ウソと疑惑が飛び交っているこの国では、まともな対応だったとしても胡散臭く感じられるようになってしまったのかもしれません。 輸入を再開したばかりの米国産牛肉に、日米合意の上除去が義務づけられていた背骨（ＢＳＥの原因とされるプリオンが骨の中の脊髄に蓄積）が混入しているのが発見されたことで、政府は発見から数時間後に米国産牛肉の輸入を全面的に禁止することを決めました。昨日の午後、数時間で起こったことです。 私も基本的にはこの判断を支持したいと思うのですが、あれほどまでに無理をして輸入を再開した経緯があったにもかかわらず、あまりにもあっけないほどの素早い禁止措置になんとなく釈然としないものを感じました。 例えば、日米政府はアメリカの牛肉処理過程を知っていて、アメリカで売られているものと同じものが日本に送られてくるということも知っていながら、日本に送る肉は特別に注意されているものだということにして輸入

2006年01月20日16:20 それでもライブドアから引っ越さない理由 カテゴリブログ kinkiboy Comment(10)Trackback(7) ブログをはじめたのはライブドアでした。その後、いくつかのブログも実験的には試用してきましたが定着しませんでした。ブログを使っていて感じるのは、ライブドアに限らず、日本の普通の商品やサービスなどと比べて、ユーザビリティ（使い勝手）が極めて悪いことですが、どれも似たり寄ったり、あるいはこっちが良ければあっちが悪いということで差が感じられませんでした。 質問なり、要望のメールを出すにしても、サイトの奥深いところにあって、そこにたどり着くだけでも大変。しかも、返事が来るのはもう忘れたころというのが当たり前。さまざまな対策も遅い。変更点があっても、それは告知してあるから読んでおけという態度です。最近は他社のを実験していないのでよく分かりませんが、

ライブドアとホリエモンに関して、あちこちのブログや掲示板で楽観的な見方もあるようだが、相手は泣く子も黙る東京地検特捜部である。中途半端な手打ちで終わるはずがない。残念ながら、個人的には、ライブドアにもホリエモンにも最悪の結果が訪れるだろうと予想している。 強制捜査に着手した容疑は入り口にすぎないだろうから、本丸がどれだけ奥の深いものなのか。風説の流布とか粉飾決算とかにとどまらず、以前からうわさされている某広域暴力団の武闘派２次団体との関係とか、ＩＴバブル崩壊のときのように、金融マフィア化した闇社会とＩＴ企業のつながりが、最悪の場合出てくるかもしれない。当局は絶対にそこまで視野に入れているだろう。 こうした黒い噂があながち荒唐無稽だとも思えないのは、最近ライブドアが投資対象としている企業が、カタギの会社だったら絶対手を出さないようなキナ臭い不動産会社だったり決済会社だったりするからだ。業績が

もちろんあのとき、あの場所にいたものでないと体験できない。だが、いたとすれば現場で、どういう追い詰められ方をしていたか、他の国にどんなに助けてほしかったか。どんなに彼らが、どうしようもない追い詰められた状況だったか。その何十分の一かを人に伝えるために、この映画があると思う。映画通りだったのか、違うのか、それは今の僕たちにはわからない。 しかし、その「恐怖」の前に、つまり１分単位で身が削られていく恐怖の前に、世界の政治や経済の構造を考えることすら空しく、理屈を言うなという声が聞こえる。 １９９４年の春、大虐殺。 ルワンダは死体の山になっていた。 あのとき僕はどこで何をしていたのかと思う。 わかっている。どうせろくなことはしていなかった。何をしていなかったとしても、していたとしても、どうせ自分には彼らに何もできなかったろう。 正気を取り戻すと僕はパンフレットを読み、もう一度ルワンダが何だったの

昨夜のＮＨＫの７時のニュースでは、特捜部の事情聴取の対象者として宮内亮治の名前が一名だけ報道されていた。二日前の夕方の民放の報道番組では、堀江貴文への事情聴取は必至と報じられていたため、何やら検察の動きがトーンダウンした印象がある。二日続けての東証株価の全面下落の展開を受けて、政権（竹中と小泉）から圧力がかかったのではないかと心配する。杞憂に終わればよいが。嘗ての東京地検特捜部の伝統的な捜査手法は頂上作戦で、典型的にはロッキード事件の田中角栄逮捕劇がそうだったが、電撃的に頂上を攻め落として小菅に収監し、その後で佐藤孝行や橋本登美三郎の子分衆に手を着けた。時代も変わり、捜査のやり方も変わっている。昨年の堤義明の逮捕までは迂回路で道草する時間が異常に長かった。まさか西武グループのときと同じように、竹中平蔵がライブドアを買う米資を斡旋していて、投資元が決まってライブドア解体処理の青写真が出来るま

ライブドア強制捜査の朗報を日本における新自由主義崩壊への一里塚として寿ぎたい。衝撃的なニュースだったが、昨年、郵政民営化法案が参院で廃案になって以来、そのときからずっと心を塞がせる暗鬱なニュースばかりだったので、ひさしぶりにテレビのニュースを見る目が輝いてしまった。今日は朝からマザーズでライブドア株のストップ安が続いている。ライブドア株保有者の焦心は尋常ではないだろう。捜査は続く。これから数日間は地検からライブドアの違法経営の内情が暴露される。少しずつ情報が小出しにされ、そして遠からず堀江貴文の事情聴取が始まる。ニュースでは堀江貴文の刑事責任の追及が公然と言われていて、これはテレビ局報道部が地検からの情報をベースに記事を書いているもので、すなわち最悪の場合は数日中に逮捕、よくても書類送検、在宅起訴は免れないだろう。起訴されれば確実に有罪になる。堤義明と西武グループの運命と同じ。私が注目した

