東京都の猪瀬直樹知事は１７日の定例会見で、２２日の政府の産業競争力会議で日本の標準時を２時間早めると提案したことについて問われ、「ウィンタータイムを作ってもいいのでは。発想の転換をしてもらいたいということ」と議論が深まることを望んだ。また、２３日に体罰が確認された公立校の校名や行為の内容を公表した理由を「これが体罰になるとの共通認識が作られる。具体的な学校の名前と例があると『なるほどそうなんだ』となる」と説明した。詳報は以下の通り。【冒頭発言】　「本日この後、在京アラブ外交団の皆さまとお会い致します。外交団は１９カ国・地域からなる中で、今日はワリード・シアム、パレスチナ大使閣下をはじめ、１５名の皆さまがお越しになります。一度に全員、１９人ですから、全部その日に来られない人もいますんで、今日は１５カ国いらっしゃいます。この機会を捉えて、アラブ諸国との親交をより一層深めていきたいと思っています

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慰安婦問題・風俗業の活用のススメに関する大阪市長の大罪は、それ自体にとどまりません。おかげで、ほかの話題がかき消されたことです。秋原さんとてスレッドを立てたいのはやまやまながら、大阪市長が「暴言の総合商社」状態なので、そちらに釘付けにされています。 マイナンバー制があっけなく国会を通りました。これもネット選挙解禁と並んで、安倍内閣の功績になりそうです。「適用範囲を可及的速やかにできるだけ広げろ」という論調しか目にしません。 プライバシーが担保されて、所得と資産の一体課税ができれば悪くないと、（かなり）以前は考えていました。しかし、セキュリティよりもそれを突破する技術の方が進歩が著しいこと、一体課税は一顧だにされなかったので、反対です。 そして、勤め先にはマイナンバーがお知らせされるというではありませんか?!　（事務効率の都合上だとか）それでは、プライバシーもセキュリティもへったくれもないで

慰安婦問題への歴代内閣の対応 　【鬼原民幸】旧日本軍の従軍慰安婦問題で強制連行を直接示す資料は見つからなかったとした２００７年の第１次安倍内閣の閣議決定とほぼ同じ内容が、１９９７年に橋本内閣でも閣議決定されていた。安倍晋三首相は閣議決定は０７年が初めてと国会で答弁したが、それより前の公式見解を踏襲していた格好だ。 　慰安婦問題では、宮沢内閣の河野洋平官房長官が９３年８月に政府として初めて軍当局の関与と強制性を認め、「おわびと反省」を含む談話を発表した。 　第１次安倍内閣は０７年３月、河野談話を継承する一方、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定。安倍首相は昨年の自民党総裁選で「閣議決定を多くの人たちは知らない。河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある」と述べ、今年３月には国会で「重たい閣議決定をしたのは（０７年が）初めて」と

ＴＰＰ交渉　攻守にらんだ戦略で巻き返せ（5月26日付・読売社説） 出遅れていた日本が、いよいよ約２か月後に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のテーブルに着く見通しになった。 政府は、交渉体制を強化し、アジア・太平洋地域での新たな貿易ルール作りで巻き返しを図ることが求められよう。 米国など１１か国がペルーで行っていたＴＰＰ交渉が２４日終了した。次回は７月１５～２５日にマレーシアで開く日程を決めた。 日本はＴＰＰ交渉参加を４月に１１か国から認められたが、米国議会の承認手続きが残り、ペルーでの交渉には出席できなかった。 ７月２３日ごろに米国の承認が得られるため、マレーシアでは最長で３日間参加の公算が大きい。 １１か国は年内妥結を目指し、関税、サービス、知的財産権などで交渉を加速している。日本はマレーシアで初めて詳細な交渉内容や各国の主張を把握できる。 ＴＰＰの政府対策本部を中心に早急に状況を分析

北朝鮮の国営メディアは２５日、金正恩（キムジョンウン）第１書記の特使として訪中した崔竜海（チェリョンヘ）朝鮮人民軍総政治局長と習近平国家主席の会談を報じた。しかし崔氏が６カ国協議など対話に言及したことには触れず、中国との温度差を示した。機関紙では核開発の堅持を改めて強調。非核化を対話の前提にする米国との隔たりは大きく、６カ国協議再開には紆余（うよ）曲折が予想される。　朝鮮中央放送や朝鮮労働党機関紙、労働新聞ウェブサイトの報道としてラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。　２４日の会談について中国メディアは、習氏が「朝鮮半島の非核化実現などに向け、６カ国協議再開を希望する」と述べたのに対し、崔氏が「６カ国協議などさまざまな対話を通じて問題を適切に解決したい」と応えたと報じていた。　これに対して同放送は、習氏が金第１書記の特使派遣と親書に「深い謝意」を表し、「中朝の協力関係強化は中国の一貫した方針だと強

