仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

世界の暗号資産（仮想通貨）の時価総額が、10日までの2日で約32兆円消失した。資金繰りに行き詰まった交換業大手FTXトレーディングの救済買収が頓挫し、破綻リスクを懸念した投資家が投げ売りを急いでいる。価値の裏付けがない暗号資産は期待で価値が膨らみやすい分、逆回転するともろい。市場は破綻の連鎖に身構え始めた。情報サイトのコインマーケットキャップによれば、10日時点で世界全体の仮想通貨の時価総額は

金融庁が仮想通貨の証拠金取引の倍率（レバレッジ）を最大2倍にする方針を固めたと10日の日本経済新聞が報じた。 今年春に施行予定である改正金融商品取引法の内閣府令で定めるという。 証拠金取引では、少ない元手で多額の売買ができる。これまで仮想通貨の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、自主規制規則の中で最大で4倍と定めていた。 日経新聞によると、「過度な投機や価格の乱高下による損失リスクを抑える狙い」。今回、「国が定めた明確なルール」になるという。 これまで、EUなどと歩調を合わせるために2倍にするべきだという声が出ていた。 【関連記事：証拠金取引が現物の9倍近く上回る｜10月の仮想通貨保有額】

リップルは、2020年は「デジタル資産の年」になると予想する。仮想通貨・ブロックチェーン業界では、「一般消費者へのデジタル資産の普及」「機関投資家の参入」「仮想通貨業界の再編」の3つが大きな潮流になると指摘している。リップルが19日に公式ブログで2020年を占っている。 一般消費者に広がるデジタル資産リップルは、一般消費者が使う決済アプリやデジタルウォレットに仮想通貨・ブロックチェーン技術の導入が進むと予想している。 「Gojek（ゴジェック）やGrab（グラブ）、Paypal（ペイパル）などのスーパーアプリがデジタル資産やブロックチェーン技術を採用する」 ユーザーのニーズへの対応や、金融機関との競争のためにサービスを拡大させるために、このような動きが広がると予想する。 消費者向けソリューションでブロックチェーン技術を活用し始めれば、「その見返りは非常に大きなものになる」と主張する。 「タ

2019年2月4日 14時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 機能を停止していた最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」 顧客から預かっていた仮想通貨約160億円ほぼ全額を喪失したことが判明した 管理者のCEOが急逝し、アクセスが不可能となってしまったためだという メンテナンスを理由に機能を停止していた最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。 QuadrigaCX https://www.quadrigacx.com/ QuadrigaC

今月ハッキング受けた取引所Cryptopiaが再びハッキング被害に ブロックチェーン調査企業elementusの最新報告書 により、ニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopiaは再び、ハッキング被害を受け、今回は17,000万の取引所ウォレットから、1675ETH、およそ17.6万ドル（約1900万円）分が流出したことが明らかとなった。 今月の15日に同取引所は公式ツイッターでセキュリティ被害を受けたことを明らかにし、イーサリアムだけで約19,000ETHを盗まれるなど、240万ドル（約2億6200万円）にも及んだが、その他のアルトコインの流出（DentacoinやCentrality等）も含めて計1600万ドル（17億円以上）の被害総額を被っていると発表されていた。 そんな中、elementus社は、つい先週公開した最初のハッキング事件に関するレポートでもCryptopiaにある多

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モナコインが攻撃にあい、大規模なブロックチェーンの再編成（巻き戻し）と、取引所が金銭的な被害にあったことが明らかになりました。 攻撃の手口と、この攻撃から考えられる示唆についてまとめます。 この攻撃は、Block Withholdig Attackといわれます。日本語訳がないのですが、「ブロック隠し持ち攻撃」とでもいいましょう。 攻撃の手口 攻撃の手口についてまずは解説します。 マイナーはブロックが見つかると、通常すぐにネットワークにブロードキャストします。しかしながら、ハッシュパワーが勝っているなどの有利な条件があれば、見つけたブロックを敢えてブロードキャストせずに、裏で次のブロックを掘り続けるということもできます。 それが下の図です。 矢印の時点が攻撃のタイミングです。表では別のブロックチェーンが伸びているのですが（青色）、攻撃者はある時点から、自分だけでブロックを隠し掘りをしはじめま

