高知新聞の記事見出しを見たとき、ツタヤ図書館的なことを 大学図書館がやるなんて世も末だなと衝撃受けたけど 記事読んだら通常業務してるだけじゃねーか！と二度びっくりしたので 元図書館（私立大学）の中の人として補足を書くことにした。 蔵書を廃棄するまで図書館書架が有限である以上、図書は買った分だけ捨てないと書架に収まらない。 購入・整備と同じように廃棄も定常業務のひとつ。 購入→開架→閉架→検討→廃棄通常、図書を購入して廃棄するまでは上記の流れを辿る。 購入図書は新着図書コーナーを経て開架へ配架。開架に配架されている図書のうち一定期間（うちは3年）貸出利用されていない図書は閉架に移動。閉架に配架された図書で閲覧申請があったものは開架に戻す。閉架に配架された図書でさらに一定期間（うちは5年～20年）閲覧申請がない図書を図書館職員が廃棄リストを作成※。大学図書館委員会（各学科の図書担当教員）に廃棄

最善策ではないが、このような非難を受けるものではないのではないか？というのが私の考えです。 私自身、地方で10年以上古書店に勤めており、ここに上がっている書籍の大部分を扱った経験があるためこのトピックについて言及する資格があるのではないかと思い筆をとりました。 発端はこちら 「高知県立大学で蔵書3万8000冊焼却　貴重な郷土本､絶版本多数」 https://news.google.com/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vd3d3LmtvY2hpbmV3cy5jby5qcC9hcnRpY2xlLzIwNzg1My_SAQA?hl=ja&gl=JP&ceid=JP%3Aja 高知県立大焚書　知の機会奪う　職員「移行へダイエット」 https://www.kochinews.co.jp/article/207844/ 高知新聞のかなりセンセーショナルな見出しにSNS等で「遂に大

県費で購入　他館は再利用 「知の拠点」をうたって高知市永国寺町に整備が進められている県立大学の新キャンパス。その主要施設の一つである新しい大学図書館で、利用価値のある本が無残に、大量に焼却されていた。長年にわたって県費で購入して蓄積してきた図書財産。燃やして二度と読めなくするという“焚書（ふんしょ）処置”は、それらの本と出合う機会を奪ったことになる。 吉川弘文館が1979年から18年がかりで刊行した国内最大級の歴史百科事典「国史大辞典」全17冊は、新品で約30万円し古書価格で数万円の値がつく。同様に「日本国語大辞典（2版）」全14巻（小学館、2000年）も高値で引き合いがある。いずれも高知県立図書館が、県内の市町村立図書館に対して、「そろえておきたい参考図書」などとして購入を勧めている本だ。 農山漁村文化協会が1986～92年に出した「日本の食生活全集」全50巻は各巻3、4冊ずつが焼却され

高知県立大学（野嶋佐由美学長）が、永国寺キャンパスの図書館が昨春新設される際、旧館よりも建物が小さいため全ての蔵書を引き継げないとして、約3万8千冊に及ぶ図書や雑誌を焼却処分にしていたことが8月16日までに分かった。中には戦前の郷土関係の本をはじめ、現在は古書店でも入手が難しい絶版本、高値で取引されている本が多数含まれている。焼却せずに活用する方策をなぜ取らなかったのか、議論になりそうだ。 新図書館の狭さ理由 同大によると、焼却したのは3万8132冊（単行本や新書などの図書2万5432冊、雑誌1万2700冊）。2014～16年度中に断続的に13回に分けて、業者に委託して高知市の清掃工場に運び込み、司書らが立ち会う下で焼却したという。 焼却した図書2万5432冊のうち、複数冊所蔵している同じ本（複本）を減らしたのが1万8773冊。残りの6659冊は複本がなく、今回の焼却で同大図書館からは完全

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

「公文書の重み」が、いま改めて問われている。公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。 ――公文書に関心を持ったきっかけは 直接的なきっかけは、米国に国立公文書館（NARA）という大変立派なものがあるのを知ったことです。1980年代半ば、国会議員になる前、父（赳夫元首相）の秘書をしていた時だ。地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなる

