TPP（環太平洋経済連携協定）が、交渉参加12カ国の間で10月５日、大筋合意に達した。工業品や農産物をはじめ、知的財産権や環境保護に至るまで幅広い分野でのルールが統一されることになる。工業品の関税は99.9％が撤廃されることになり、世界のGDP（国内総生産）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。 TPPはTrans‐Pacific Partnershipの略とされるが、当初から様々な日本語訳が当てられてきた。環太平洋戦略的経済連携協定というものもあったが、最近は環太平洋経済連携協定や環太平洋パートナーシップ協定といったところで落ち着いている。 貿易協定ではなく、共同体を目指す 経済連携というと貿易ルールを定めた協定のように感じるが、この協定の本質は単なる貿易協定ではない。加盟国がパートナーシップを組むこと、つまり共同体になることを目指している。環太平洋共同体構想と言った方が将

日本を含む環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加した12カ国は10月5日、「交渉が『大筋合意』に達した」とする声明を発表。これを受けて6日午前10時、安倍晋三首相は会見で「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張った。 ところが、そもそもTPP交渉に前向きに取り組んでいた民主党は、この合意に強い反対の声をあげている。いまだ多くの国民の間に”民主党アレルギー”があるものの、今回、彼らの主張は、筋の通ったものにみえる。歓迎論も多いが、大筋合意には問題が多いのだ。 「ウソつかない､TPP断固反対､ブレない」 10月8日に開かれた野党・民主党のTPPに関する関係部門合同会議。『大筋合意』の内容について、内閣官房TPP政府対策本部をはじめ関係省庁が説明に出向いた。 だが多くの議員はそれには全く納得してい