現在のインターネットは実質上、Webサイトなどへのアクセスの制御権がアマゾンやグーグルと言った一部の大企業に握られた中央集権型の構造になっている。しかし、新たに登場したハイパーメディア分散プロトコルである「インタープラネタリー・ファイル・システム（IPFS）」がこの状況を変え、非中央集権型の新たなインターネットの世界を生み出すかもしれない。 by Mike Orcutt2018.10.10 82 18 5 0 ブロックチェーンの信奉者たちによる最も大仰な主張は、ブロックチェーンあるいはそれに類似した技術が新たな種類のインターネットの基盤になるというものだろう。その新たなインターネットの世界では、Webサイトへのアクセスのコントロール権が、アマゾンやグーグルといった一部の大企業に握られているのではなく、ユーザー間で分散されている。このような分散型（ブロックチェーンの用語で言えば「非中央集権型

アルバイトやパートの確保と定着を狙い、コンビニエンスストア大手が賃金以外の待遇改善に動いている。ファミリーマートはアイリスオーヤマ（仙台市）と組み、全国1万7千店舗で働く従業員が同社の家電製品を最大6割引きで買える制度を導入する。セブン―イレブン・ジャパンは店舗併設型の保育施設を増やしている。「働き方改革」に続いて「休み方改革」も広がっているが、採用難が深刻な業種では働き手をつなぎ留める「報い方

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か　法的

米ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、ソフトバンクグループ（SBG）が米シェアオフィス大手のウィーワークに追加出資し、過半数の株式を取得する方向で協議していると報じた。投資総額は150億～200億ドル（約1兆7千億～2兆2600億円）で、運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じて投資する可能性があるという。ソフトバンクグループは10日、日本経済新聞の取材に「コメントを

「小笠原は初めてですか」。目の前には真っ青な海と空。向こうから女性のツアーガイドが話しかけてきた。「握手してもらってもいいですか」。差し出された手と握手もできる。9月18日、都内の会社員、神谷知加子（42）は約1000キロメートル離れた小笠原諸島に"上陸"していた。JTBがKDDIなどと竹芝客船ターミナル（東京・港）で開いた旅行体験イベント。仮想現実（VR）ゴーグルを付け10分間、観光気分に浸

「仮想現実（VR）の経済圏全体で利益が出るようにしないといけない。そのためには1000万人のユーザーが必要だ」。9月26日、米フェイスブックの最高経営責任者（CEO）、マーク・ザッカーバーグ（34）はカリフォルニア州サンノゼで開いた自社イベントで冗舌だった。ユーザーの最終目標は「10億人」と野心も見せる。フェイスブックは交流サイト（SNS）で世界中の個人をつなぎ、事業を拡大してきた。ザッカーバ

「君は明日から六本木ヒルズに行ってくれ」「え？　それってまさか……、ライブドアですか」2006年10月。米経営コンサルティング会社、アリックスパートナーズの高岳史典は上司の指示にあぜんとした。高岳は経営不振だった日本航空の再建を担当していたが、上司はライブドアに行けという。そのミッションは再建ではなかった。ライブドアを訪れた「解体屋」ライブドアはこの年、社長の堀江貴文らが逮捕され、上場も廃

実録・プロ作家が語る感動と笑いとちょっぴり深刻な闘病生活 山本弘 知らない人が多いと思うけど、僕は5月10日から9月5日まで病気で入院していた。病名は脳梗塞。 文章が書けなくなり、絶望のあまり死を望んだこともあるが、今では立ち直り、このようにパソコンで文章を打てるようになっている。だが、かつてのように早くは打てない。この文章にしても、ほんの1ページを打つのに何時間もかかっている。 ツイッターをやっている方なら、僕がこの数ヶ月、他の人のツイートにリツイートするばかりで、僕自身の文章をほとんど書いていないことにお気づきかと思う。言いたいことは山ほどあるのだが書きたくてもできないのだ。スマホでほんの2、3行のコメントを打ちこむでさえ、今の僕にとっては重労働なのである。 しかし、いつまでも引きこもってはいられない。自宅でリハビリを続けながら、少しずつ、書くペースを上げていきたいと思う。 そこでこの

途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も