和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、28歳の元妻が殺人などの罪に問われた裁判で、和歌山地方裁判所は「元妻が殺害したとするには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡しました。 無罪判決を受けたのは、元妻の須藤早貴さん（28）です。 2018年5月、和歌山県田辺市の会社社長、野崎幸助さん（当時77）が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡したことをめぐり、覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人などの罪に問われました。 裁判では、野崎さんが殺害されたのかどうかと、殺害された場合、被告が犯人といえるかが争点となり、検察が無期懲役を求刑したのに対し、被告は「覚醒剤を摂取させていません」などと一貫して無罪を主張していました。 12日の判決で和歌山地方裁判所の福島恵子裁判長は、検察が有罪の根拠として「事件当日に覚醒剤を摂取させることができたのは被告だけだ」と

首都圏各地で再開発プロジェクトが延期・中止などに追い込まれている。 根本原因は、需要に建設業者の供給能力が追いついていないことだ。大成建設の中野雄一理事・管理本部経理部長は「当社の施工能力を考えると建築の今期の繁忙度はピークを迎えている」と明かす。野村証券の濱川友吾アナリストは「大手ゼネコンでは再開発案件などの大型案件を手持ちに抱えており、24年4月以降の働き方改革への対応もあって施工キャパシティーが逼迫している」と指摘する。 【関連画像】●大手ゼネコン4社の建築事業の完成工事利益率　注：2025年3月期は、24年4～9月期の数値　出所：各社資料を基に編集部作成 工事の建設コストが増えた場合、請負者である建設会社が上昇分の割合の多くを負担する。これが日本の一般的な商慣行だった。近年は工事材料の価格が高騰した場合に請負代金の変更を請求できることを定めた「スライド条項」を入れる契約が増えている

経済協力開発機構（OECD）が実施した国際成人力調査（PIAAC）で、日本は前回1位だった読解力と数的思考力で2位、初めて試した問題解決能力で1位と好成績を維持した。調査は11年ぶりで、31カ国・地域が参加。日本は進学率の向上などを背景に、平均得点の高い若年層が全体の水準をけん引した。【関連記事】「数的思考力」は2位　16〜24歳がピーク数的思考力は「成人期における様々な状況での数学的な要求

アメリカのトランプ次期大統領は自身の関税措置の方針に対抗する姿勢を示した、カナダのトルドー首相についてSNSで、「首相」ではなく、「州知事」と呼んでやゆしました。トランプ氏は同様の発言を繰り返していて、カナダ側をけん制する狙いがあるとみられます。 アメリカのトランプ次期大統領は11月、カナダやメキシコからかつてない水準で犯罪や薬物が流入しているとして、両国からのすべての輸入製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。 これについて、カナダのトルドー首相は9日、カナダからのすべての製品に関税を課せばアメリカ国内で物価の上昇につながると指摘するとともに、報復関税を検討していると明らかにし、対抗する姿勢を示しました。 これに対し、トランプ氏は10日、自身のSNSでトルドー首相を「首相」ではなく、「偉大な州の知事」と呼んでやゆしました。 トランプ氏は、11月、トルドー首相と会談した際に「カナダ

東京都内で戸建て住宅の価格が下落基調になっている。不動産調査会社、東京カンテイ（東京・品川）がまとめた首都圏の戸建て市場動向によると、敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満の新築小規模戸建ては11月の平均価格が、東京都で前月比1.1%安の6481万円だった。下落は3カ月連続。同社の別の調査によると、中古マンションは東京都で10月時点の平均価格が70平方メートル換算で7170万円。6

去年12月、東京 板橋区の踏切で56歳の男性が電車にはねられ死亡したことについて、警視庁は男性が線路に入るようしむけ、自殺に見せかけて殺害したとして、働いていた塗装会社の社長ら4人を8日、殺人の疑いで逮捕しました。死に至る直接的な行為が無い事件に殺人容疑を適用するのは異例で、警視庁は、4人が被害者に常習的に暴行を加えるなどして指示に従わざるを得ない精神状態に追い込んでいたとみて詳しいいきさつを調べることにしています。 去年12月、板橋区徳丸の東武東上線の踏切で、近くに住む塗装業の高野修さん（当時56）が、電車にはねられ死亡しました。 「高野さんが踏切の中に立っていた」という目撃証言がありましたが、警視庁が防犯カメラの映像を調べたところ、はねられた直後に複数の車が現場を離れていたことがわかり、事件に巻き込まれた可能性も視野に捜査を進めてきました。 その結果、高野さんが働いていた東京 小平市の

