中居正広のトラブルが報じられて早1カ月。事態はフジテレビ全体を巻き込む大問題へと発展している。 1月17日、元SMAPの中居正広と女性との間で起きたトラブルについて、フジテレビ社員が関与していたのではないかとの疑惑を受け、港浩一社長が緊急記者会見をおこなった。 「会見への参加はテレビ局や大手新聞社などにとどまり、ネット媒体や雑誌、フリー記者の立ち入りは認められませんでした。また、会見の内容も『第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる』と発表しただけで、そのほかのことはほぼ回答拒否でした。 結果として、フジテレビへの不信感はさらに強まり、トヨタ自動車や日本生命など大企業が次々とスポンサーから撤退。同局は窮地に立たされています」（芸能ジャーナリスト） 【関連記事：局Pが選ぶ「本当に使いたい女子アナ」3位は水卜麻美、2位は江藤愛、“童顔で仕切り上手“な1位は？】 そんなフジテレビに対し、

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

多くの流言飛語が飛び交っているので実際に起きたことを間近で目撃していた者として記します。 今回は兵庫県民も、そうでない人も、何が起きたのか理解できてない方が非常に多く、それも当然かと思います。 また、私が記すことは、今後、他の方も分析されて文字にされる内容だと思いますので、この内容を鵜呑みにせず多くの情報を見て判断していただきたい。 まず今回の選挙の発端は既に多くの方が聞き知ってご存じだと思いますので割愛しますが、 ポイントとしてはあくまで斉藤氏にかけられたのは「疑惑」であり、その対応の無責任さに対して知事としての資質がないと判断され、議会から不信任決議案を出されて、全会一致で可決したことによります。 百条委員会はまだ続いており、結論を得ていない「疑惑」の段階で世間の風評を元に判断した。ここが大事です。 その後、斉藤元知事は失職し、再選挙となりました。 普通に考えればこの一連の流れで、再選

SNS上などの映像からは、乗客が3カ所の脱出シューターで次々と滑り降りているのが見て取れる。海外メディアは全員の生還を「奇跡」と伝えた。その陰で海保機側は機長を除く搭乗者5人が亡くなった。

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羽生結弦さん離婚発表「誹謗中傷やストーカー行為…お相手と私自身を守り続けることは極めて難しく」決断

1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ

NHKスペシャル(日)夜9時(土)夜10時 @nhk_n_sp #NHKスペシャル 「OSO18 “怪物ヒグマ”最期の謎」 15(日)夜9時〜[総合] 語り #國村隼 nhk.jp/p/special/ts/2… 人々を震かんさせた“怪物ヒグマ”が死んだ。 それがOSO18と判明した時にはすでに解体され、肉はジビエとして全国各地に流通していた。 謎のヒグマは、いったい何者だったのか。 pic.twitter.com/uyQYvcRt3O 2023-10-15 16:57:00 リンク OSO18 “怪物ヒグマ”最期の謎 OSO18 “怪物ヒグマ”最期の謎 - NHKスペシャル “怪物ヒグマ”ＯＳＯ１８の最期は、あまりにもあっけないものだった。本来肉食ではないはずが牛を襲い続ける特異性、わなを見抜く高度な知能、人間を極度に警戒する慎重さ。しかし、その日は人を恐れるそぶりも見せず、射殺された。

この会見で被害者は納得したのだろうか。 「何の為の記者会見だったかのか」–。 10月2日14時から開かれた、旧ジャニーズ事務所(以後スマイルアップとも表記)の会見を見ての思いです。 まず、この会見は、前提として9月7日のジャニーズ事務所(当時)の会見を受けてのものになります。ここでは4時間による長時間の記者からの応答で終始されました。それではラチがあかないという事で、2日に改めて会見をする。そこで生まれ変わったジャニーズ事務所をメディア及び被害者、ファンに披露するというのが会見のテーマだったはずです。 そして、そもそもこの会見をさせたのは間接的にはBBC。直接的には8月29日に公表された「外部専門家による再発防止チーム」の報告書の痛烈さによるものです。この報告書では数百人の被害者がおり、それはジャニー喜多川氏の性加害によるもの。また、見て見ぬふりをした旧ジャニーズ事務所幹部たちの責任が明記

ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり2日に都内で開いた会見で、質疑応答で指名する記者のNGリストがあったとNHKが4日、報じた。報道を受けてジャニーズ事務所が取材に応じ、コメントを発表した。全文は以下の通り。 PR会社が作成したと言われる顔写真が入った書類を、私たちは誰も見ておりません。 会見前々日の会議で、本件について打ち合わせが行われた際、媒体リストを持ってこられて、そこにNGと書いてあったので井ノ原（快彦）が、「これどういう意味ですか？絶対当てないとダメですよ」と言いました。 するとPR会社が　では前半ではなく後半で当てるようにします。と答えました。 そのやりとりをその場にいた役員全員が聞いております。 今回流出した資料は、弊社の関係者は誰も関与しておりません。 見てもおりません。 この外資系PR会社にこのことを謝罪してほしいとお願いしましたが、外資なので本国の許可が必

