Slackは世界No,1、Chatworkは国内で人気のビジネスチャットツールです。ビジネスチャットツールは、IT系に多く使われている印象でしたが、最近では社内外のコミュニケーションツールとして様々な業界での導入が進んでいるようです。私自身も社内外で利用する機会が増え、その影響の大きさを実感しております。 さて本題ですが、先日、SlackとChatworkより、立て続けにサービス改悪の発表がありました。 目次の５番目に最新（2024年7月）の改定内容を追記！ ビジネスチャットツールとは そもそもビジネスチャットツールとは、ビジネスで利用するLINEのようなチャットのことです。主に社内SNSとして発展しましたが、社外の人ともやりとりが可能です。メール独特の定型文が不要で、すぐ本題に入れるため、メールより気軽にやりとりできるのが魅力です。部署ごと、プロジェクトごとなどでグループを作成することが

書店では「誰でも分かる財務諸表」とか「社長のための会計知識」のような会計本が、ビジネス書コーナーに山のように積まれています。また、会社経営をすると否が応でも会計数字が出てきます。経営者にニーズが有るのは当然なのですが、全体感の大前提をすっ飛ばして枝葉の各論に行きがちなのも、非常に良くある現実です。公認会計士や税理士などの士業の人と話しても同様です。この辺りが、微妙に話が噛み合わない時の原因になることが多いものです。 経理や会計の目的 中国語で社長のことを「総経理」と言います。 表意文字の本家だけあって本質的な意味を端的に表していて、「組織全体の横断的な管理を行う」が経理の目的です。会社を管理する為に「現状を把握し将来を見通す」ことが必要ですから、その為の技術・手法・ルールとして会計があります。 ３種類の会計 音楽にクラシックやJ-POP、JAZZ等の種類があるように、会計にも種類があります

松濤bizパートナーズ合同会社（以下、当社）は、東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」実践企業に認定されました。当社はテレワークを実施し、働き方改革、人材活用、危機管理を実現します。 「テレワーク東京ルール」とは？（一部引用） 東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。 その中で、テレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材活用」、「危機管理」、「地域振興」など、テレワークで実現する５つの戦略ビジョンを定めています。 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョン5つの戦略を踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言する制度です。 ◯「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の公式サイ

「あなたに経営企画室を提供する」コンサルティングファームである松濤bizパートナーズ合同会社(東京都渋谷区、代表：高階修、以下松濤bizパートナーズ)は、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの省庁が主唱する「テレワーク月間」実施団体に登録されました。 ▼松濤bizパートナーズ登録ページ https://teleworkgekkan.go.jp/search2022/implement/detail/?id=239 「テレワーク月間」とは 「テレワーク月間」は、テレワーク推進フォーラム（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成）が主唱するテレワーク普及推進運動です。 2015年（平成27年）より11 月を「テレワーク月間」と定め、テレワークの認知向上を図るとともに、テレワークの活用を推奨し、働き方の多様性を広げる運動を推進してい

「あなたに経営企画室を提供する」松濤bizパートナーズは、「テレワーク導入支援キャンペーン」を通じ、日本のテレワーク推進を目指します。この度、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの省庁が主唱する「テレワーク月間」への協賛企画として、小さな会社の生産性改革を目的に、以下の通りコンサルフィー半額キャンペーンを行うことといたしました。 キャンペーン概要 期間　〜2022年12月末日 対象　テレワーク導入を検討している中小企業様 内容　テレワーク導入のコンサルフィーを半額 インタビュー記事を当社サイトに掲載可能なお客様は、さらに半額とさせていただきます。 しつこい営業はいっさいナシ！ どうぞお気軽にご連絡ください。 ​日本のテレワーク実施率は低下傾向 2022年7月22日付の内閣府の調査によると、テレワーク実施率は低下傾向に転じてしまいました。 ▼内閣府資料 https://w