「管理会計」という言葉は聞いたことがあるけど「具体的に何をすればよいのか解らなくて困っている」という人は非常に多いです。今回は「管理会計」のイメージを分かり易く紹介していきます。 小さな会社だと、経理は税理士さんに投げて損益計算書を作ってもらって納税している所も普通です。管理会計は納税の為の会計とは違って、目的は企業の経営を管理記述分析することです。上場企業は何がなんでも利益を出さなければなりませんが、非上場企業は余計な利益は税金が勿体無いと感じます。目的が違うのならば、上場企業と非上場企業の管理会計も異なってきます。この辺の感覚が、管理会計は難しいと思われている理由の一つです。本屋で買った管理会計の本が自分の会社に使えないのも、上場企業で使う前提で書かれた管理会計なら当然です。 管理会計の最も一般的な３つの具体例 業績評価 単品経営の場合は重要度が下がりますが、複数の店舗や商品を運営して

上司や同僚と机を並べて、会社に出社していた時代から、新型コロナウィルスの流行を機に、テレワークの時代へと移り変わりつつあります。常に上司や同僚の目があった週５日出社時代に比べ、自分に甘くなる環境が整っているテレワークは、なかなかやる気が出ないという人も多いのではないでしょうか。筆者もその一人であり、PCをなかなか開けず「やる気スイッチどこにあるんだろう〜♪」と歌ってしまう日々が続きました。 今回のコラムでは、筆者がひたすら押してみた「やる気スイッチ」を一挙にご紹介します。 何かひとつでも参考になるものがあれば幸いです。

1984年に出版された日本的組織論の名著で大ベストセラーだが、今日でも色褪せていない。 多くの人が推薦しているし、二次創作？の書籍も数多く出版される種本になっている。東京都知事の小池百合子氏も「座右の書」として称賛していた。出版から30年近く経った2013年、なんと電子書籍版も発行された。 有名な本だけあって、その内容の一部について様々な批判や賛否両論はあるものの、日本の様々な組織が現在抱えている問題が80年前と驚くほど重なっている。本書は日本軍の失敗の本質を「特定の戦略原型に徹底的に適応しすぎて学習棄却ができず自己革新能力を失ってしまった」ことと指摘している。『変われない日本』は今日でも色々思い当たるところがあり胸が痛い。イデオロギーを別にすれば、我々は80年前から何も進化してないのか？と多くの示唆と絶望を与えてくれる。 ビジネス書や自己啓発本のほとんどが「どうやった成功するの？」なのに

松濤bizパートナーズ（以下、当社）は、日本経済団体連合会会長、 日本商工会議所会頭、連合会長、及び関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通 省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、2022年9月26日に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。 「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から宣言するものです。 当社は、今後とも取引先の皆様との持続可能な共存共栄を目指し、社会的課題の解決に努めてまいります。 「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイトはコチラ 当社の「パートナーシップ構築宣言」はコチラ

Slackは世界No,1、Chatworkは国内で人気のビジネスチャットツールです。ビジネスチャットツールは、IT系に多く使われている印象でしたが、最近では社内外のコミュニケーションツールとして様々な業界での導入が進んでいるようです。私自身も社内外で利用する機会が増え、その影響の大きさを実感しております。 さて本題ですが、先日、SlackとChatworkより、立て続けにサービス改悪の発表がありました。 目次の５番目に最新（2024年7月）の改定内容を追記！ ビジネスチャットツールとは そもそもビジネスチャットツールとは、ビジネスで利用するLINEのようなチャットのことです。主に社内SNSとして発展しましたが、社外の人ともやりとりが可能です。メール独特の定型文が不要で、すぐ本題に入れるため、メールより気軽にやりとりできるのが魅力です。部署ごと、プロジェクトごとなどでグループを作成することが

書店では「誰でも分かる財務諸表」とか「社長のための会計知識」のような会計本が、ビジネス書コーナーに山のように積まれています。また、会社経営をすると否が応でも会計数字が出てきます。経営者にニーズが有るのは当然なのですが、全体感の大前提をすっ飛ばして枝葉の各論に行きがちなのも、非常に良くある現実です。公認会計士や税理士などの士業の人と話しても同様です。この辺りが、微妙に話が噛み合わない時の原因になることが多いものです。 経理や会計の目的 中国語で社長のことを「総経理」と言います。 表意文字の本家だけあって本質的な意味を端的に表していて、「組織全体の横断的な管理を行う」が経理の目的です。会社を管理する為に「現状を把握し将来を見通す」ことが必要ですから、その為の技術・手法・ルールとして会計があります。 ３種類の会計 音楽にクラシックやJ-POP、JAZZ等の種類があるように、会計にも種類があります