国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日に成立し、ＩＴ業界ではシステム構築をはじめ制度導入に伴う大型事業が出てくることに期待が高まっている。政府は初期投資だけでも約２７００億円に上ると説明しており、受注競争が激化しそうだ。　電機大手の日立製作所は、国や自治体が持つ既存システムをマイナンバーに対応させる改修の受注などを念頭に約２０人の専門チームで情報収集を進めており「引き続き政府などの動きを注視する」（広報）と説明。ＮＥＣも専門チームで情報を共有しながら、既存システムの改修などを提案していく方針だ。　富士通の山本正已社長は２４日、政府のＩＴ戦略に関し「効率的な行政運営や、官民連携による新しい公共サービスの実現」を求めるコメントを発表した。同社は、住民がマイナンバー制度の利点を実感できる魅力的なサービス創出を政府に提案するとしている。

ありえない比喩による論理のすり替え、相手に考える間を与えないテクニック…。『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』という本に書かれている駆け引きの実践例だ▼日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が十年前に書いたこの本を読むと、弁護士として磨いた交渉術を今も活用していることが分かる。古書店では元値の倍以上の値がつく人気だ▼自分の発言のおかしさや矛盾に気付いた時は「無益で感情的な論争」をわざと吹っ掛けるとあった。その場を荒らして決めぜりふ。「こんな無益な議論はもうやめましょうよ。こんなことやってても先に進みませんから」▼橋下さんはきのう出演したテレビ番組で、在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について、米軍と米国民に謝罪、発言を撤回する意向を示した。発言撤回に言及したのは初めてだ▼言い負かせば勝ち、という価値観も国内外からの批判に揺らいだとみえる。「（従軍慰安婦が）必要だったのは誰だって分かる

高級腕時計や宝飾品などの高額品消費を呼び込んでいる安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が、東京・銀座など夜の歓楽街にも波及してきた。老舗すし店や高級クラブに客足が戻り、タクシーチケットも復活の兆しがみえる。ただ、足元で乱高下する株価と同様、安定した回復局面とまではいえず、大多数の飲食店は、かつてのにぎわいとはほど遠く、依然厳しい実情も垣間見える。　◆８万５０００円のボトル　「シャンパン、ありがとうございます！」。ホステスの声とともに、店内に拍手が鳴り響いた。東京・銀座７丁目の高級クラブ「クラブ　稲葉」。３人のホステスに囲まれた男性の席に、１本８万５千円のボトルが運び込まれた。　ママの白坂亜紀さんは「ワンランク上のボトル注文に、躊躇（ちゅうちょ）しないお客さまが増えた」と風向きの変化を感じとる。昨年までは２次会需要が売り上げの柱だったが、今年は午後１１時を過ぎてからの３次会需要も復活

もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ　by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書

落語に幽霊はつきものである。古井戸から毎晩現れて皿を数え、人気者となる『皿屋敷』の美人幽霊、お菊は最も有名だ。他にも化けて出てきては負ける博打（ばくち）好きの幽霊や、軸を抜け出して酒を飲み三味線をひく女幽霊などユーモラスな面々が多い。　▼東京・永田町の首相公邸の幽霊をめぐっても、まるで落語のようなやりとりがあった。昭和１１年の二・二六事件のさい、ここで犠牲になった人の幽霊が出るとの噂がある。そこで民主党の加賀谷健参院議員が「噂は事実か」と、大真面目で質問主意書を提出した。　▼答弁書は閣議決定されなければならない。だから政府も「承知していない」という大真面目な答弁書を決定した。発表した菅義偉官房長官は、記者会見で「幽霊の気配を感じたことは？」と聞かれ「言われればそうかな」と応じたそうだ。なかなかの「オチ」である。　▼質問は一体どんな答えを聞きたかったのかと思いたくもなる。だが加賀谷氏の名誉の

「想定外」「判断が間違っていた」。日本原子力研究開発機構の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）の放射性物質の漏洩（ろうえい）は、複数のミスが連鎖し、大勢の研究員らが被曝（ひばく）する深刻な事故を招いた。放射線管理について、担当者は「勘に頼っていた部分があった」と打ち明ける。原子力の“プロ”とは思えないずさんな事故対応。数々のトラブルを起こし、原子力規制委員会からも安全管理を問題視されている機構の体質がまたも露呈した。