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 今でも忘れられない 「ジャニーズの女帝」の言葉 ジャニーズ事務所の元副社長・メリー喜多

「ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間」初回放送日：2023年2月26日 ２０２２年２月２４日、世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナ侵攻が始まった。欧米は７２時間でキーウは陥落すると、ゼレンスキー大統領に脱出用のヘリコプターを準備していたという。しかし、大統領はこれを拒否、翌２５日に「我々はキーウにいる。独立を守るために戦う」と世界に宣言した。このとき大統領を囲んでいた側近たちが、ＮＨＫの取材に応じた。ウクライナ、そして、世界の運命を変えた緊迫の舞台裏に迫る。

午後2時から行われた会見では、JAXAの岡田匡史氏（H3プロジェクトチームプロダクトマネージャ）が登壇し、経緯を説明。同氏によると、ロケットの自動カウントダウンシーケンスは予定通り開始され、メインエンジン「LE-9」が着火し正常に立ち上がったあと、ロケット下部（エンジン上部）に設置された1段制御用機器が異常を検知。SRB-3への着火信号を送らなかったことから、打ち上げ中止となった。なお、SRB-3側にも異常はなく、制御用機器が検知した異常そのものについては原因究明中という。 会見はJAXAの公式チャネルで配信されていたが、話題となったのが共同通信のとある記者の質問だ。「中止と失敗という問題についてもう一度確認したいです。ちょっともやもやするものですから」と切り出し、岡田氏に中止と失敗の違いについて質問した。以下はその一問一答だ。 共同　中止という言葉は、みなさんの業界でどう使われているかは

司会が3度制止も聞かず…騒動を謝罪も会見は「信徒に命の危険が及んでいること、私たちの在り方を表明するため」 旧統一教会・田中富広会長 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10日午後、前回から約1カ月ぶりとなる会見を日本外国特派員協会で開いた。約1時間15分の会見の中で、田中富弘会長が司会の3度の制止に応じず主張を続ける場面があった。 【映像】旧統一教会・田中富広会長の記者会見（前半）｜（後半） 会見冒頭、「2022年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れられた。犯人とされる容疑者が当法人・家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私どももとても心重く受け止めている。社会の皆さまにも様々にお騒がせしていることに深くお詫び申し上げる」と頭を下げた田中会長。 その後は、「過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されている」「一部メディアが発信しつづけている霊感商法

安倍元首相の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。 テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。 ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」（精神科医）、「幼稚なまま育ってしまったマザコン」（弁護士）といった見方もあり、犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。専門家とメディアの関係について、詳しく聞いた。（ライター・今川友美） 原田隆之教授（提供写真） ●マス

「旧統一教会というのは単なる宗教団体ではなく、政治的側面が非常に強固な団体でもある。その側面をこの機会に明らかにすることなく、“また忘れちゃったね”ということにしてはいけない、そういう思いだ」。 そう話すのは、ジャーナリストとしてオウム真理教などの問題を40年以上にわたり取材してきた有田芳生参議院議員だ。安倍元総理への銃撃事件が起きて以来、様々なメディアの取材に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる“空白の30年”に警鐘を鳴らしている。

Feelハマーン@🌸雪組🍜 @masirito22 今日の #nhk_news は直近の中でもワースト3に入る程酷い内容だ。精神科医の片田とかいうオバハンが「苦しい幼少期、少年時代を過ごした人は自分には責任のない事で酷い目にあったと受け止めやすい。(中略)それは歪んだ特権意識と言わざるを得ない」 と言い全て本人の生い立ちのせいだと言わんばかり😠 pic.twitter.com/P9gNFxAi3B 2022-07-15 21:49:36

元テレビ朝日ニュースデスクが解説 安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。 最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。 しかし日本のテレビや新聞は参議院選挙の投票日である翌10日になっても宗教団体の名前を報じないまま、11日に統一教会が都内で記者会見を開いて初めて、統一教会であるとその名前を報道するようになったのだ。 もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会

熊本県にある私立秀岳館高校。4月20日、サッカー部の30代男性コーチが3年生部員に暴行した動画がSNSで拡散。それについて部員11人が顔と名前を出して謝罪する動画が部のアカウントから発信（現在は削除）され、それに段原一詞前監督（49）が関与していたことも明らかに。加えて、段原前監督が民放局の番組出演時に虚偽の証言をするなどし、大きな騒動になった。 なぜ熊日は地元高校の問題をここまで報じられたのか この問題について、地元紙である熊本日日新聞（以下、熊日）は、ほぼ毎日この問題を報道。ひと月で30数本もの記事を掲載してきた。 一連の騒動の中、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれたうえ1カ月以上たっても別の高校に進学できず浪人状態になっていることが発覚した。これらを独自ネタとして報じたのも熊日だ。 今回熊日が報じた秀岳館に関す