近年ますます増えているEコマースの利用。なんとアメリカでは消費の半分がAmazon経由だというデータもある。 今回は、そんなEコマースにおいて、他のショップとの差別化要因になる購買体験を提供できる方法、そしてそれぞれをうまく取り入れている事例をご紹介する。 1) BOPIS“Buy Online Pickup In Store”、通称BOPISとは、ECサイトやアプリなどオンラインで購入した商品を実店舗で受け取ることだ。 新型コロナウイルスの流行が始まってから日米で特に注目を集めるようになった。 自粛によりECサイトで買い物をする人が増え、「店舗に足を運んだとしても、短時間で済ませたい」「でもやはり、一回試着してから決めたい」「商品を好きな時に店舗で受け取りたい」などのニーズが生まれ、一気に普及したとみられる。 消費者としては、ECで品物を選んだ上で来店できるので、店舗を歩き回ってほしいも

【ニューヨーク=白岩ひおな】電子商取引（EC）プラットフォームを手がけるカナダのショッピファイが27日発表した2022年4～6月期決算は最終損益が12億ドル（約1600億円）の赤字（前年同期は8億7900万ドルの黒字）だった。株式やその他投資に関わる計10億ドルの評価損を計上した。利益率の低い販売関連収入の割合が増えたほか、ドル高による収益の目減りも響いた。売上高は16%増の約12億9500万

メルカリ、グループ会社ソウゾウを通じてEC化支援事業に参入 「メルカリ」にネットショップを開設できる 「メルカリShops」がプレオープン 〜 本日より主にクリエイターや生産者・小規模事業者に向けて先行出店の受付開始。8月2日より購入者を対象とした「実質半額キャンペーン」も開始 〜 株式会社メルカリ（以下、メルカリ）のグループ会社、株式会社ソウゾウ（以下、ソウゾウ）は、2021年7月28日より、スマホ1つで誰でも簡単にネットショップを開設できるEコマースプラットフォーム「メルカリShops（メルカリショップス）」をプレオープン（試験提供開始）し、EC化支援事業に参入したことをお知らせいたします。 また、2021年9月に予定している本格提供に先駆け、本日より主にクリエイターや生産者・小規模事業者などを対象とした先行出店の受付を開始いたします。 ■メルカリShops 公式サイト: https:

※ASPも厳密にはクラウドECに入りますが、この記事ではebisumartのような「フルカスタマイズ可能なクラウドEC」をクラウドECと定義します。 ebisumart(エビスマート)公式サイト それでは、次に個人でECサイトを制作する方法を順に解説します。 ①個人の場合は無料ASPから始めよう！ もし、個人でECサイトを始める方は、まずは「BASE」や「STORES」「カラーミーショップ」という誰でもカンタンにECサイトを作れる無料ASPがありますので、こちらでECサイトの制作をするのをおススメします。なぜなら制作費用が0円だからです。しかもEC制作は、まるでFacebookのアカウントを開設するようにカンタンなので、予算が企業に比べて制限のある個人であれば、これを利用しない手はありません。 無料ASPは初期費用、月額費用とも0円ですが、商品が売れた時に「決済手数料」が３％から５％くらい

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）が30日発表した2020年7～9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比21%増の476億円と、4～6月に比べ増益率が鈍化した。フリーマーケットアプリ大手のメルカリの7～9月期も増収率が縮小した。コロナ禍で業績を急拡大させた電子商取引（EC）業界だが、一部企業の成長速度は徐々に落ち始めている。ZHDの7～9月期は売上高にあたる売上収益が

ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）が30日発表した2020年7～9月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比21%増の476億円と、4～6月に比べ増益率が鈍化した。フリーマーケットアプリ大手のメルカリの7～9月期も増収率が縮小した。コロナ禍で業績を急拡大させた電子商取引（EC）業界だが、一部企業の成長速度は徐々に落ち始めている。ZHDの7～9月期は売上高にあたる売上収益が

メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。

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ちょっと前に1兆円の大台にのったB2BのECの雄、MonotaRO（モノタロウ）。時価総額1.1兆円、東証一部上場ランキングは106位。祖業のB2BのEC一本でひたすら拡大し、コングロマリット化している楽天1.3兆円に肉薄しつつあります。 株式会社MonotaRO（モノタロウ）は、兵庫県尼崎市に本社を置く事業者向け工業用間接資材のEC/通信販売会社。wikiはこちら 売上成長率20%、営業利益成長率23%と、絶好調が継続です。年間1500億円規模の売上でこのスピードがすごい。すごいというか、ありえないです。スタートアップ初期の10億円や上場直後規模の100億円ではなく、1000億円を超えていて、まだこのペースが落ちないのですよ。成長の率を維持するから、冒頭のグラフのとおり世界中の投資家に愛される「綺麗な二字曲線」です。（だから1兆円を突破しています） なぜこんな離れ業が出来るのか。長年不思

ECプラットフォームを展開する「Shopify」が2020年2Q決算を発表しました。一言で言って、ものすごい追い風が吹いています。 4-6月における売上高は7億1,434万ドル（前年比97％増）、営業利益は284,000ドルの黒字に。前回まで結構大きな営業赤字だったのが、一気に黒字転換してしまいました。 売上構成を見ると、決済手数料が含まれる「Merchant Solution」が大幅に加速。売上は5億1,791万ドル（前年比148％増）と、明らかな異常値を叩き出しています。 Shopifyプラットフォーム上で取引されたGMVは301億ドルに急増（前年比119％増）。そのうち134億ドルが、自前の決済ソリューション「Shopify Payment」で取り交わされました。 主要KPIを見ただけで、ものすごい追い風が吹いたことがわかるShopify。CEOのトビアス・ルケは「世界は速いスピード

政府は4月8日に発令した緊急事態宣言を5月14日には39県、さらに21日には継続していた8都道府県のうち、京都、大阪、兵庫の3府県については基本的対処方針等諮問委員会が了解したため解除した。そして残る東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道についても25日、同様の理由から解除に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大は収束には向かっているものの、完全に終息したわけではない。 第二、第三の波も予測される。そこで気になるのが「社会経済活動の再開」と「感染拡大の防止」をどう両立させるかだ。諮問委員会の尾身会長は、5月20日の参議院予算委員会の参考人質疑で、「フィジカル・ディスタンス（身体的距離の確保）で、三密を回避する」ことが両立の条件だと説明した。営業再開した店舗では概ね、すでにそうした対策は取られているようだが、両立の条件を徹底しなければ、冬を待たずに第二波、第三波の感染拡大、クラスターが発生するこ

「政府や公取委と対峙しようとも必ず実行する」。これは楽天の三木谷浩史社長が出店者を集めた会合で、「送料無料」について語ったフレーズである。楽天が3月18日からの導入を予定する送料無料は、購入額「3980円以上」を対象にしたもの。三木谷社長は 1月になって「送料込み」に変更したが、送料分は出店者の負担になるため、無料に変わりない。 出店者で作る楽天ユニオンはこれを「優越的地位の濫用」だと抗議し、公取委は2月10日に楽天を立ち入り検査。28日には独禁法が定める不公正な取引方法に当たるとして、東京地裁に「緊急停止命令」を申し立てた。法令違反の疑いがある行為を放置したままでは、競争秩序を著しく侵害し、出店者が違法状態から回復するのが難しくなるからだ。公取委は出店者の切羽詰まった状況を慮ったと思われる。 楽天側は「裁判所の手続きに適切に対応する」としつつも、「本施策（送料無料）に関しては法令上の問題

ソフトバンク傘下のヤフーが12日にファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表し、電子商取引（ＥＣ）関連銘柄に衝撃が波及。さまざまな思惑から売り買いが交錯した。 ＺＯＺＯ株は一時19％高、ヤフー株は一時5.7％高とそれぞれ急伸。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは英文リポートでＴＯＢは合理的だとして長期的にポジティブと指摘。ソフトバンクの連結子会社になったヤフーが大胆な構造改革を進めるための一手を打ったと評価した。ヤフー傘下のアスクルの上昇率も一時４％超と、ＺＯＺＯとの相乗効果を期待した買いが集まったようだ。 海外ファッションを扱うＥＣサイト「ＢＵＹＭＡ」を運営するエニグモ株も7.8％高と連れ高した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長はＺＯＺＯ買収をきっかけに、ファッションＥＣ業界で激しい競争環境を勝ち抜くための手段として関連企業にもＭ＆Ａが意識され