松濤bizパートナーズ合同会社（以下、当社）は、東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」実践企業に認定されました。当社はテレワークを実施し、働き方改革、人材活用、危機管理を実現します。 「テレワーク東京ルール」とは？（一部引用） 東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。 その中で、テレワークを一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材活用」、「危機管理」、「地域振興」など、テレワークで実現する５つの戦略ビジョンを定めています。 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョン5つの戦略を踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言する制度です。 ◯「テレワーク東京ルール」実践企業宣言の公式サイ

「あなたに経営企画室を提供する」コンサルティングファームである松濤bizパートナーズ合同会社(東京都渋谷区、代表：高階修、以下松濤bizパートナーズ)は、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの省庁が主唱する「テレワーク月間」実施団体に登録されました。 ▼松濤bizパートナーズ登録ページ https://teleworkgekkan.go.jp/search2022/implement/detail/?id=239 「テレワーク月間」とは 「テレワーク月間」は、テレワーク推進フォーラム（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等により構成）が主唱するテレワーク普及推進運動です。 2015年（平成27年）より11 月を「テレワーク月間」と定め、テレワークの認知向上を図るとともに、テレワークの活用を推奨し、働き方の多様性を広げる運動を推進してい

「あなたに経営企画室を提供する」松濤bizパートナーズは、「テレワーク導入支援キャンペーン」を通じ、日本のテレワーク推進を目指します。この度、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省などの省庁が主唱する「テレワーク月間」への協賛企画として、小さな会社の生産性改革を目的に、以下の通りコンサルフィー半額キャンペーンを行うことといたしました。 キャンペーン概要 期間　〜2022年12月末日 対象　テレワーク導入を検討している中小企業様 内容　テレワーク導入のコンサルフィーを半額 インタビュー記事を当社サイトに掲載可能なお客様は、さらに半額とさせていただきます。 しつこい営業はいっさいナシ！ どうぞお気軽にご連絡ください。 ​日本のテレワーク実施率は低下傾向 2022年7月22日付の内閣府の調査によると、テレワーク実施率は低下傾向に転じてしまいました。 ▼内閣府資料 https://w

2000年前後からでしょうか、一時期「さん付け運動」というのが流行りました。社内で上司を呼ぶとき「肩書き」ではなく「名前+さん」で呼ぼう！という意識改革運動です。 主に大企業で行われ、目的は単純です。 ボトムアップで意見が上がってくる風通しの良い組織にしたい。 人事異動の度に肩書きを覚え直す無駄の排除。 「肩書き+名前」で人を呼ぶ習慣は日本独自のもので、英語圏では聞かない。 （フォーマルに呼ぶ場合は「Mr .名字」で、２～３回会った後に「Call me  名前！」） 日本では今日でも上司の「さん付け」に批判的な人は珍しくありません。しかし組織論の観点から考えると、向き不向きの理由は非常にシンプルです。 トップダウン型組織（≒ピラミッド型組織） 上意下達（じょういかたつ） 伝統的な組織論で作られている組織です。統制重視タイプの観点ですから「肩書き」で呼ぶのが適しています。「肩書き」という権威

ウクライナ戦争が主要因ではない 2000年代後半から、世界的に経済は低インフレ基調でした。様々な要因はありますが、冷戦終了によるグローバリゼーションとIT化の二つが主要な理由です。 ところが2021年の夏頃から日本以外の主要国はインフレ率が急上昇し始めました。現在も進行中で、アメリカ・EU共に８％強の水準で推移しています。メディアでなされる解説はウクライナ戦争による資源高を理由にすること(直感的にわかりやすい説明だからか？)が多いですが、戦争が始まったのは2022年２月からで、インフレ開始の後の話です。戦争が今回のインフレの主要因ではありません。 過去のインフレの原因 マクロ経済学的にインフレの原因は主に以下の３つです。 今回のインフレは、上記３つに当てはまらないことから予想外の現象となり、米国や欧州の中央銀行は対応に後手を踏みました。教科書に載ってない初めての現象です。インフレ率と失業率