この中で、ハン代表は、「ユン・ソンニョル大統領が残りの任期中に正常な国政運営ができないため職を退くべきだというのが多数の国民の判断だ。退陣前でも大統領は外交を含む国政には関与しないだろう」と述べ、事態の早期収束を目指すと強調しました。 この談話について、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は午後の記者会見で、「大統領が弾劾されていない状態で、何の根拠で首相と与党代表が国政を行うというのか」と厳しく批判しました。 また、ユン大統領の弾劾を求める議案が、与党のほとんどの議員が投票に参加せず廃案になったことに関連して、「軍事クーデターをはかった大統領の弾劾を事実上妨害した与党は、内乱の共犯だ」と述べました。 そして、改めて弾劾を求める議案を提出し、今月14日の可決を目指す考えを強調していて、弾劾をめぐって政権側と野党側の対立が厳しさを増しています。 韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミ

警視庁によりますと6日正午すぎに中山さんの事務所の関係者から110番通報があり、警察官が駆けつけたところ、東京 渋谷区の自宅の浴室で亡くなっているのが見つかったということです。 浴槽内で前かがみの状態で見つかったということで、警視庁は入浴中の事故や病死の可能性があるとみて、詳しい死因を調べることにしています。

闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、捜査員が架空の人物の身分証明書を使って、闇バイトに応募し、犯行グループに接触する新たな捜査手法の導入を警察庁が検討していることが、関係者への取材でわかりました。 ことし8月以降、闇バイトによる強盗事件が相次ぎ、首都圏を中心に発生した一連の事件ではこれまでに46人が逮捕されていますが、指示役の検挙や実態解明、それに次の犯行をいかに未然に防ぐかが課題となっています。 SNSなどで行われる闇バイトの募集では、秘匿性の高い通信アプリに誘導されたあと、指示役から「仕事の応募には身分証明書が必要だ」などと提示を求められ、送ってしまうと、個人情報を理由に脅されて犯行に加担するケースが少なくありません。 こうした中、取締りの強化に向けて、捜査員が架空の人物の身分証明書を使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」と呼ばれる新たな捜査手法の導入を、警察庁が検討

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物流業界で深刻化する人手不足。 トラックの輸送能力の不足が懸念される中、国はドライバーがいない状態でもトラックが高速道路で自動運転を行う「レベル4」を2026年度以降に実用化する目標を掲げ、実証実験を始めました。 本当に実現できるのか、開発の現場を取材しました。 （経済部記者・小尾洋貴） ことし4月からの時間外労働の規制強化に伴い、トラックドライバーの不足が深刻化しています。物流業界の「2024年問題」とも言われ、対策を取らなければ、2030年度にはトラックの輸送能力が34％不足するという国の推計もあります。 ドライバーの急激な増加が見込めない中、企業の間では業界の垣根を越えた共同輸送などの動きも出ていますが、対策の1つとして、国やトラックメーカーなどが実用化を目指すのが高速道路でのトラックの自動運転です。 国は2026年度以降の実用化を目指し、先月（11月）から新東名高速道路でトラックメ

3日22時29分頃、尹錫悦大統領は緊急会見を開き、非常戒厳を宣布した。今後どうなるのか、韓国は極度の混乱の中にあるが、まずは尹大統領の会見のテクストを整理する。（翻訳は徐台教） ●「尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見」全テクスト尊敬する国民の皆様、私は大統領として血を吐く気持ちで国民の皆さんに訴えます。 これまで国会は尹錫悦政府（政権）の発足後、22件の政府官僚の弾劾訴追を発議し、今年6月の第22代国会の発足後にも、10人目の弾劾を進めています。これは世界のどの国にも類例がないだけでなく、建国以後にも全く類例がなかった状況です。 判事を脅かし、多数の検事を弾劾するなど司法業務を麻痺させ、行政安全部長官の弾劾、放送通信委員長の弾劾、監査院長の弾劾、国防長官の弾劾の試みなどで、行政府まで麻痺させています。 国家予算の処理も国家本質的な機能と麻薬犯罪の取り締まり、民生治安維持のためのすべての主要予

昼食となり、給食のカレーを受け取る「君ノ高校」の参加者ら＝千葉県君津市で2024年10月9日、手塚耕一郎撮影 「起立、気をつけ、礼！」。千葉県君津市の山間部、廃校の教室に号令が響いた。「授業」を受けるのは、セーラー服や学ランなど日本の制服に身を包んだ外国人たちだ。 企業や自治体などの運動会を手がける運営会社「運動会屋」（東京都渋谷区）が2023年11月から始めた「君ノ高校」。旧亀山中学校の校舎を利用し、懐かしい学校生活が体験できるサービスだ。 進行は全て英語でプロの俳優たちが担う。「国語」では習字を習い、「社会」では着物で模造刀を使った殺陣の実習。参加者は「エイ！　エイ！」と声を上げて楽しんだ。

