体中の痛みにだるさ、学校で倒れて歩くのも辛くなるーー。HPVワクチン接種後、そんな多様な症状を訴える娘のそばで、治療法を探して必死に奔走したのは母親でした。 回復した今、大学生のさくらさん（20代前半）は「家庭環境などのストレスが、ワクチン接種をきっかけに体の症状となって現れた」と振り返っていますが、お母さんの方はどう捉えているのでしょうか。 BuzzFeed Japan Medicalは、現在も全国のお母さんたちと連絡を取り合っているという母親のともこさん（仮名）にもお話を伺いました。 さくらさんに取材した前編：母の不安、無関心な父・・・『家庭環境のストレスが影響した』　HPVワクチン後の体調不良を振り返る ホルモンバランス、ストレス・・・体調不良の原因は？今思えば、娘はホルモンに体調が左右される子なんです。ワクチンの接種が様々な症状を引き起こす引き金になったと思いますが、接種前から生理

自民党は25日の党大会に、平昌冬季五輪で金を含む三つのメダルを獲得したスピードスケート女子の高木美帆選手をゲストに招いた。森友学園問題で安倍政権への風当たりが強まっているだけに、野党からは「五輪の『政治利用』を強行して人気取りに走るとは、よほどピンチなんだろう」（民進党幹部）と皮肉る声が漏れた。 高木選手は五輪で受けた応援に謝意を表明。インタビュアーを務めた日本スケート連盟会長の橋本聖子自民党参院議員会長が「陳情」を促すと「ぜひウインタースポーツの（選手強化施設の）ナショナルトレーニングセンターを設立していただけたら」と語り、会場を沸かせた。

「本省マター」「上からの指示は絶対」－－。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、現場となった財務省近畿財務局（大阪市中央区）のＯＢ職員が毎日新聞の取材に応じ、財務局の体質を証言した。政治家からの問い合わせは日常的にあるが、国会に飛び火するような事案は「本省マター」と呼ばれていたという。ＯＢは「本省の指示は絶対で断れない。改ざんの背景に、閉鎖的な組織体質があったのでは」と指摘する。 財務局は、財務省の出先機関として全国９カ所にあり、近畿財務局は近畿２府４県を管轄する。職員は国家公務員だが、局長などの幹部を除いて大半は地方採用の「ノンキャリア」。異動も近畿財務局内でほぼ完結する。

母の不安、無関心な父・・・「家庭環境のストレスが影響した」　HPVワクチン後の体調不良を振り返る今は回復して大学に通っている女性が、接種後に起きたこととじっくり向き合いました。2回連載の前編は本人が語ります。 HPVワクチンの接種が事実上ストップしてからもうすぐ5年が経ちます。公費で受けられる定期接種のままであるにもかかわらず、受ける人がほとんどいなくなってしまったのは、うった後に体調が悪くならないか不安を抱いている親子が多いからでしょう。 どんなワクチンであっても稀に、狙った効果とは違う「副反応」が起きることがあります。 しかし、体の痛み、だるさ、生理不順などこのワクチンで訴えられている症状の多くは、ワクチンをうっていない人でも同様に見られることが名古屋市の女性7万人を対象とした調査や、厚生労働省研究班の調査でも明らかになっています。 ワクチンへの不安や注射の痛みが発症の引き金になった可

国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。 行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損（きそん）している。 「野党など消えろ」「反政府の新聞はつぶせ」と唱えてきた一部論者にも問いたい。日本がもしオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていた