性被害を実名で訴えたジャーナリスト伊藤詩織さん監督のドキュメンタリー映画が受賞候補になっている、第97回アカデミー賞の授賞式が2日（日本時間3日午前）、米ロサンゼルスで開かれる。映画は世界的に高い評…

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は3日、関税を引き上げる理由を説明する際、中国とともに日本が通貨安を誘導してきたと問題視する発言をした。実際には、日本政府・日銀は2022年以降、為替介入でむしろ円安・ドル高の是正を試みてきた。発言の真意は不明だ。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と述べた。

【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は、欧州独自の核抑止力について「議論する用意がある」と述べた。1日、自身のSNSに発言の動画を掲載した。米欧同盟が転機を迎える中、フランスが保有する核兵器を欧州防衛に役立てることに意欲を見せた。 この動画は2月28日、マクロン氏が訪問先のポルトガルで行った現地テレビとのインタビューの録画。マクロン氏は、欧州は米国に依存しない安全保障の構築が必要だと訴えたうえで、「もし（欧州の）仲間がより独自性を強め、抑止力を持とうとするならば、われわれは論議をオープンにせねばならない」と述べた。フランスの核ドクトリンでは、常に欧州が考慮されてきたとも主張した。 マクロン氏は欧州の独自安保構築が持論で、かねてからフランスの核抑止力の活用を提案してきた。2日にロンドンで行われる欧州主要国の首脳会合を前に、問題提起を狙ったとみられる。動画は、米ホワイトハウスでトランプ米

【ウィーン=田中孝幸】トランプ米大統領は2月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と口論の末、予定していた資源権益に関する協定への署名を見送った。世界の外交史上、極めて異例の決裂劇の背景には、弱い立場にいる交渉相手に過大な要求を突きつけて実利を得る自身の交渉術が奏功せず、いらだちを募らせたことがある。ゼレンスキー氏にとっても、大国の圧力に屈する姿をみせれば次の大統領選での再選が難しくなる事情が

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していましたが、資金調達のめどが立たなくなったとして計画を断念しました。 セブン＆アイは今後、カナダの会社からの提案を受け入れるか、自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになります。 セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループなどに出資の要請を行っていました。 しかし、セブン＆アイは27日、創業家側から正式提案に必要な資金調達のめどが立たなくなったという連絡を受けたことを明らかにしました。 伊藤忠商事は27日、出資の検討を終了したと発表した

【2月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、欧州連合（EU）は米国を「だます」ために設立されたとの認識を示し、新たな関税の詳細を説明する中で、長年の米国のパートナーであるEUに対する敵意をあらわにした。 トランプ氏が2期目に就任してから1か月あまりが経過する中、米国はウクライナ支援で突然方針転換する一方で、次期ドイツ首相の最有力候補は欧州諸国に自国の防衛管理を強化するよう促すなど、米国とEUの摩擦が激化している。 トランプ氏は第2次政権初の閣議での記者会見で、「正直に言うと、EUは米国をだますために設立された」「それがEUの目的であり、これまではうまくやってきた。だが、今は私が大統領だ」と述べた。 これに対しEUの執行機関である欧州委員会は、EUは「世界最大の自由市場」であり、「米国に恩恵をもたらしてきた」と反論した。 スウェーデンのカール・ビルト元首相はX（旧ツイッター）で

もうすぐ引っ越しシーズンを迎える。「どの業者の見積もりも20万円を超えた。小さい子もいるので梱包も任せたかったが、とても検討できる額ではない」。昨年末に新居が完成し、見積もりを依頼した都内在住の女性（37）はうなだれる。賃金7%上げ引っ越し業者の人材確保は年々難しくなっている。アート引越センターは23年、ドライバーや作業員を含む正社員の賃金を平均で7%引き上げた。価格転嫁を進めたところ、2

ロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領がウクライナ国内の鉱物資源の権益を求めていることに関連して、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどと共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。 アメリカのトランプ大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、軍事支援の見返りとして、ウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めています。 これについてロシアのプーチン大統領は、24日に放送された国営テレビのインタビューで「われわれには関係ないことで、それに関する評価をするつもりもないし考えたくもない」と述べました。 一方で、「いわゆる新しい歴史的領土にも一定の埋蔵量がある」と述べ、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどの外国と共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しました。 また、ウクライナでの戦闘終結に向けた協

ドイツでは、23日、総選挙が行われ、公共放送の得票率の予測によりますと最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が第一党になり、新たな政権の枠組みを決める連立協議を主導する見通しとなりました。また、移民や難民に対して排他的な姿勢を掲げ、極右だとされる右派政党「ドイツのための選択肢」が前回・2021年の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 ヨーロッパ最大の経済大国のドイツでは23日、連邦議会の選挙が行われました。 開票は続いていますがドイツの公共放送ZDFによる日本時間午前5時時点の得票率の予測では最大野党で中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」が28.6％で首位に立ち第一党になる見通しです。 また、移民や難民に対して排他的な主張を掲げ、極右だとされ、ウクライナ支援にも消極的な右派政党「ドイツのための選択肢」は20.5％となっていて前回の選挙から得票率を倍増させる勢いです。 一方、ショ

