［東京　２４日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健

病室で診察中に女児の胸をなめたとして、香川県警は24日、強制わいせつの疑いで、独立行政法人国立病院機構「四国こどもとおとなの医療センター」（同県善通寺市）の小児科医師、井川雅崇容疑者（32）＝同市生野町＝を逮捕した。 「間違いありません」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は7月24日午後3時半ごろ、病棟の個室で、入院していた徳島県内の女児（5）の胸などを、主治医として診察中になめた疑い。 県警捜査1課によると、女児は感染症治療のため入院していた。父親が個室を離れた20～30分ほどの間に被害を受けたとみられる。女児が父親に話して発覚し、センターが翌25日、県警丸亀署に届け出た。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。敷地面積は１．３ヘクタールで、延べ床面積は約６０００平方メートルの木造平屋建ての建物だ。調達する木材は約２０００立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。平成２５年度に国が整備した公共建築物の木材使用量