自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。 ２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。

真面目で誠実な日本人はどこに行ったのか企業の信頼性を疑う事件が相次いでいる。日本企業は消費者を裏切ることはしない、と漠然と信じられてきた。それは根拠のない神話だったのだろうか。こういうときこそ、信頼性が企業にも職業人にとっても成功への近道と自覚すべきだ。 まず「傾いたマンション問題」である。これは旭化成建材による杭打ち作業が適正に行われていなかったことが原因だった。高額な住宅ローンを組んでマンションを買った住人は「杭打ちが適正かどうか」など購入前に事実上、調べようもない。 「建て替えます」と言われても、ローンは残る。失われていく膨大な時間とエネルギー、ストレスの大きさを考えれば、建て替え＋引越し代＋数年間分の家賃＋一律300万円の慰謝料で納得感があるかどうか。「三井ブランド」を信頼して買ったのに、裏切られた思いはいかばかりか、と同情する。 東芝の事件もあった。マスコミは当初、不適切会計と報

オクタコアCPUやWQHD、USB Type-Cなど、アスキーのスマホ記事でも、こういった専門用語が使われることが多い。ASCII.jpはウェブサイトとはいえ、これらのキーワードを毎回説明していると読みにくくなってしまうので割愛しても仕方ない部分がある。 そこで今回のアスキースマホ総研では、スマホの技術や用語について、しっかり理解していないカリーさんでもわかるように詳しく解説していく。 カリーさんはもちろん、読者の皆さんにも スマホ関連のキーワードを詳しく解説していくぞ ドロイド　今回は簡単に言えば、スマホのスペックやキーワードがあまり詳しくないカリーさんにちゃんと理解してもらう企画なんですよ！ スピーディー　その言い方は、いくらなんでもカリーさんに失礼だろ！　俺がフォローしてどうするんだって話だが。 カリー　ドロイドさんの失礼さには慣れました！　でもいいんですよ、知識はなくても“ググる能

パリで起きた連続テロで120人以上（現時点では129人と報じられている）の人が亡くなった。IS（イスラム国）が犯行声明を出したと言うが、まだ詳細はわからない。いずれにせよ組織だった計画的犯行で、世界中が9.11テロ以来の大きな衝撃を受けている。 この事件に対して「9.11テロ以降も世界中でテロが起きているのに、なぜパリだけを特別視するのだ？」と言う人がいる。12日にはレバノンのベイルートで自爆テロが起きて、40人以上が亡くなる事件が起きた。でもそれについて、世界が大きく反応したとは言えない。世界各地で起きている「対テロ戦争」では、大勢の罪もない民間人が犠牲になっている。その数は100人とか200人という単位では間に合わないほどだ。だがそれに対して、世界が何をしたというのか。ほとんど無視しているではないか。 はい。それはまったくその通り。パリで死んだり傷つけられた人たちの命も、ベイルートで死

東芝は１７日、米原子力発電子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の原発新規建設が予定通りに進まなかったことなどから、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億２０００万ドル（当時の為替レートで約１１５６億円）の巨額損失を計上していたことを正式に発表した。 東京証券取引所から業績を開示する基準に違反するとの指摘を受けて対応した。 ＷＨは１１年の東京電力福島第一原発事故の影響で、原発の新規建設の計画が滞り、業績が悪化していた。このためＷＨグループの原発事業の価値が大きく下がり、その分を損失（減損）として１２年度に約９億３０００万ドル（約７６２億円）を計上した。１３年度も工事費用が当初の想定より膨らみ、約３億９０００万ドル（約３９４億円）の損失を計上した。現在の為替レートで換算すると計１６００億円を超える額となる。

