地震でもないのに揺れているようなめまいやふらつきなどを感じる「地震酔い」に悩む人が増えている。車酔いや船酔いと同じように、視覚情報と平衡感覚とのズレが原因だ。ストレスも一因といい、専門家は「不安を和らげることが大切」と呼びかける。 　災害・紛争地域での医療支援が専門で、阪神大震災でも救護活動をした日本赤十字九州国際看護大学の学長、喜多悦子医師によると、地震酔いは周期が長い揺れが何度も続く場合に起きやすいという。今回は揺れた時間が長く、余震の回数も多かったため、症状を訴える人が多いとみる。 　「余震がまた来るかも知れない」という不安感が、症状を強めている面もある。ゆっくりとした深い呼吸を何度か繰り返すと、気分が落ち着くという。避難所では周囲の人と手をさすりあう、手を握るなどの「手当て」も、効果的だという。「温かいお茶を少しずつ飲んだり、手足を伸ばしたりしてリラックスを心がけてみて」 　朝日新

先週金曜日、3月11日に地震と津波が日本の東部沿岸地域を襲ってからというもの、世界の目はずっと福島第一原子力発電所に注がれている。原子力業界にとっては、単なる人間的な同情を超えて事態を注視すべき理由がある。 福島の危機がどのように終息するのかまだ分からないが、現地から届く悲惨な光景は既に、原子力の安全性に関する広範な再検討を引き起こしている。 こうした動きは最低でも、新規投資の大幅な遅れ、避けがたい費用の増加、そして恐らくは既存原発の閉鎖前倒しにつながるだろう。 世界最大の原子炉建設国である中国は16日、安全性評価が行われるまで、新たな原発建設の申請を凍結した。 被災した原子炉が早急に制御されない限り、原子力産業は再び、1986年のチェルノブイリ原発事故の後に見られたような20年間に及ぶ世界的な凍結を迎える可能性がある。その結果、化石燃料、特に天然ガスに対する長期的な需要増加ペースが速まり

東日本巨大地震で避難生活を余儀なくされている被災者には、健康面の不安の一つとして「低体温症」の懸念が指摘されている。 低体温症とは登山の世界で言う、いわゆる「疲労凍死」。登山者向けの医療を専門にする日本登山医学会は、その知識を役立てようと積極的な情報発信を始めた。 低体温症は、寒さなどで過度に体熱が奪われることで発症する。近年では、北海道大雪山系・トムラウシ山で２００９年夏、ツアー登山客ら８人が亡くなった遭難事故での死因として注目された。同医学会の増山茂医師は「避難所であっても、防寒対策が不十分な場所では注意が必要」と話す。 大きな被害を受けた東北地方では最低気温が０度を下回っており、低体温症が起こりうる環境にある。こうした懸念から、同医学会は１４日から、公式サイトに「体の震えは初期症状」「お年寄りや子供はなりやすい」といった注意点を掲載している。 被災者に有用な情報を紹介するブログも合わ

一部の安置所はすでに満杯で、火葬場の能力が追いつかず、遺体を保存するドライアイスや袋なども不足している。土葬を検討する自治体も出てきたが、土地の確保が課題となっている。 「一体、あとどれくらい遺体が運ばれてくるのか」。岩手県宮古市の安置所になっている宮古勤労青少年体育センターで市職員が頭を抱えた。市では１６日までに約２００人の死亡が確認され、センターに約１５０体が運ばれたが、収容する袋が足りず、一部の遺体は毛布にくるんだ。行方が分からない市民も１６００人余に及ぶ。「ドライアイスを手配したのに届かない。これ以上の遺体はもう入りきれない」と職員は話す。 同県山田町は１６日から火葬場を再開したが、１体焼くのに灯油約５０リットルが必要。他県からも灯油を取り寄せてフル稼働させるが、１日５体が限度だ。県は「長い間、遺体を置いたままでは衛生上良くない」と、被害が比較的少ない内陸の自治体に火葬受け入れを要

