天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

「沖縄の文化認識研修」と題された在沖縄米海兵隊の資料。基地容認、反対双方の意見がある沖縄の政治風土について解説している 在沖縄米海兵隊が沖縄に着任した兵士を対象に行う研修用に作成した資料に、基地問題に関する沖縄の世論を「論理的というより感情的」「二重基準」などと指摘する記述があることが分かった。沖縄の政治状況について「基地問題を『てこ』として利用する」とも表現。元海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件を受けて米兵の綱紀粛正が求められる中、部分的とはいえ、指導者の認識が問われかねない研修内容が明らかになった形だ。【川上珠実、佐藤敬一】 資料は英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏（４１）が情報公開請求で入手した。「沖縄の文化認識研修」と題され、沖縄の歴史や風土を学び、沖縄との関係を深めることが目的だと説明。スライド形式で「２０１６年２月」「２０１４年２月」と記載されたもの

2015年5月29日の深夜、沖縄から朝生をやった。テーマは沖縄の米軍普天間基地の辺野古移設問題。2012年の本土復帰から40年目のときも沖縄から放送したが、沖縄では盛り上がるのに本土では視聴率は振るわなかった。去年の沖縄県知事選のときにも書いたけれど、それは僕の番組だけじゃない。どこの局も、大体沖縄のことをやると視聴率が上がらないのだ。ひどい話だが、つまり本土の人間は沖縄に興味がないのだ。だからこそ沖縄をテーマに議論し、沖縄のスタジオから放送することに意味があると思った。 放送前は、僕は沖縄の人がもっと本土はなんだ、政府はなんだとボロクソに言うのではないかと思っていた。鬱積していた怒りが激しい批判となり、収集がつかなくなるのではと予想していた。しかし実際に議論が始まるとそうならなかった。難しさを感じているうちに、パネリストの樋口耕太郎さんが、こう言った。 「沖縄の街は静かでしょう。それは車

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

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押し寄せる中国人移民に最適な対策とは アメリカやオーストラリアは、もともとイギリス系移民を中心とした人々がその中核を成す国です。 特にアメリカは、ピューリタニズムを根幹としながらもプラグマティズムでうまいこと骨抜きにした理想主義を掲げ、白人のための活気ある平等社会を構築していました。 そこに19世紀半ばごろから、一攫千金を夢見て大量の中国人移民がやってきました。 なんだこいつらは。 戸惑う白人たち。 ところが、 アメリカとオーストラリアの中国人移民対策はそれぞれ異なり、しかも全く異なる結果を出すことになりました。 １. なぜ中国人移民が大量流入したか 安価な労働力としての中国人 イギリスは1834年に奴隷制を廃止しましたが、プランテーション農園など大量のマンパワーを必要とする産業に経済依存しており、奴隷に代わる安価な労働力を求めていました。 注目されたのが、アヘン戦争に敗れた清国の中国人ク

琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版（１日付）に掲載された。 　木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。 　研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約３５０人のＤＮＡを採取。１人当たり５０万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。 　また、宮古

池上彰連載中止と掲載拒否のハードル - 法華狼の日記で掲載中止についてまとめたコラムが、紆余曲折をへて掲載された。朝日新聞側と池上彰側のコメントとあわせて、WEBでも確認できる。 http://www.asahi.com/articles/ASG935H4GG93UPQJ008.html*1 一読して、注目された部分を注目された方向性でまとめた、予想以上に「中立」的な内容だと思った。デマを流している読売新聞や産経新聞と、人権問題と認識はしている毎日新聞の中間くらいか。 それらの報道機関と同じく、過去の自身をかえりみるという態度も見られない。とりあげているのは朝日検証のみで、他紙についてふれるどころか、むしろ比較するべきでないと主張している。そして従軍慰安婦問題を検証した全体ではなく、一部の訂正記事のみを問題にしている。 まず、吉田清治証言についてふれた部分から見ていこう。 過ちがあったなら

2014-08-03 大本営はB29「エノラ・ゲイ」の情報を事前に察知していた 大本営の陸軍将校に堀英三という人物がいました。彼は情報分析のプロフェッショナルで、連合国軍の作戦に一定の法則性があることを見抜き、フィリピン決戦における連合国軍のフィリピン上陸の日時や規模や侵攻ルートなどをピタリと的中させました。そのため、彼は大本営において「マッカーサー参謀」という異名を持つようになります。彼は『敵軍戦法早わかり』という文書を書き記し、米軍への水際での突撃や夜間の銃剣突撃を行わない方が良いという情報を全軍に伝達しています。この伝達が活かされた事例に硫黄島の戦いがあります。 その堀英三の回顧録によると、大本営や陸軍特種情報部は連合国の暗号文を解読することは出来ませんでしたが、そのコールサインの符号に共通の法則があることに気付き、マリアナ方面のB29のかなり正確な数を把握していたようです。 さらに

日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか? 「徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録がのっている。 『キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし』。 ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスであつた。 キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。 天正少年使節団 『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。

Comment by hilbertlikesvoi ヨーロッパの歴史。 http://9gag.com/gag/4773405 Comment by Gabor Meszaros この地図はすごい Comment by Aleksa Novakovic 結構良いなぁとは思うけど・・なんでイスラエルは箱形なんだ？ Comment by Kemal Istıl オスマン帝国は西暦１８５０年に存在してたし、トルコが建国したのは１９２３年だよ。 それにそんなにちっこくはない。 オスマン帝国は、後世の歴史伝承において始祖オスマン1世がアナトリア（小アジア）西北部に勢力を確立し新政権の王位についたとされる1299年を建国年とするのが通例であり、帝制が廃止されてメフメト6世が廃位された1922年が滅亡年とされる。 もっとも、オスマン朝の初期時代については同時代の史料に乏しく、史実と伝説が渾然としている

2012年06月26日20:00 カテゴリCodeTaxpayer 備忘録 - そもそもなぜ老は敬われてきたのか 保守を自他ともに任ずる人にこうまで言わせるというのは大海嘯の前触れかなんかかも知れないので、予定を変更してもう一つ聞かれる前にあらかじめ考えておく事にする。 「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力: やまもといちろうBLOG（ブログ） でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。 「あれ?消費税はどうした?」という声も聞こえてくるが、そちらは今までも書いて来たし、twitterでもつぶやいたし、実際そもそも消費税を増税する理由というか口実がまさにそれなので、ここでは消費税に関してはリンクを紹介するに止めておく。 site:blog.livedoor.jp/dankogai 消費税 - Google Search - 私が書いたもの 全商