地域に根ざす執筆もっと　小野渉さん（４９） －－インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に執筆したきっかけは。 ◆２００３年に日本版のウィキペディアができてから見ていましたが、近所の「酒折宮」や「不老園」をはじめ、地元を取り上げた記事が少なく、貧弱だったのが気になりました。読んでいるうちに自分でもできそうだと思い、０９年１１月にアカウントを取得しました。最初に書いたのは「山梨学院小」でした。これまで約８０の記事を執筆し、１２年からは国内４５人しかしないウィキペディアの「管理者」も務めています。

不自然に少ない、東京の児童による朝鮮人虐殺目撃証言 東京の児童による震災作文の例 改ざんされた震災作文 リアルタイムの歴史修正の見事な一例 不自然に少ない、東京の児童による朝鮮人虐殺目撃証言 以前、当ブログで、「震災作文」（関東大震災を体験した子どもたちの作文）という形で残された、朝鮮人虐殺の目撃証言を取り上げたことがある。 このとき、資料[1]（『朝鮮人虐殺関連児童証言史料』）を調べていて気になったのが、横浜に比べて東京の震災作文では、朝鮮人虐殺についての記述が質・量ともに乏しいことだった。 確かに横浜は民衆による朝鮮人虐殺の最も激しかった土地だが、東京も殺した数では負けていないし、横浜では起こらなかった軍隊による組織的大量虐殺なども発生している。当時の東京市内にあった小学校と生徒の数を考えれば、もっと多くの目撃証言が震災作文という形で残っていていいはずなのだ。 東京の児童による震災作文

発端はゲーム音楽作曲家の古代祐三氏のファンであり、人気PCゲーム音楽の精巧な耳コピ作品を実機で鳴らして披露しているWING☆‏さん（@wing_2608b）がつぶやいた言葉。 「ミニファミコンやミニスーファミを馬鹿にしてる人がたまにいますが、20～30年前のゲームが今も出来るって凄い事なんですよ。 現代のオンラインじゃないとできないゲームは30年後できないんですよ。 逆に考えると今名作と言われているゲームは今しかできないと考えると寂しいものがありますね。 」 「30年後にもし今のオンラインゲームが復活したとすると、メーカーはサーバも揃えないといけないので、結構なコストかかりますね。 30年後はゲームが復活するとオンラインサービスも復活するのだろうか。 気になりますね。 」 このツイートには多くの人が興味をもったようで「だからオンラインゲームに手が出しにくい」「アーカイブするのが困難なので今

全国各地の学校が所蔵する昔の教科書や土器などの考古資料、地域住民が寄贈した農具などが、統廃合や災害を機に廃棄、散逸の危機に直面している。こうした学校資料には文化財的価値を有したものや地域史を語る上で重要な“お宝”が含まれている。今春、関西を中心に活動する考古学や教育史、博物館学などの専門家が初めて分野の枠を超えて研究会を結成。保存・活用の対策に乗り出した。【林由紀子】 「学校資料研究会」で、メンバーは博物館学芸員や大学教授、図書館職員など１６人。佛教大大学院生の一色範子さん（３５）が代表となって呼び掛け、４月末に発足した。月１回、非公開の勉強会を開催。２年後の刊行を目標に、専門知識のない教員でも学校資料を授業で活用することを目指したハンドブックの作製などに取り組む。

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「科学的知識は万人によって共有されるべきもの」とトップに掲げるそのWebサイトには、北里柴三郎、志賀潔、寺田寅彦、本居宣長、九鬼周造といった日本の科学者・哲学者・偉人や、アルベルト・アインシュタイン、ルイ・パスツール、マックス・プランク、ヴィルヘルム・オストヴァルトなど海外の著名な科学者たちの著作がPDF形式で公開されている。いずれも著作権者の許諾を得て掲載しているという。 その数、500冊以上。PDFは、本をそのまま画像で取り込んだものではなく、組版（くみはん）用のマークアップ言語「TeX」で1冊1冊組版したものだ。実際にPDFを見てみると、丁寧に組版されており、昔の著作でも読みやすい。文章のコピーもできるため、単語の検索も容易に感じた。 一体誰が作ったのか。Webサイトには本人のプロフィールらしきものもない。Webサイト内にあったメールフォームから連絡を取ったところ、返信があった。なん

