【北京＝古谷浩一】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は２１日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長を「即時に無条件」で釈放するよう日本に求めた。国営新華社通信が２２日伝えた。中国首脳が直接、船長釈放を求めるのは初めて。中国政府がさらなる対日強硬姿勢を鮮明に示した形だ。 　温首相は国連総会出席のために２１日、ニューヨークに到着。在米華人らとの会合で事件について語った。船長釈放の要請に対し、「日本側は取り合わず、仕方なく必要な対抗措置をとっている」と説明。釈放されなければ、「さらなる行動をとる」とし、追加の対抗措置をとる準備があることも表明した。「このことで生じるすべての結果は、日本側が責任を負わなければならない」とした。 　日本政府が尖閣諸島に領土問題は存在しないとするのに対し、中国政府は今回の事件を「領土と主権を守る」問題と主張している

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

タレントの島田紳助さんが平成１６年、所属先の吉本興業（大阪市中央区）の女性社員を殴るなどしてけがをさせた事件をめぐり、被害女性が島田さんや同社に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。松田典浩裁判官は島田さんらに計約１千万円の支払いを命じた。　島田さん側は暴行に関する事実関係は争わず、損害額などが主な争点。松田裁判官は、被害女性のけがの程度や通院歴などから、賠償額を算定した。　一方で、女性側は、島田さんが事件後に開いた記者会見についても「事実に反する発言で名誉を傷つけられた」と主張したが、松田裁判官は「女性の社会的評価を低下させたとは認められない」と退けた。また、「事件後、不当に退職させられた」として、同社との雇用関係確認を求めたことに対しては、「女性が復職しなかったのは、事件によるけがや心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）によるものではなく、私的な傷病欠勤によるも

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。　菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。　会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増

1ch.tvという出来事 せっかくなので、9年前のあの「1ch.tv」という掲示板にまつわる出来事に関して書いてみようかなあ、と思った。 今まで沈黙を保っていたわけでもないし、言えない話しでもなかったのだけど、どこかにそれについて書くのはなんとなく避けていた。というのも何をいっても「けんすうは嘘つきだ」ということを言われる状況だったし、本気で脅迫めいたことを言ってくる人も多々いたので、面倒だったというのはある。別に恐怖は感じ無いんだけど気味が悪いしねぇ。 といいつつ、1ch.tvももうアクセスできない状態だし、そろそろ語ることもあるんじゃないかと思って書いてみる。あれからもう9年も経ってしまった。当時、インターネットにいた人たちも見かけなくなってしまっている中、まだ僕がインターネットで、同じようなことをしているというのも不思議だけども。 1ch.tvというメディア さて、あれはた

郵便不正に絡む偽の障害者団体証明書発行事件に絡み、厚生労働省元係長・上村勉被告（４１）の自宅から押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を証拠隠滅の疑いで逮捕した。

２１日夜記者会見した最高検の伊藤鉄男次長検事は、大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦容疑者が逮捕されたことに関し、「このような事態に至ったことを重大かつ深刻に受け止めている。今後徹底的に捜査する考えで、早急かつ迅速に対処する。問題を真摯に反省し、基本に忠実な捜査を行っていく。今後は事件の検証を行って原因を明らかにし、検察の信頼回復に向け努めていく」と話した。

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑をめぐり、最高検の伊藤鉄男次長検事は２１日午前、緊急の記者会見を開き、「２０日に大阪高検から連絡を受けて、（朝日新聞に）報道されると知った。報道を素直に読めば、何らかの犯罪の疑いが濃く、捜査せざるを得ない」と述べた。最高検の検事を主任として数人のチームをつくり、証拠隠滅容疑で２１日から捜査を始めたことを明らかにした。 　配布したコメントでは「厚生労働省元局長が無罪となった事件につき、主任検事において、公的証明書のデータが保存されていたフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかという疑惑が報道されたが、最高検察庁において事実関係を徹底的に捜査した上、厳正に対処いたします」としている。

財団法人「日本釣振興会」（本部・東京）のホームページ（ＨＰ）が１８日にサイバー攻撃を受け、中国語で「釣魚島」「中国領土」などと書かれたページに改ざんされていたことがわかった。 釣魚島は、中国が領有権を主張している日本の尖閣諸島の中国名。振興会では「『日本』『釣』といった漢字のせいで標的にされたのではないか」としている。 振興会によると、１８日午後７時頃、警視庁から改ざんの連絡を受け、２１日午前に復旧させた。振興会は釣りの愛好家や釣り具メーカーらで作り、国内の魚類資源の維持などが主な活動で、担当者は「連絡を受けて驚いた。中国とは何の関係もないのに」と話している。 サイト改ざんを巡っては、今月に入り、金沢大学付属高校（金沢市）のＨＰに中国語が書かれたページが挿入されたり、警察庁のＨＰが一時、閲覧不能になったりしている。中国のハッカー組織「中国紅客連盟」が今月１８日まで日本政府機関などのサイトを

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。　また、「はっきりした

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな

山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は２１日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。　橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏（ろう）洩（えい）させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。　「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。