2011年3月17日 東日本大震災の被災地で救助にあたるべく、イギリスから国際災害救助隊（以下IRC）が到着した。過去に31もの災害救助の経験を持つベテラン部隊に期待がかかったが、なんとこの救助隊、何もしないまま自国へ引き返してしまった。12名の救助隊員は日本側の要請に応えて出動したが、入国に必要な書類をイギリス大使館...東日本大震災の被災地で救助にあたるべく、イギリスから国際災害救助隊（以下IRC）が到着した。過去に31もの災害救助の経験を持つベテラン部隊に期待がかかったが、なんとこの救助隊、何もしないまま自国へ引き返してしまった。 12名の救助隊員は日本側の要請に応えて出動したが、入国に必要な書類をイギリス大使館が用意できなかったため、被災地入りどころか空港からも出ることのないまま帰国することになったという。 「経験も実績もあり、しかも我々を必要としている人々がいるのに、まさか自分の

そう、悪いのは全部地震なんだよ。それはよく分かってる。 でも、そういう時こそ必要なのは「冷静」になること。そうでなくては、便利な道具すらも仇となる。 以下のまとめを見た時、軽いめまいを感じた。 Togetter - 「「買い占め反対！！」を唱える井上雄介さんの行動まとめ」 関東方面を中心に起きている買い占め行動に対するポスターらしい。まあ気持ちは分からないでもないけど、ハッキリ言うと無意味でしょう。何故かというと、そんなよく分からないポスターを見て買い占めを止める人は最初から買い占めなどしないでしょうから。「買い占めなんてダメだ」って分かってて、やってるんじゃないの？人って、そこまで馬鹿じゃないのでは？ それに、コンビニやスーパーがそんなものを貼るとも思えない。だって、お店からすれば買い占めは嬉しい話ですよ？在庫も履けてウハウハなんだから。（ウハウハしてるって話じゃないから誤解しないように

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■編集元：ニュース速報板より「【画像有り】チェルノブイリ封鎖と同型…三重の会社が放水ポンプ車提供申し出」 1 名無しさん＠涙目です。(三重県) :2011/03/18(金) 00:02:24.94 ID:r0TWTiOZ0 ?PLT(18001) ポイント特典 東京電力福島第１原発の事故を受け、三重県四日市市の建設会社が１７日、所有するコンクリートポンプ車を 原発への放水に利用してほしいと国に申し出た。同社によると、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を封鎖する際に 活躍した重機と同型で、国や東電は使用可能か検討している。 同社によると、ポンプ車はドイツのプツマイスター社製で、全長約１５メートルのトレーラー型。車載アームを使い、 高さ約５０メートルまで放水、機体から約１００メートルの距離で遠隔操作できる。生コンクリートの圧送では毎時約１５０立方メートルを放出できるという。 国内には

東日本大震災で停電した福島県いわき市小名浜の水族館「アクアマリンふくしま」で、急場をしのいでいた電源の燃料が尽きた。海獣など一部は首都圏の水族館に運んだが、魚類、熱帯系植物など計２２万点はこのまま死ぬ可能性が高い。県生涯学習課の吉田清一主幹は「かわいそうだが今は人命が大切。燃料調達は当分あきらめなければ」と話している。 水族館は県教委が管理し、海の生物や環境を学ぶ施設として００年に開館、年間１００万人の入館者がある。 １１日の津波で１階の電気施設が浸水して停電し、非常用電源も燃料の重油が１６日なくなった。水槽への酸素供給や水温調節ができなくなり、餌を保管する冷蔵庫も使えなくなった。展示していたのは魚類約４万４０００匹▽エビやクラゲなどの無脊椎（せきつい）動物約１５万５０００匹▽植物２万点▽両生類３０匹▽爬虫（はちゅう）類２３匹▽哺乳類１８匹▽鳥類２７羽−−などで、職員２、３人が残ってい

未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）　現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。　通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％と

ロシア空軍の情報収集機が１７日、日本海で日本領空に接近したことが分かった。領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処した。日本海では強襲揚陸艦「エセックス」など米軍艦艇３隻が酒田港（山形県）沖に集結し、そこから第３１海兵遠征部隊（沖縄県名護市など）が仙台空港の復旧支援活動に展開している。ロシア機は日米共同対応を偵察する狙いがあったとみられる。　接近したのはロシア空軍の電子情報収集機「ＩＬ（イリューシン）２０」。１７日午前１０時ごろから北海道西方を南下し、北陸地方沖の日本海まで飛行した後、昼すぎにロシア方面に飛び去ったという。領空侵犯はしていない。　空自戦闘機は東日本大震災への支援活動を終えて通常の警戒態勢を敷いているため、緊急発進に支障はなかった。ただ、Ｃ１輸送機による水や物資の輸送は活発化しており、ロシア機の接近が空自の調整業務全体の障害になった可能性