長年、トヨタ自動車と販売台数世界1位を競ってきたドイツの自動車最大手フォルクスワーゲンが苦境に陥っています。 1937年の創業以来初めてとなる国内工場の閉鎖を検討していることが明らかになり、動揺が走っています。 ドイツ経済を象徴する企業はなぜ業績悪化に苦しんでいるのか、ドイツ経済の「映し鏡」ともいえる実態が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 日本国内の街角でも見かけるフォルクスワーゲンの車。 団塊の世代にとってはあこがれの輸入車、“輸入車の代名詞”的な存在ともいえるかもしれません。飽きの来ないデザインや走行性能が受けて、今でも日本の輸入車の登録台数ランキングで5位以内に入ります。

マーティ・フリードマン、なぜあらゆるタイプの日本人にメタルやギター主体の音楽が受け入れられるのか、なぜアメリカではそうはならないのか語る マーティ・フリードマン（Marty Friedman）は、東京の日本外国特派員協会を訪れ、ヘヴィメタル／ハードロックやギターを主体とした音楽が、なぜ、あらゆるタイプの日本人に受け入れられているのか、そして、なぜアメリカではそうはならないのか、自身の考えを語っています。 「特に僕が成長した時代には、今もそうだと思うけど、ハードロックやラウドミュージックなどを聴いている人たちは、フットボールチームのクォーターバックのような存在ではなかった。人気者でもなく、賢くもなく、素敵なガールフレンドがいるわけでもなく、成績優秀でもなく、優等生でもない連中だった。授業をサボって、仲間とたむろして、たばこを吸ったり、たぶん他のこともしていた。人気者とは対極にある、はみ出し者

モーターサイクルメーカーのKTMは11月26日、自主管理による破産手続きをオーストリアで開始すると発表した。KTMのステファン・ピエラーCEOとゴットフリート・ノイマイスター共同CEOが、同社の5000人以上の従業員に向けて、現在の財務上の課題に対処し、KTMの将来を確保するための包括的な計画を発表した。 KTMは過去30年間で、ヨーロッパ最大のモーターサイクルメーカーに成長した。1992年には従業員数160人、年間生産台数6000台だったが、現在では1日あたり最大1000台の生産能力を持つ。 しかし、現在、同社は重要な課題に直面している。これに対応するため、KTMは自主管理による破産手続きを開始する。11月29日に申請を行い、90日以内に手続きを完了することを目指している。 ノイマイスター氏は9月から共同CEOとして経営陣に加わり、現在の状況に対処するために重要な貢献をしている。ピエラー

ノースボルトの破綻、ＢＭＷ発注キャンセルが引き金－欧州の劣勢象徴 Charles Daly、Eyk Henning、Chunying Zhang、Wilfried Eckl-Dorna

【フランクフルト=林英樹】欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明したことが分かった。見通しや推定も含めると10万人を超える。欧州連合（EU）による電気自動車（EV）の振興策を受けて工場の刷新に踏み切ったが、ドイツなど主要加盟国が支援を縮小したことでEV生産能力が過剰になった。部品大手にも影響は波及し、リストラ後の先行きも不透明だ。相次ぐ人員削減、テスラも独で3000人

「103万円の壁」をめぐる議論が引き続き活発に行われている。この問題をめぐっては新たな論点も浮上した。それは基礎控除の引き上げなどによる所得税と住民税の減収によって、都道府県・市町村の一般財源に大幅な減収が生じることに関するものだ。 各県の知事からはこの問題をめぐり相次いで懸念が表明され、中には「このままでは財政破綻」との声も聞かれる。これに対し、国民民主党の玉木代表はSNS上で、減収分は地方交付税で補てんされるという趣旨の説明を行っている（https://x.com/tamakiyuichiro/status/1858810419525415362）。 結論からいうと、両者の見方はいずれも極端で不正確なものだ。後述するように、各都道府県・市町村の収支がきちんと合うよう減収分が補てんされる仕組みがあるから、財政破綻が生じるおそれはない。だが、その調整の仕方は、減収分がそのまま地方交付税で補

毎日新聞と社会調査研究センターは23、24の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は10月3日実施の前回調査（46％）から15ポイント下落の31％。不支持率は前回（37％）から13ポイント上昇の50％で、10月1日の内閣発足から2カ月足らずで支持率が不支持率と逆転した。実質的な減税策である「年収103万円の壁」引き上げを与党と協議中の国民民主党の支持率は前回の3％から4倍の13％に急伸し、立憲民主党（12％）と並んだ。 調査手法が異なるため単純比較はできないが、内閣支持率が内閣発足の翌月までに不支持率を下回ったのは、2008年発足の麻生太郎内閣以来となる。 自民、公明の与党は10月27日の衆院選で大敗し過半数を割り込んだが、石破首相は11月11日の特別国会で再び首相に選出された。与党だけでは法案可決に必要な議席が足りず、衆院議席を4倍増させた国民民主などに協力を求めている。 石破