東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理には都道府県の積極的対応が必要だが、多くの県が、処理施設を保有し実際に処理を引き受けることになる自治体などへの働きかけに消極的であることが毎日新聞の調査で明らかになった。その背景には、受け入れ先住民が抱く放射能に対する根強い不安がある。政府は設定した基準が安全なものであることを強調するが、政府不信は根強い。広域処理が進まないなか、岩手、宮城両県は通常の処理量の２３～１０年分の処理量という膨大ながれき処理に追われている。 ◇「国の安全、信用できない」 調査に回答した都道府県の担当者からは戸惑いの声が上がり、広域処理に動き出した都県の実情からも、課題が浮かび上がる。 ◆神奈川 神奈川県では、黒岩祐治知事が昨年１２月に受け入れの方針を表明した。県内３政令市（横浜・川崎・相模原）で計１０万トンを焼却処理し、横須賀市にある県の産業廃棄物最終処分場に焼却灰を埋

東電は原発の「安全神話」が崩れていく現実を直視できず、初動の対応を誤った。官邸は政治主導にこだわりながら東電や保安院との緊密な連携を図れず、結束して危機に立ち向かえなかった。それは「想定外」という言葉でけっして片づけられるものではない。続きを読む

被災地で実施される調査・研究について 今般の東日本大震災による被災地域において、被災者に対する様々な健康調査・研究が実施されているが、これらの健康調査・研究の中には、倫理的配慮を欠き、被災者にとって大きな負担となっているもの、自治体との調整が十分図られていないもの等が見受けられ、関係学会等からも問題提起がなされているところである。 ついては、被災地における被災者を対象とした健康調査・研究を実施する場合には、下記について遵守されるよう留意されたい。 記 １　「疫学研究に関する倫理指針（以下、疫学指針）」が適用される疫学研究を実施する場合等においては、疫学指針等にのっとり、当該研究計画について、倫理審査委員会の審査を受け、研究機関の長による許可を得るなど、適切な対応を行うこと。 ２　被災者を対象とする調査・研究は、当該被災地の自治体と十分調整した上で実施すること。また、調査・研究の結果、必要と

電力不足が懸念される７～９月に発売予定の月刊誌と隔週誌について、出版各社が校了日を４８時間前倒しすることで合意したことが１７日、わかった。印刷や製本工場の稼働時間を分散して、政府が求める夏場のピーク需要時の消費電力１５％削減につなげる。日本雑誌協会（雑協）が１８日の理事会で正式決定する見通し。　対象は、定期刊行の漫画単行本も含み、約２５００誌に達する。雑協によると、現在は雑誌の校了日の約６割は毎月下旬に集中しており、印刷工場などはその時期、２４時間操業で対応している。ただ、節電で生産能力が３～４割落ちると予想され、このままでは発売日が遅れる可能性も指摘されていた。　雑協、印刷工業会、日本出版取次協会で対応を協議した結果、「発売日順守が最優先」として、速報性も重視される週刊誌以外の校了日を繰り上げ、印刷や製本作業に余裕を持たせることにした。　東日本大震災の直後は、印刷用紙不足などから人気雑誌

◇自衛隊が前面、米に覚悟示す 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７・５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす前代未聞の作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けにできる限りの防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下に鉛製ベストを着込み、床部にはタングステン板を敷き詰めた。原発上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）