAIPA、JNSA共催で、法務省の立案担当官による説明会が開かれたので、コンピュータウイルス罪について質問してきた。 情報処理の高度化等対処のための刑法等の一部を改正する法律（サイバー刑法、刑事訴訟法）説明会, 2011年7月26日 私から尋ねた質問と、それに対する回答は以下の通り。 質問：まず最初に、6月16日の参議院法務委員会での法務大臣答弁で、バグについての説明があったが、ここで、「バグは、重大なものとはいっても、通常はコンピューターが一時的に停止するとか再起動が必要になるとかいったものであり」とか、そうでないものは「バグと呼ぶのはもはや適切ではない」と説明されていた。これはすなわち、「バグ」という言葉を、一時的な症状を起こすものと定義したうえで、これは不正指令電磁的記録に当たらないとし

金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申

東京地検特捜部が捜査した富士バイオメディックス（東京）の粉飾決算事件で、起訴された４人の男性被告のうち１人が１０日、読売新聞の取材に応じ、可視化された取り調べの様子を語った。特捜部の可視化対象者が取材に応じたのは初めて。 この被告によると、５月１０日の逮捕から数日後、検事に「これから取り調べを録音・録画します。よろしいですか」と告げられ、「分かりました」と応じた。 録画が始まると、検事の対応が一変した。それまではリラックスした様子で、時には厳しく追及することもあったが、録画が始まった途端に背筋を伸ばし、優しい口調で語りかけてきたという。 被告は「互いにカメラを意識し過ぎて、取り調べという雰囲気ではなかった」と振り返った。

■ 今井猛嘉参考人曰く「バグが重大なら可罰的違法性を超える程度の違法性がある」 先日の「バグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」と法務省見解」の件、その4日後の5月31日に参考人質疑が行われ、法政大学の今井猛嘉教授が、有識者参考人として、不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆる「ウイルス作成罪」）について意見を述べている。この今井参考人は、8年前の平成15年に、法制審議会の「刑事法（ハイテク犯罪関係）部会」で、この法案の原案が作られた際に、部会の幹事を務めていらした方だそうだ。 今井猛嘉参考人の発言内容 衆議院の会議録に全文が掲載されているように、参考人の意見陳述の後、質問に立った大口善徳議員が、前回の法務大臣答弁を踏まえて、今井参考人に対し、以下の質問を投げかけている。 ○大口委員 （略）それでは、まず今井先生に、実体法の立場から、この不正指令電磁的記録作成罪の構成要件の解釈についてお伺い

政府が本年３月１１日に閣議決定し、４月１日に国会に上程した「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)の意見は以下のとおりです。 不正指令電磁的記録作成等の罪、いわゆるコンピューターウィルス作成罪の新設について、平成23年5月27日の衆議院法務委員会における法務大臣答弁により、コンピューターソフトウェアの重大なバグ（瑕疵）の放置が提供罪に該当する事態があるとの法務省見解が示されました。 ソフトウェアにおいて、データの損壊や不正アクセスにつながるような重大なバグは、しばしばあるというのが現実です。もちろん、このような重大なバグは発見され次第直ちに修正されることが望ましいですが、サポート期間の終了、企業の倒産、個人開発者の余暇時間の減少など、さまざまな理由で開発が終了し、いずれ対応が行われなくなるのが一般的です。

■ ウイルス罪について法務省へ心からのお願いです （時間切れなので完成度がいまいちのまま公開。後で書き直すかも。） ウイルス罪法案の国会答弁でバグ放置が提供罪に該当する事態は「ある」とされた件について、多くの疑問の声があがっている。ただ、その声の多くは、どんなバグでも罪になると誤解している様子がある。議員の質問では「重大なバグ」と、状況を限定して尋ねたものだった点に注意が必要である。「重大なバグ」とは、たとえば、電子計算機が動かなくなってしまうような、そういう破壊的な結果をもたらすものなどを指すのだろう。 そうすると、法務省は今回の不安の声に対応してこう釈明するかもしれない。「どんなバグでも犯罪になるわけではありません。法務大臣の答弁は、重大な結果をもたらす場合について述べたものです。通常のバグであれば、『不正な』に該当しないことから罪には該当しませんので、ご安心ください」と。続く国会の法