楽天市場での販売を止めて1年と経たずに、自社ECサイトで売り上げをすぐに取り戻せそう——。そんなSPA（製造小売り）を勇気づけるツイートが、2カ月前に話題になった。 つぶやいたのは、1716年創業の老舗企業｢中川政七商店｣（奈良県奈良市）で、取締役兼コミュニケーション本部本部長を務める緒方恵氏。同社は日本の伝統工芸を生かした生活雑貨を企画・製造・販売する。どのように実現したのか、奈良の本社で緒方氏に話を聞いた。 ブランドコントロールについて長期で考えた結果、昨年の8月に楽天市場店を閉じた。 EC全体の4割を担っていた楽天を閉じるのは肝が冷えた。 が、1年かからずに本店サイトで楽天分をカバーできるように成長させることができそう。 勝因はひとえにメンバーの成長。これに尽きる。感慨深い。 — 緒方 恵 / 中川政七商店 取締役 (@notmegumi) June 23, 2019 ブランドコント

EC出店支援サービスを提供するカナダの急成長企業「Shopify」が2019年2Q決算を発表しました。 2Q19の売上は3.6億ドルで過去最高。前年同期比で売上が47.8%増加しています。一方で、営業損失の方は▲3,962万ドルに拡大しています。 Shopifyのビジネスは出店支援サービスの利用に伴う「定期課金」収益、商品販売の売上の一部を徴収する「手数料」で構成されています。 販売手数料、定期課金ともに前年同期比で2桁成長を遂げています。特に販売手数料による収益の伸びは顕著で、全体売上の増加を牽引していることが分かります。 GMVは＋51%の138億ドルに 販売手数料の増加の鍵となるのが、GMV(総流通額)です。GMVとは、ShopifyのECプラットフォーム上でやり取りされた商品の代金の総額を意味します。

カリフォルニア州ホーソーンで、米宇宙開発企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（奥左）と握手し手を振る前澤友作氏（同右）（アメリカ・ホーソーン）AFP＝時事 ファッションEC最大手のZOZO（旧スタートトゥデイ）は10月末日、19年3月中間期（4〜9月）決算を発表してアナリスト／機関投資家向けに説明会を開催したが、そこで公表された数字と方針はゾゾスーツ配布を軸とするPB戦略の蹉跌を匂わせるものだった。 2代目ゾゾスーツもPBも空回り 量産失敗で前期に40億円もの特損を計上した初代に続いて2代目ゾゾスーツも採寸精度が期待値に達しない中、ゾゾスーツ採寸に基づくPBもパターン作成や生産が順調に行かず、7月に鳴り物入りで売り出したオーダーメイドスーツも注文こそ殺到したもののマーキングCADの不調などで大幅な納期遅れが続き、中間期のPB売上げは6億5800万円と計画に遠く届かなかった。それで

プラットフォーマーの裏切りの歴史 今やECの勢いは留まるところを知らず、店舗販売は存続さえ危ぶまれているが、アパレル業界にとっては人気ファッションECモールの手数料高騰が頭の痛い問題になっている。その状況は『ECモールが百貨店化している』と嘆かせるほどで、“三度目の裏切り”かと業界を落胆させている。 アパレル流通の四半世紀を振り返れば、プラットフォーマー(※)の裏切りの歴史だった。アパレル業界とて、それを原価率の切り下げで穴埋めして来たのだから、結局は業界ぐるみで消費者を裏切ったわけで、バーゲンしてもファミリーセールを繰り返してもアウトレットで叩き売っても過半が売れ残るという破綻に陥ったのもやむを得まい。