米経済誌フォーブスの2016年版世界長者番付で上位6人にランキングされた（左から）米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏、スペインのアパレル大手インディテックス創業者アマンシオ・オルテガ氏、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏、メキシコの通信王カルロス･スリム氏、米アマゾン・ドットコム創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブック共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏（撮影日不明）。(c)AFP/DSK 【1月16日 AFP】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。 この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で、クリーブランドで行われ、ドナルド・トランプが大統領候補として指名された共和党大会の模様やそこに集まったオルタナ右翼たち、そしてリブート版『ゴーストバスターズ』に対するヘイト運動について話していました。 （赤江珠緒）町山さん、先週おっしゃっていましたが、共和党大会に行かれたんですね。 （町山智浩）いや、中には入れなかったんですよ。 （赤江珠緒）ああ、そうなんですか。 （町山智浩）あの、文藝春秋さんに記者証っていうかパスをお願いしていたんですけど、結局出なくて。出ないからね、会場の外をウロウロするしかなかったですね。 （赤江珠緒）ああ、そうだったんですね。 （町山智浩）そうなんですよ。ただね、会場の外の方がね、変な人たちが多くて。中に入れない、基地の中に入れない人たちがいっぱいいてすごかったですけどね。 （赤江珠緒）ふーん！ （町山智浩）あの、や

拙著『日本会議の研究』出版後のここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える。 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 「日本会議は、とりわけ細川内閣誕生以来、『壮大なる反対運動団体』になってるんです。曰く、『男女共同参画反対』『慰安婦報道反対』『夫婦別姓反対』『性教育反対』と。40年近くある彼らの歴史は、ずっと反対運動の歴史なんです」と、具体例を挙げる。 で、ここで僕は、「こうして、列挙してみましたが、何かお気づきにな

ソーシャルメディアで過激な性情報に晒されることでアメリカの10代の性行動は大きな影響を受けている　Martin Dimitrov-iStock. どの時代のどの国にも、子ども同士の「いじめ」はある。 筆者は、テレビがまだ一般家庭に普及していなかった時代に日本の学校で執拗ないじめを経験したし、インターネットの利用がまだ一般的ではなかった2001年から数年間、アメリカの公立小学校で教師や親と一緒にいじめ対策に関わった。どの国のどの時代でも、教師や親がどんなに努力しても子どもたちのいじめを察知するのは難しい。加害者はもちろん、被害者も報復や孤立を恐れて大人には打ち明けない。だから、被害者は精神的に追いつめられ、自殺という悲劇に発展することもある。 ソーシャルメディアの普及により、いじめの場はネットに移行し、ますます状況は悪化した。「Cyberbullying」と呼ばれるネットを利用したいじめは、

関電社長「逆転勝訴で住民に賠償請求も」　弁護団が抗議 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、関電の八木誠社長が１８日の記者会見で「上級審で逆転勝訴した場合、（申し立てた住民への）損害賠償請求は検討の対象になりうる」と発言し、仮処分を申し立てた住民側の弁護団などが２２日、抗議文を送った。 八木社長は、会長を務める電気事業連合会の定例会見で、運転停止による損害は月１００億円とし、住民への損害賠償請求について「一般論として検討対象になりうると思っているが、今決めているわけではない」と述べた。 抗議文は住民側弁護団と脱原発弁護団全国連絡会の連名で、八木社長の発言は「申立人への恫喝（どうかつ）で、断じて容認できない」と批判。「全国の原発に、新たに運転差し止めの仮処分が申し立てられるのを牽制（けんせい）する目的としか考えられない」として、発

祖国スリランカの海沿いの町に夫の無事を祈る妻を残し、およそ１年３カ月前、ニクラス・フェルナンド（当時５７）が急死したのは、東京・品川にある東京入国管理局の収容所内だった。写真はフェルナンドの遺影と嘆く妻。スリランカのチラウで２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Dinuka Liyanawatte） 祖国スリランカの海沿いの町に夫の無事を祈る妻を残し、およそ１年３カ月前、ニクラス・フェルナンド（当時５７）が急死したのは、東京・品川にある東京入国管理局の収容所内だった。 日本に到着してわずか１０日後の２０１４年１１月２２日、施設に収容されていたニクラスは胸の痛みを訴え治療を求めたが、病院には搬送されず、その数時間後に息を引き取った。急性心筋梗塞だった。 「（収容所側の対応に）重大な落ち度はなかった」。法務省入管当局は彼の死亡についてこう結論づけた。他の多くの被収容者のケースと同様、この

伝染する過激主義　ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった　Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS 米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。 だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。 欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りでは

公式サイトでの母親の解説によると、高校2年生のたか子さん（仮名）は小柄で大人しい性格。通学中の電車内で痴漢に遭遇することが頻繁にあった。高校に通い出して最初の1年目は周りに助けを求めることも、声を上げることすらも出来ず、泣いて帰ってくるばかりだった。母子はできる限りの対策を考えて、防犯ブザーを持ったり、車両を変えるなどの対策を試みたが効果は薄かったという。

遺伝病について知るべきか知らずにいるべきか、患者の家族は決断を迫られる fotostorm-iStockphoto 今年のアカデミー賞では、『アリスのままで』で若年性アルツハイマーの女性を演じたジュリアン・ムーアが主演女優賞に輝いたが、この映画の原作『Still Alice』の著者Lisa Genovaは、脳科学の研究者から作家に転身したという少し変わった経歴の持ち主だ。 Lisaは自ら認める完璧主義者で、高校生の頃から将来を綿密に設計していた。大学で生体心理学（bio psychology）を専攻して優秀な成績で卒業し、ハーバードの大学院で神経科学（neuroscience）の博士号を取得した。研究者として次々に学術論文を発表し、その一方で適齢期のうちに結婚して子どもを産む目標も実現した。まるで絵に描いたような「成功者」だった。 だが、まったく計算に入れていなかった挫折が訪れた。 出産後

Judith Wakelam, who rehabilitates and releases swifts, holding one of the birds.Credit...Anna Huix for The New York Times In a plastic dishpan on Judith Wakelam’s kitchen table, six huge, dark eyes gaze up at me from a huddle of pale-fringed faces and dusty black feathers, bladelike wings projecting outward at a variety of unlikely angles. These are baby common swifts, insectivorous birds so exqui

The DWYL-inspired apartment of designer Jessica Walsh. Photo courtesy Mario de Armas/design*sponge “Do what you love. Love what you do.” The command is framed and perched in a living room that can only be described as “well-curated.” A picture of this room appeared first on a popular design blog and has been pinned, tumbl’d, and liked thousands of times. Though it introduces exhortations to labor