教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った　〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

クルーグマンがアメリカ経済学会での年次例会でレクチャーを行ったそうです。一応、ノーベル賞レクチャーということで、ノーベル賞を受けた研究についてのものなんですが、ご本人がそちらのメインである貿易についての研究にはいまあまり興味がないようで、かわりに自分の別の研究分野である通貨危機のモデルをもとにして今回の金融危機ついて語られています。で、その原稿をアップしていたので、訳しておきました。 （追記：T-norfさんのコメント、およびssuguruさんとnight_in_tunisiさんからの助言を受けて、訳を一部修正しました。ありがとうございます。) 危機　ポール・クルーグマン　20101月 これは公式にはノーベル・レクチャーと題されていますから、私はその賞を受ける事になった研究について語ることを期待されているとは思います。しかし．．．私やその他多くがおこなった収穫逓増貿易や経済地理学についての

クルーグマンのニューヨークタイムズのコラムです。これは明らかにこのマンキュ−のニューヨークタイムズへの寄稿(翻訳)を意識していると思います。 財政赤字と未来　　ポール･クルーグマン　2008年12月1日 今現在、合衆国政府が経済を上向かせる為にどれほど積極的になるべきかについての激しい議論が起っている。私自身を含んだ多くの経済学者は、経済がこのまま落込んでいく事のないように非常に大規模な財政出動を主張している。だが他の者達は、その大規模な財政赤字が将来世代に課す事になる負担の事を懸念している。 しかし、赤字を心配している者達は完全に勘違いをしているのだ。現在の状況の下では、短期的によい事と長期的によい事の間にトレードオフはない。強力な財政出動は経済の長期的な見通しをも実のところ好転させるだろう。 財政赤字は長期的には経済を悪くするという主張は、政府の借り入れが民間投資を「クラウドアウト」し