【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、共和党と法案の修正協議を進めていた米上院民主党のトップ、リード院内総務は３１日午後（日本時間１日午前）、「上限引き上げの合意に達した」と明らかにした。 暫定合意を受け、同僚議員らの承認を待って、正式に投票手続きへと移る。 米国債のデフォルト（債務不履行）懸念が８月２日に迫る中、最悪の事態の回避に向けて大きく前進した。ただ、保守系議員の影響が強い下院共和党が受け入れるかはまだ不明で、ハードルはなお、残っている。

財政危機のギリシャに対する総額１５９０億ユーロ（約１８兆円）の第２次支援策が２１日決まった。 だが、ギリシャが財政再建を果たし、借金を返済していけるかは不透明なままだ。米国も財政赤字削減を巡る協議が難航している。欧米の財政危機で、ドルとユーロという世界の２大通貨が売られ、円高傾向が止まらない。 ◇ユーロ圏 ユーロ圏１７か国の首脳によるブリュッセルでの緊急会議後、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（大統領）は記者会見で、「我々が通貨ユーロを守ることに、何のためらいもないことが示せた」と語った。 ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０９０億ユーロ（約１２・３兆円）をギリシャに融資するほか、金利も３・５％に抑えた。返済期間も現在の７・５年から最長３０年へと大幅に延ばした。 民間投資家にも、償還期間が３０年の超長期国債などに再投資してもらう形で協力を求める。償還期限が来てもお

「買うことだ。どんなものでも」――アイゼンハワー元米大統領（１９５０年代後半の大恐慌以来の不況時に、景気回復のため国民は何をするべきか、と聞かれて） ６０年代に電通ＰＲセンター社長が著書で公にした、以下の「わが社の戦略十訓」（註１）が我々を戦慄させるのは、まるでアイゼンハワーの景気対策のように、それが今も変わらずこの社会に生きているからだ。 ただし念のために言うと、これはひとつの企業やＰＲの世界だけが使っている戦略ではない。売るという行為があれば、どこにでも潜んでいる手口なのだ。 １．もっと使用させろ　２．捨てさせ忘れさせろ　３．むだ使いさせろ　４．季節を忘れさせろ（註２）　５．贈り物をさせろ（註３）　６．コンビナートで使わせろ　７．キッカケを投じろ　８．流行遅れにさせろ　９．気安く買わせろ　１０．混乱をつくりだせ これらの元になったとされる、アメリカの社会学者Ｖ・パッカードがまとめた「浪

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。 しかし、２０１１年、１２年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。 各国の物価水準を勘案して調整した購買力平価ベースで比較した。日本は東日本大震災に伴う税収減や補正予算による財政出動が見込まれるため、前回（４月）見通しより、国内総生産（ＧＤＰ）比で１１年が０・５ポイント悪化し１０・５％、１２年が同０・７ポイント悪化の９・１％となる見通しだ。 米国は１１年は景気回復に伴う税収増や歳出削減で同０・９ポイント改善して９・９％となるが、１２年は同０・３ポイント悪化し７・８％と高水準が続く。このため、中期の財政再建策を早急にまとめる必要性を指摘している。

三菱航空機は１６日、香港の航空機リース会社ＡＮＩグループホールディングスから、現在製作中の国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）を５機受注したと発表した。アジアからの受注は初めて。受注額は非公表だが、ＭＲＪは１機３０億〜４０億円とされる。２０１６年までの全機納入を目指す。 ＭＲＪの受注は、全日本空輸からの２５機（確定１５機、オプション１０機）、米トランス・ステーツ・ホールディングスからの１００機（確定５０機、オプション５０機）に続き、今回で３件目。 ＡＮＩから受注したのは９０席型のＭＲＪ。同社はインドネシアの航空会社を相手に航空機のリースを手がけており、今回の受注機も島嶼（とうしょ）部の多いインドネシアでの都市間移動に活用する。 ＭＲＪは現在、７０席型と９０席型の製品化を想定して組み立て作業が進めているが、ＡＮＩは「１００席クラスができればさらに２０機の追加

東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。