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政府は北極海航路の開発を決定した。10月16日の総合海洋政策本部会合では「官民が連携して利活用に向けた検討を積極的に行うべき」とされている。11月14日には「北極圏用の観測船を作る」といった報道もあった。 これは欧州との輸送距離の短縮と北極海の資源輸入を期待したものだ。日本からロッテルダムまでの経路はマラッカ・スエズ経由の南回りは総距離2.1万キロである。これがベーリング海峡・スカンジナビア半島周りの北極海航路であれば1.3万キロと距離は3分の2に短縮される。また、手付かずであり、売り先の少ないロシア北極圏の資源を安価に確保できる目論見もある。 だが、この北極海航路に現実味はない。その理由は次のとおりである。 安価でもないし安定的でもない まず、コストと安定輸送で大きく不利である。この点で北極海航路は南回り航路にかなわず、実用性はない。 輸送距離短縮による効果を期待するのも間違いだ。北極海

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原題・フランスのテロは「目には目を」で解決を。～三色旗のライトアップが次のテロを生むリスクについて～ パリで無差別テロが発生した。同時多発的に行われたテロにより犠牲者は100名を超え、フランスでは非常事態宣言がなされた。IS（イスラム国）により犯行声明文も出ている。 事件についてはすでに各種報道がなされているが、昨日はフェイスブックでプロフィール写真に三色旗を重ねる行動と、世界各地の建築物がフランスを象徴するトリコロールでライトアップされている写真が目に入った。アメリカ・ニューヨークの世界貿易センタービル跡地、エンパイアステートビル、ドイツのブランデンブルク門、オーストラリアのシドニーのオペラハウス、ブラジルのキリスト像などだ。 自分はライトアップについてフェイスブックで以下のように短くつぶやいたところ異様な反響があった（普段は多くて数十件程度）。多くの人にとって違和感のある行動だっ

石井孝明 経済ジャーナリスト 使用済み核燃料の処理問題の関心が集まる。しかしどの国も地中処分を目指すが、世界の大半の国で処分地が住民の反対などがあって決まらない。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指す。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞いた。 -フィンランドにおける使用済み核燃料処理の現状はどうか。 プリット・現在、西部のオンカロという場所で、最終処分施設の工事が行われている。今は地下へのアクセストンネルの工事は終わり、研究施設でデータを集めている。来年から、使用済み核燃料の貯蔵所が地下450メートル以下に建設される予定だ。 そして100年程度の操業、その後の埋設を予定している。ただしどの程度の量が処分されるかは明確ではない。運営者は原子力事業者２社が1995年に設立したポシバ社だ。2004

お久しぶりの投稿です。次の本の原稿が完成するまでソーシャルメディア絶ち！とかやってるうちに半年もたってしまいましたが、一応原稿できたのでネット活動再開します。（出版の続報についてはまたいずれお知らせします） 再開一回目の話題は、パリでのテロについてトリコロール（フランス国旗の三色旗）を掲げて弔意を表すことは、中東の人に対して失礼なのではないかという議論について。 今日久々にフェイスブックに入ったら、いろんな友人がこういう方向の意見を述べていました。 ネット的に有名になったのは、 note.mu とかですかね。 特に慎さんの記事に紹介されていたデータが議論を呼んでいるようです。 テロで実際に死んでいる数が圧倒的に多いのは中東諸国であり、今回のパリのテロで死んだ数なんて、それに比べたら大したことないじゃないか・・・と言うのはある種の真実を突いているような気もします。 今回のことで騒ぐなら、中東

アゴラ、ＧＥＰＲは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗（ジャーナリスト）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）、松本真由美（東京大学客員准教授）、池田信夫（アゴラ研究所所長）の各氏です。ぜひご参加ください。 2）フィンランド、使用済み核燃料処分地決定の理由 日本では使用済み核燃料の処理問題の関心が集まっています。しかし世界の大半の国で、処分地が住民の反対などがあって決りません。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指しています。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞きました。 3）原子力発電の後始末、対策進む（下）－再処理問題 原子力発電の使用済み核燃料問題で、核燃料サイクルを行う日本原燃の六ヶ所村の工場を訪問しました。こ

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