総務省所管の情報通信研究機構は次世代の超高速計算機の量子コンピューターでも解読が難しい新たな暗号技術を開発した。守りたい情報を特殊な数学の問題に置き換える仕組みで、既存の通信網などの暗号技術を置き換えて使える。次世代暗号技術の国際標準の候補に選ばれた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の基盤となり、ネット取引などの機密性を保つのに役立つ。クレジットカードのデータ送信やパスポートの偽造対策

2017年は新世代のプロセッサやUSBまわりなど、PCのハードウェアを構成するパーツが大きく進化した1年だったが、2018年はどうだろうか。この1年で実際の製品へ導入されることを期待したい注目技術をまとめた。 転送速度が最大2倍になる「USB 3.2」 USB仕様の策定管理団体であるUSB Implementers Forum（USB-IF）は、USBの新しい仕様「USB 3.2」を策定し、2017年9月に仕様書を公開した。 従来のUSB 3.1からUSB 3.2への主な変更点は、デュアルレーン動作のサポートだ。同時に2組（送受信で4組）の信号線で転送することで、従来の2倍、最大20Gbpsの速度でデータ転送が可能になる。 このデュアルレーン動作は「USB Type-C」のケーブル（ケーブルの両端がType-C）が前提だ。もともとUSB Type-Cには片道10Gbpsで通信できる信号線が

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米インテルのブライアン・クルザニッチ同社最高経営責任者（ＣＥＯ）が、同社のＣＰＵ（中央演算処理装置）に存在する重大な脆弱（ぜいじゃく）性について知らされた数カ月後に、手持ちの自社株のうち半分あまりを売却していたことが分かった。 現在クルザニッチＣＥＯの手元に残る持ち株は、保有が義務付けられた最低限の株数のみとなっている。 インテル株は、脆弱性の発覚を受けてこの２日の間に約６％下落した。しかしインテルは、クルザニッチＣＥＯの持ち株売却はセキュリティー問題とは無関係だと強調し、インテルの未来に対する同氏の確信は今も変わっていないと説明している。 同社によると、クルザニッチＣＥＯは事前に立てた計画に従って機械的に自社株を売却したにすぎず、規定で定められた数量の持ち株は保持しているという。 しかし脆弱性との関係の有無を問わず、投資家は不信の目を向けている。サンフォ