▼　ホリエモン騒動ですが、冬ですから少し頭冷やしましょうよ。おかしいですよ、今回のライブドア報道。次の記事をお読み下さい。 捜索前なのに「ライブドアを強制捜査」ＮＨＫは誤報と認めず（ガ島通信） ライブドアの強制捜査（5号館のつぶやき） ▼　日本の代用監獄制度は国連でも問題とされる、人権侵害の温床なのに。 警察の代用監獄、存続へ　有識者会議、容認が大勢 [ 01月13日 20時36分 ] 共同通信 Excite エキサイト : 社会ニュース 代用監獄の弊害事例１～同房者を利用した違法捜査（情報流通促進計画byヤメ記者弁護士） 日弁連、代用監獄で十分な議論を法務省などに申し入れ（日経） ▼　前々回、前回への補足です。 「警察」と「軍隊」は民主主義の基本課題であり、民主主義を鍛える対象です。強大な殺傷力をもった物理的装置を動かせる社会的威力を、市民は国家（政府）に預けています。市民はこの強大なG

ライブドアへの強制捜査にからんで、「フジサンケイグループが東京地検にネタを持ち込んだのではないか」という噂が、マスコミの中を駆けめぐっている。 ある全国紙記者の話。「フジテレビと産経新聞は昨年春にニッポン放送問題が和解で決着してからも取材班を解散せず、ライブドアの不正を追い続けていた。その中で今回のライブドアマーケティングをめぐる疑惑をつかみ、司法クラブ記者を通じて東京地検にネタを持っていったという話が出ている」 その噂話の出所は明らかではないが、地検がらみのこうした大事件が起きると、必ず「地検はどこからネタを引っ張ったのか？」という話題になる。地検や警視庁捜査二課が手がける経済犯罪捜査では、新聞やテレビが当局にネタを持ち込むのは決して珍しいケースではない。 テレビ業界関係者の証言として、以下のような話もある。「年末のパーティーでフジテレビの役員に会い、『ライブドアとの提携を進めるのはたい

インターネット関連大手の「ライブドア」（堀江貴文社長）に対して、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。ライブドアＰＪニュースは、捜索開始直後に堀江社長に取材した際の様子を次のように伝えている。 ライブドアの堀江貴文社長は同日深夜、ＰＪニュースの取材に対し「捜査は午後４時ごろのＮＨＫのニュースを聞いて知った。午後６時40分ごろ捜査令状を見せられ、メーンのパソコン一台と関連書類を押収された」と語った。捜査内容についての詳細は不明という。 テレビや新聞の解説を見聞きしても、直接の嫌疑が何なのか素人にはよく分からない。「Ｆireside Chats」さんは、令状に書かれた被疑事実は入り口に過ぎないとみて、ライブドアと広域暴力団の間の「黒い噂」を示唆している。 特捜部の狙いは何なのだろう。 容疑は、ライブドアマーケティング（旧：バリュークリック）に関わる偽計取引と風説の流布だというが、強制捜査の力の

メディアを巻き込んで、難しい時代になったと思う。 耐震偽装設計問題の小嶋進・ヒューザー社長の国会証人喚問。 阪神・淡路大震災から11年。 幼女連続誘拐殺人の宮崎勤被告の最高裁判決。 東京地検特捜部がライブドアを証券取引法違反容疑で強制捜査。 けれど、これらの4つが”偶然”重なった次の日の18日の4大紙の朝刊（朝日、読売、毎日、日経の各メディアがどう対処したのか興味がありわざわざコンビニで購入して揃えた）をまだ読む時間がない。明日もなさそうだ…。 17日にNHKの「ニュース10」とテレ朝の「報道ステーション」は少し見た。 「ニュース10」が冒頭でライブドアのニュースを持ってきたのにはちょっと驚いたが、翌日の上記4大紙の一面は、朝日を除き、全てライブドアを一番最初にもってきている。 朝日は何を思ったか「特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制　郵政公社改革案」（朝日新聞 01/18）が一番最初。し

2006年01月20日 サーベラスが毎日新聞を名誉棄損で提訴 (10) テーマ：世界を動かす国際金融(375) カテゴリ：カテゴリ未分類 サーベラス・グループは、ドレクセル・バーナム証券のトレーダーだったスティーブン・Ａ・ファインバーグが１９９２年にニューヨークに設立した「企業再建・更生ファンド」である。日本法人は、１９９４年４月に設立された。サーベラスは、帝国ホテル筆頭株主の国際興業、あおぞら銀行、昭和地所などを傘下に収め、３月設立予定の西武ホールディングスの筆頭株主になる。サーベラスと深くつながっている日本人は、宮内義彦（オリックス）である。あおぞら銀行株をサーベラスに売り払ったソフトバンクも同類だな。 「世界経営者会議2005」に参加したサーベラス・グローバル・インベストメンツのダン・クエール会長は、元副大統領である。（「日本復活」確信揺るがず） ダン・クエール 先週の１２日、毎日新