ロシアがウクライナに対する軍事侵攻を始めてまもなく3年。出口が見えない消耗戦が続く中、戦闘の早期終結を訴えるトランプ政権が発足。 バイデン政権時代には対決一色だった両国の首脳どうしが融和的とも取れる発言を繰り返す一方で、ウクライナやヨーロッパでは蚊帳の外に置かれるのではとの警戒感が広がっています。 外交や安全保障の問題を「ディール＝取り引き」で解決しようとするトランプ大統領に対し、プーチン大統領はどう出るのか。停戦に向けた交渉のゆくえは。 プーチン政権（1期目）で首相を務め、大統領の思考法を知るミハイル・カシヤノフ氏に聞きました。 ※以下「」はミハイル・カシヤノフ氏の話。 ※インタビューは2月15日に行いました。 ミハイル・カシヤノフ氏は財務省出身の官僚で、2000年5月にプーチン大統領によって首相に起用され、市場経済改革に取り組みました。 しかし政策をめぐる対立などから2004年2月に解

21日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、およそ2か月半ぶりに1ドル＝148円台まで値上がりしました。 アメリカで21日に発表された非製造業や消費者の景況感についての指標が市場予想を下回ったことをきっかけに、金融市場では景気の先行きに対する懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が追加の利下げを行うという観測につながりました。 このためニューヨーク外国為替市場では日米の金利差の縮小が意識されてドルを売って円を買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝148円台後半まで値上がりしました。 これは、去年12月上旬以来、およそ2か月半ぶりの円高ドル安水準です。 また、ニューヨーク株式市場では、景気の先行きへの不安に加えてトランプ政権の関税政策でインフレが再び加速することへの警戒感から幅広い銘柄に売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価は一時、800ドルを超

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

ことしのアカデミー賞にノミネートされている、伊藤詩織さんが監督を務めたドキュメンタリー映画をめぐり、許諾が得られていない映像が複数使用されているなどと指摘されていることについて、伊藤さんは、謝罪するとともに、個人が特定できないように差し替えるなどの対応を行う考えを示しました。 映画「Black Box Diaries」は、伊藤詩織さんが性的暴行の被害を訴えたことについて、刑事手続きでは不起訴処分となったものの、その後、民事裁判で「性行為に同意がなかった」と認められるまでの過程を記録した作品で、伊藤さん自身が監督を務めました。 映画をめぐっては、許諾が得られていない映像が複数使用されているなどと指摘されていて、20日午前、都内で伊藤さんの民事裁判の元代理人の弁護士らが会見を開きました。 この中で、元代理人らは、 ▽現場となったホテルの防犯カメラの映像が使用されているが、裁判以外では使わないと

総務省によりますと、1月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として109.8となり、去年の同じ月より3.2％上昇しました。 上昇率は前の月、12月の3.0％から0.2ポイント拡大し、2か月連続の3％台となりました。 とりわけ食料品の値上がりが顕著で、このうち「米類」は去年の同じ月より70.9％上昇し、過去最大の上昇率を4か月連続で更新する歴史的な高騰となっています。 コメに関連する品目でもスーパーなどで販売されている ▽「おにぎり」は9.2％ ▽「すし」は7.3％上昇しました。 このほか ▽「チョコレート」が30.8％ ▽「コーヒー豆」が23.7％と大幅な上昇となっています。 一方、生鮮食品を含めた総合指数では去年の同じ月より4.0％上昇し、おととし1月以来の4％台となりました。 このうち野菜や果物などの「生鮮食品」全体では21.9％の上昇で、2004年11月

アメリカのトランプ大統領はロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と重ねて呼んで強く批判しました。これに対しヨーロッパ各国で反発が広がっています。 目次 ゼレンスキー大統領「偽情報の空間に生きている」 ヨーロッパ各国で反発広がる トランプ大統領は19日、南部フロリダ州で開かれたイベントで演説し、ウクライナのゼレンスキー大統領について「選挙の実施を拒否している。実際のウクライナでの世論調査では支持率は低い。すべての都市が破壊されているのに、どうして高い支持率を得られるだろうか」と述べました。 その上で「選挙なき独裁者であるゼレンスキーはもっと迅速に動くべきだ。そうしなければ、国が残らないだろう。戦争は悪い方向に向かっている」と強く批判しました。 トランプ大統領はこれに先立ちSNSでも、ゼレンスキー大統領について「選挙なき独裁者」と投稿していました。 トラ

米ロ高官が会談、招かれず「驚き」とゼレンスキー氏　トランプ氏はもっと前に「取引できた」とウクライナを非難

去年1年間のGDP＝国内総生産は名目で609兆円余りとなり、年間の名目GDPとして初めて600兆円を超えました。 日本の名目GDPはおととし、ドル換算でドイツに抜かれて4位となりましたが、去年1年間でも引き続き4位となりました。 内閣府によりますと、去年1年間の日本の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆223億ドルでした。 これに対してドイツは4兆6612億ドルとなっています。 日本の去年1年間の名目GDPの成長率がおととしと比べて低下したことや、円安の影響でドルに換算した場合に目減りしたことなどが要因です。

2024年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でプラス2.8％と3期連続でプラスとなりました。 内閣府が17日に発表した2024年10月から12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.7％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとプラス2.8％で、3期連続でプラスとなりました。 主な項目をみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前の3か月と比べた伸び率がプラス0.1％とプラスを維持しました。 物価高による節約志向を背景にコメや野菜、衣類の販売が低調だった一方、宿泊や白物家電が好調でした。 企業の「設備投資」は、半導体製造装置が堅調だったことなどから、プラス0.5％と2期ぶりにプラスに転じました。 「住宅投資」はプラス0.1％、「輸出」はプラス1.1％でした。 一方、あわせて発