２年前の６月２３日、神戸市の「図書館運営会議」で、ある書籍の購入の可否が話し合われた。２０年前の１９９７年に同市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の加害男性が著し、社会的な議論を巻き起こした「絶歌（ぜっか）」。憲法に定める「知る権利」や「表現の自由」とともに、地元で発生した事件の重みと遺族らの思いに配慮した検討の過程を、当時の内部資料などから振り返る。（小川　晶） 【写真】神戸連続児童殺傷２０年　彩花ちゃん兄、初インタビュー 「どんな本なんだろう」 ２０１５年６月上旬、神戸市立中央図書館。近日発行予定の新刊をまとめた「選書リスト」に含まれる１冊が、職員の間でちょっとした話題になった。 蔵書として購入するかどうかの判断材料となる資料で、書籍名やシリーズ名、著者名など取次業者が提供した情報が並ぶ。その１冊は「絶歌」というタイトルと出版社名は記されていたが、著者名が空欄だった。 同月１１日、

消防車がうどん屋にとまっていた話に関連して、ダンキンドーナツとアメリカの警察の話が話題になっていました。 ちなみにアメリカの「ダンキンドーナツ」というドーナツ屋チェーンでは、制服で来店した警察官はドーナツ無料という経営戦略を取っていて、それが店内及び周辺地域のの犯罪抑止に繋がっています。 そのお陰で画像検索するとドーナツをめっちゃ美味そうに食べる警察官の画像がめっちゃ出てくる。 pic.twitter.com/QRShXHLAj3 — 鰐軍曹 (@WANIGUNNSOU) 2017年4月27日 アメリカの「ダンキンドーナツ」では、警察官には無料でドーナツを配っている、というお話。 とはいうものの、どうもその話は都市伝説ではないか、というツイートも見かけました。 「ダンキンで警官は無料」という話、以前も聞いたことあるのだがどうも都市伝説臭くて実在を疑っている。英語で検索すると確定的なソースが

フランス文学者で元京都大教授、桑原武夫さん（１９０４～８８年）の遺族から寄贈された蔵書約１万冊を、京都市が２０１５年に無断で廃棄していたことが、遺族側関係者などへの取材で分かった。利用実績が少なかったことから「保管の必要はない」と判断したという。市教委は判断が誤りだったと認め、遺族に謝罪した。 京都大人文科学研究所長などを務めた桑原さんは「ルソー研究」などで人文学に共同研究の手法を取り入れ、哲学者の梅原猛さんや故・鶴見俊輔さん、文化人類学者の故・梅棹忠夫さん、フランス文学者の故・多田道太郎さんらを育てた。戦後日本の知識人に大きな影響を与え、８７年に文化勲章を受章した。 蔵書は、和漢洋の古典や文学、哲学、風俗など。学術的価値の高い一部は京都大などが保管しているが、市は名誉市民でもあった桑原さんの幅広い関心を物語る貴重なコレクションとして８８年に寄贈を受けた。

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

内閣府は１９日、ホームページ（ＨＰ）で閲覧できなくなっている中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」の報告書について、４月中にも再び閲覧できるようにすると記者会見を開いて発表した。閲覧できない理由を「ＨＰの刷新に伴うもの」とし、意図的な削除ではないと説明している。 内閣府によると閲覧できないのは、過去の２４災害の教訓を将来に伝えるため、専門調査会が２００３～１０年に作った報告書のすべて。うち、関東大震災の報告書の第２編では「殺傷事件の発生」として朝鮮人虐殺を扱っている。 内閣府は現在、ＨＰの刷新作業中で、報告書が見られなくなったのは「技術的な問題」と説明。刷新が終われば再び閲覧できるようにするとしている。 この問題について朝日新聞は１９日付朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」などとして掲載した。１８日に内閣府の複数の担当者に電話で取材。担当者は朝鮮人虐殺の記述に苦情があることを認

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を