香港の新聞販売所に置かれた「蘋果日報（アップル・デーリー）」の紙面（2020年8月11日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月11日 AFP】香港で11日、民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者が前日に逮捕されたことを受け、多くの市民が支持を表明しようと、同紙を買い求めに走った。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる蘋果日報の編集部を捜

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化はあったかＮＨＫの世論調査で尋ねたところ「減った」が24％、「変わらない」が69％、「増えた」が2％でした。 調査の対象となったのは2153人で、60％にあたる1286人から回答を得ました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家庭の収入に変化はあったか尋ねたところ、「減った」が24％、「変わらない」が69％、「増えた」が2％でした。 衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきだと思うかを、3つの選択肢をあげて聞いたところ、「年内」が19％、「来年の前半」が18％、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が49％でした。 新たな安全保障戦略をめぐり、政府は「相手の領域内でも攻撃を阻止する能力」の保有を含めて検討するよう求める自民党の提言を踏まえ、来月末をめどに一定の方向性を示す方針です。 こうした能力を持つべきだと思うかどうか尋ねたところ「持

マンションの部屋の所有問題をめぐって議会の解散を表明していた東京・千代田区の石川雅己区長は11日、記者団に対し、議会側に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしたうえで、区政を停滞させたとして陳謝しました。 これに対して25人の区議会議員全員が解散の無効を確認する裁判を起こすとともに、裁判が確定するまでの間、効力を停止するよう申し立てた結果、東京地方裁判所は今月7日、解散の効力を停止する決定を出しました。 これについて、石川区長は11日記者団の取材に応じ、「裁判所の判断はこれ以上区政の停滞は許さないという強いメッセージで、異例な形で出されたものなので私もそれを重く受け止め、本日、解散の取り消しをした。大所高所の見地から決断した」と述べ、11日朝、区議会の小林孝也議長に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしました。 そのうえで石川区長は、「区政を停滞させたこと、区民ならびに区民の代

先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70％を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。 有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％でいずれも有料化前の25％程度と比べ大幅に増えました。 都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。 31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。 ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商

東急の成長が鈍る懸念が強まっている。鉄道から不動産に主力の軸足を移し、東京・渋谷を中心に集中投資を進めてきた。新型コロナウイルスの流行でテレワークが普及。スタートアップを中心にオフィス離れが広がり、渋谷に依存する成長戦略は見直しを迫られる。在宅勤務を見据え、郊外を中心に新たな開発を急ぐ。「7月に入り募集家賃を下げるビルの管理会社が増えた」。オフィス仲介会社の営業担当者は渋谷の現状をこう話す。目