仮想通貨取引所「bit station」を運営するビットステーションは4月6日、廃業すると発表した。幹部が顧客の仮想通貨を私的に流用していたとし、3月に金融庁から業務改善命令を受けていた同社。態勢の立て直しに努めてきたが、「万全の態勢を整えることが難しい」と判断したという。顧客の仮想通貨・円の払い出しは引き続き受け付ける。 同社は、仮想通貨交換業者登録申請中の「みなし業者」。3月8日、「100％株主だった経営企画部長が、利用者から預かったビットコインを私的に流用していた」などとし、金融庁から1カ月の業務停止命令を受けていた。同社は流用があった事実を認め、同日以降、仮想通貨と円の出金以外の機能を停止している。「流用された仮想通貨は全額戻し入れており、顧客の財産が不足している状態ではない」という。 業務停止が明ける2日前の4月6日、廃業を発表。「指摘を受けた利用者財産を適切に管理するための態勢

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を

仮想通貨「NEM」の大量流出問題に揺れる仮想通貨取引所大手・コインチェック。同社は2月13日、金融庁に行政命令で求められた業務改善計画を提出した。しかし具体的な改善内容は明らかにされないままで、問題解決の道筋は依然見えない。 それと同じ日。金融庁はある業者に改正資金決済法に基づく警告書を出した。相手は、無登録で仮想通貨交換業を運営していた「ブロックチェーンラボラトリー」（本社マカオ）。仮想通貨交換業の登録を取らずに、日本国内で仮想通貨の売買の媒介を行っていたことが警告の理由だ。 ブロックチェーンラボとは一体どんな業者なのか。記者は昨年10月以降、都内で開かれた同社主催のセミナーに複数回参加した。セミナーでは、ベンチャー企業などが資金調達のために行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）で発行される「トークン」が紹介されていた。 「ニュージーランド近くの島国で法的整備」 トークンとは、資

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最近は、ライトニングネットワークや、サイドチェーンといった2ndレイヤーと呼ばれる技術に注目が追いついてきました。簡単に解説をしていこうとおもいます。 ライトニングネットワークについてです。 いろんな説明があるのですが、手数料無料、早いといったユーザーベネフィットの話からのものが多いと思いますが、すこし別の切り口から説明してみます。 この図をみてください。これが現在テストネットで行われているライトニングネットワークの世界地図です。 図のそれぞれの点がノード（ウォレット）。線がそれぞれのノードをつなぐ経路です。この経路がつながているところであれば、相互に支払いができます。 要するに支払いのネットワークなわけです。 ７６１のライトニングノードが、２６９４のチャネル（経路）でつながっています。それが上の図です。 これらのネットワークのどこかに自分のノード（ウォレット）を接続すると、ネットワークの

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。

仮想通貨Bitcoin(ビットコイン)の価格が、1BTCあたり8000ドル(約90万円)を突破しました。ビットコインは分裂騒動のたびに「急落＆それを上回る高騰」というサイクルを繰り返して相場が上昇し続けています。 Bitcoin Soars Past $8,000 as Technology Shift Concern Vanishes - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-11-19/bitcoin-soars-past-8-000-as-technology-shift-concern-vanishes ビットコインのドル建て価格が、2017年11月20日に史上初めて8000ドル(約90万円)の大台を突破しました。 2017年11月中旬に予定されていたハードフォークを伴う分裂騒動を受けて急落していたビットコイン

ビットコインやイーサリアムを中心とする仮想通貨が用いる「ブロックチェーン」の技術を用いた通貨「CryptoRuble」(クリプトルーブル)がロシア政府公認のうえで誕生しようとしています。 BREAKING: Russia Issuing ‘CryptoRuble’ https://cointelegraph.com/news/breaking-russia-issuing-cryptoruble Russia may soon issue its own official blockchain-based currency, the CryptoRuble | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/10/15/russia-may-soon-issue-its-own-official-blockchain-based-currency-the-cr

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